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  • こんにちは。門真市会議員団です。

    No.1667(2007年3月11日号)

    [2007.3.11] -[門真民報]

    「大切な荷物を捨てる」?市民のサービス切捨て、負担増・・・-園部市長が施政方針説明

     5日、門真市議会第一回定例会(3月市議会)が開会しました。本会議で園部市長の施政方針説明および新年度予算案や門真市が独自におこなっていた、障害者福祉金を全廃するなど市民サービス切捨ての条例案などの説明がおこなわれました。

    市役所を会社に見立て地方自治体の役割放棄

     園部市長の施政方針説明は、自民・公明政権のもと、医療や年金をはじめとする社会保障制度の改悪、庶民増税などの悪政が市民の暮らしを直撃するもとで、全体を通じて「市民の福祉の増進を図る」という地方自治の役割を投げ捨てるものとなっています。
     また、政府が今国会提出している、一般会計と国民健康保険などの特別会計を連結した連結実質赤字比率等が導入された「財政再生法案」について影響があるとの認識は示しながらも、地方自治を破壊する国のやり方に無批判な姿勢を示しました。
     そして、行政運営に当たっては、「自らの責任と判断において、都市経営理念に立った行財政改革を着実に推進」と、地方自治体を、会社に見立てる民間手法万能の立場に終始しています。

    市民合意を無視一方的押し付けの行政運営を強調

     「門真市を舟にたとえるならば、荷物を積みすぎた船」、「緊急に出来得ることは大切な荷物を捨てるという重大な決意」と、市民サービスの切捨てや公共財産(公立保育園民営化など)を放棄する宣言とも取れる考えを示しました。
     また、市民にとって「時には痛みとなる事もあろう」と市民負担(家庭ごみの有料化など)の拡大について、一方的に押し付ける方向を示したことも重大です。

    企業誘致の為の研究・検討を表明

     市民サービスの切り捨てや、市民負担増の一方で、市長に就任した時の施政方針説明で表明していた「中小商工業振興条例」について何ら触れないで、「財政構造を大きく変革する必要がある」として、「新規企業誘致」や「優良企業の保全」と、全国各地で問題となっている、企業誘致を目的とした支援策の研究・検討を示しました。

    企業誘致をした三重県亀山市の例

     電機大手シャープの液晶テレビ工場を誘致した亀山市(07年2月1日現在の人口4万9千99人)は、45億円という破格の補助金投入を約束し誘致。1万2千人の雇用創出を予定したが、地元新卒の採用は4年間で225人。財政面でも、工場の固定資産税の9割相当額を交付金として“環流”した結果、実際に使える収入は一割に。見かけは、税の大幅増の為、地方交付税を受けられなくなりました。

    「まちづくり基本目標」で相互扶助・民営化・民間活力ばかり強調

    市民生活の分野
     「福祉施策に対する財政支出は限界に来ている」「財政破綻の一因」とし、「お互いさまの関係づくり」と相互扶助を強調し、障害者福祉金の廃止、難病見舞金廃止、市立保育所の民営化などをしようとしています。

    教育分野
     「公立幼稚園の適正規模等について、門真市幼児教育振興検討委員会を設置」と述べており、公立幼稚園の廃園や民営化が危惧されます。また、学校給食について「今後とも調理業務の民間委託化を推進」と小学校についても民営委託しようとしています。

    まちづくりの分野
     民間活力を前提に、「市役所周辺地区や第一中学校周辺地区の魅力あるまちの顔づくり」民間主導の開発事業を推進する構えです。

    下水道事業の府一元化問題を質す「市町村と市民への負担増許せません」-寝屋川北部流域下水道組合議会

     1日、新年度予算案や職員の退職手当に関する条例など4議案について審議をし、亀井あつし議員が出席しました。亀井議員は、予算審議の中で、市町村の意向も十分に聞かないで、大阪府が強引に進める下水道の一元化問題について管理者に質問をしました。

    管理者の岡本大東市長が「負担軽くなる方向で相談」と

     同組合議会の管理者である岡本日出士大東市長は、「(府一元化によって)経費の負担増になるとか、あってはならない」「負担が軽くなるような方向で副管理者(各市の市長)とも相談しながら決めているところ」という内容の答弁をしました。安威川淀川右岸下水道組合議会では、「慎重に、関係市町村の意向を十分に反映されることを求める」意見書を全会一致で可決し、大阪府知事、府議会議長に提出しています。

    府は「10年後に責任もてない」と発言

     組合議会を廃止し、「下水道管理の一元化」をすすめる目的は、大阪府の財政負担削減とリストラです。現在、寝屋川北部流域下水道組合議会では、民主的に府と各市が下水道負担金を決定しています。
     しかし府が単独で負担金を決定する制度になれば、市の意見は反映されるか疑問です。 府は、負担について「10年後は責任をもてない」と発言しています。

    浸水対策のポンプ場もリストラ

     各市のポンプ施設など浸水対策の為の施設の運営もリストラが検討されています。「一元化」問題は、市民の声、地元市の要望をふまえて、決めていくべきではないでしょうか。

    高槻市ではプール廃止の瀬戸際

     高槻市では、地域振興策として温水プールを下水道組合で運営しています。府「一元化」により廃止問題が浮上しています。

    寝屋川北部流域下水道組合とは

     市街地化の拡大と人口の急激な増加で浸水や水質汚濁の進行等、生活環境の悪化が問題となる中、解決策として、全国に先がけて大阪府を事業主体に42年前、組合議会が結成されました。
     組合議会は、寝屋川流域の北部地域にあたる大阪市、守口市、門真市、寝屋川市、大東市、枚方市、東大阪市、四條畷市、交野市の9市で構成しています。(寝屋川北部流域下水道組合ホームページ参照させていただきました)

    南野口町の「バッタリ」現形態のまま上流部に移転

     府道寝屋川大東線の道路の拡幅に伴い、同道路と平行にあった南野口町の「バッタリ」が上流部に移設されます。「バッタリ」のある水路は、道路拡幅後に歩道となるため、道路拡幅工事に先立って現在、公共下水道工事がおこなわれています。公共下水道工事終了後、「バッタリ」は、今年8月末を目途に移設され新しく生まれ変わります。党市会議員団は、府寝屋川大東線の拡幅に際して撤去される予定であった「バッタリ」の保存を求める立場から、議会質問や予算要望をしてきました。地域住民や市職員の頑張りもあり、現在設置されている場所にできる限り近いところで、原風景を残すことになったものです。

    「バタリ」という擬音から命名した「バッタリ」

     「バッタリ」という名の由来は、舟を通過させるために水門を開けた時、「バタリ」と音がした事から「バッタリ」と命名されたと言われています。

    福田英彦事務所開きに130人

     福田英彦議員の事務所開きが4日、130人の参加で行われました。事務所開きでは、阪口功後援会長が訴え。浜北子ども会会長の浜畑悦子さん、全日本年金者組合門真支部書記長の田岡良勝さんが福田議員への期待をこめた挨拶を行いました。続いて襟立博道門真選対本部長、吉松正憲議員団長が情勢報告と4人の議員団確立への訴えを行いました。さいごに福田英彦議員が4年間の活動について報告、全力で頑張る決意を表明しました。