[2015.3.6] -[門真民報]
市民の切実な願い実現に頑張ります
第１回定例会（３月議会）始まる
門真市議会第１回定例会（３月議会）本会議が２月２７日開かれました。（会期は３月２４日迄）
まず園部市長が施政方針説明を行いました。
施政方針説明後、市長から提出された契約案件や条例案件、予算関係議案（別表参照）など 議案についての説明、各常任委員会への審査付託が決定されました。
党議員団は、本会議の代表質問、各常任委員会での議案審査を通じて問題点をただすとともに、施策の前進に全力を尽くします。
施政方針－「あれもこれも」から「あれかこれか」は市民サービスの切り捨て？
園部市長は、施政方針に先立ちマスコミ報道された「公職選挙法違反疑惑」報道、刑事告発問題について、「お騒がせした、しかし違法な行為ではない」「疑念を払拭し公明正大に対処してまいる所存」と述べました。
代表質問で改めて報道された問題についてただしていきます。
立地適正化計画は市民参加で
施政方針で「立地適正化計画」の策定に着手するとしています。
しかし、同計画は、野放図な大型店の出店などを規制する仕組みが弱く、住民生活への配慮も不十分、「特定用途誘導地区」における容積率の緩和は高層ビルが乱立する無秩序な都市再開発、など国会で指摘された「一部改正の都市再生特別措置法」に基づくものです。
市内の駅周辺などの再開発による、まち壊しが危惧されます。
政府の思惑に振り回されない慎重な対応を
「ひと・まち・しごと創生総合戦略」の策定について、「人口増、若者の定住促進に繋がる魅力ある『オンリーワン』のまちづくりに向けた『総合戦略』を策定」と述べました。 政府の思惑に惑わされることなく、子育て支援の推進など、地方自治体の役割にふさわしいあり方を、慎重に見極めることが求められています。
「大阪都」構想で門真市が無くなる
「大阪都」構想問題では、「その動向や影響を注視」としています。
しかし、「大阪都」構想の先には、門真市と守口市や大東市などと合併し特別区とする構想があり、「門真市を無くす」ことになりかねません。「大阪都」構想の動きに対し、明確に門真市は反対の意思を示すべきです。
一切触れない「小規模企業振興基本法」
主要な施策の取り組みについては「既存産業を活かした産業活性化環境の育成」として「門真市ものづくり企業ネットワーク」や「プレミアム商品券」などが示されています。しかし、門真市の既存産業を支える柱となる、昨年6月に成立した「小規模企業振興基本法」に基づく具体化については一切触れられていません。
開発促進の選択と集中？
施政方針の中で、「『あれもこれも』から『あれかこれか』という『選択と集中』が必要」とありました。
開発会社主導のまちづくりには大盤振る舞い。
一方で、切実な市民の願いに対しては、「あれかこれか」といって切り捨てることは許してはなりません。
＊一般会計には、過去に発行した市債の借り換えに伴う予算として、平成27年度に997,851千円、平成26年度に1,448,324千円を歳入・歳出に計上しています。
門真市子ども子育て支援事業計画（案）教育委員会に答申
第 １１回門真市子ども・子育て会議
２月 ２５日、第１１回「門真市子ども子育て会議」が開かれ、豊北ゆう子議員が傍聴しました。
パブリックメント結果
はじめに、（仮称）「門真市子ども子育て支援事業計画」（素案）のパブリックコメント（１月 ２７日～２月 １６日まで実施）の結果報告では、禁煙を促す施策、「学びのススメ」の施策普及についての意見の２件で、いずれの意見に対しても、市では充実・推進していく等の考え方が示され、特に計画の修正は行わないとのことでした。
認可外保育所1ヶ所が小規模保育事業Ａ型へ
次に、「地域型保育事業の認可について」が議題となり、１ヶ所の認可外保育事業者から「小規模保育事業Ａ型」への移行の申請があり、認定についての概要が示されました。 全員保育士資格のＡ型施設ですが、認可定員は１歳児 ８人、２歳児８人の合計 １６人の設定となっており、０歳児はありません。待機児童の最も多い０歳児枠の拡充が求められます。
次に、２７年度の各施設の利用定員が示され、現行の利用定員枠より、保育所では、公私立合わせて ２０人の増、幼稚園では ２２名増になっています。しかし、保育を望む子どもが全員入れるかどうかわかりません。
答申書まとまる
最後に、２５年 ９月に、市長から諮問されていた「門真市子ども子育て支援事業計画（案）」の策定と当該計画の推進に係る事項について、本日で審議満了とし、合田誠（ 四條畷学園短期大学教授）委員長から、事務局を代表し教育長に答申書が手渡されました。
答申書を受け取る際教育長もあいさつの中で、「この制度は非常に複雑で・・・」と述べていたように、これまでの委員会でも「新制度は複雑、『認定こども園』についてもよく分からない」という意見が多く出ています。
「計画案」「答申書」では、認定こども園の普及・促進となっていますが、認定こども園は、保育する側にとっても、保育を受ける子どもたちにとっても問題があると党議員団はこれまでも指摘しているものです。
新制度は、これまでの市町村の実施義務を明確にした保育所とそれ以外の施設との直接契約に別れ、これまでの保育所や幼稚園のあり方を大きく変えるものです。
「保留」の通知に保護者・関係者から疑問の声
今、４月から始まる新制度に基づく入所手続きが行われていますが、「市から『保留』の通知が来ている」と保護者や関係者から疑問と不安の声が議員団に寄せられています。
議員団は、なぜそのような事態になっているのか調査するとともに、一日も早く待機児童の解消を図り、安心して子育てができるよう、議会で施策の拡充を求めて行きます。
府民の暮らし壊す維新政治ノー、安倍暴走政治に審判を！
吉松 正憲 府政対策委員長 訴える
２月２８日、日本共産党門真女性後援会は京阪古川橋駅で定例の宣伝を行いました。
吉松正憲府政対策委員長も参加し市民に力強く訴えました。
吉松府政対策委員長は、「アベノミクスで物価が上がるばかりで、くらしを圧迫していませんか。」「今度のいっせい地方選挙は、経済・くらし・集団的自衛権・沖縄新基地問題などあらゆる問題で、国民の願いに背く安倍暴走政治にノーの審判を下す重要な機会だ。また、巨大開発優先・暮らしを壊す『都構想』を断念させ、安心して暮らせる大阪へ転換させるためにがんばる。」と決意を語りました。
豊北ゆう子議員は「子育て安心のまちに」、ほりお晴真雇用・福祉対策委員長も、「ブラック企業の根絶や安倍内閣の社会保障の削減は許せない、暮らし平和守るために頑張る。」と訴えました。
それぞれの訴えに、足を止め聞いてくれる人や、「頑張れ」と声援を送ってくれる人など、日本共産党への期待が寄せられました。
「戦争する国」にしてはならないの思いは一つ
ほりお晴真雇用・福祉対策委員長手記
２６日、青年と一緒に古川橋駅で「海外で戦争する国」にする集団的自衛権行使容認に反対署名の取り組みに参加しました。
対話の中で、ある青年は「中国や北朝鮮との関係を考えると、『集団的自衛権』は賛成。しかし、『戦争する国』にしてはならない」と意見を述べました。
立場や考え方の違いはあっても、「戦争をする国」にしてはいけないの思いは一つです。
今年は戦後７０年の年。日本を再び「戦争する国」にして、若者を戦場に送らないためにも、平和運動の経験、若い力を生かして全力で頑張ります。