こんにちは。門真市会議員団です。
No.1669（2007年3月25日号）
[2007.3.25] -[門真民報]
財政難を口実に、市民サービス福祉切捨ての姿勢明らかに！－中西みよ子議員が代表質問
15日、本会議が開かれ、日本共産党を代表して中西みよ子議員が市長の施政方針並びに新年度予算について質問を行いました。
再チャレンジ支援を評価・憲法改悪に無関心
市長の政治姿勢について、格差社会と貧困の広がり、三位一体改革、憲法「改正」、大阪府行財政計画などについて質しました。
格差社会については、「再チャレンジ支援施策を国家プロジェクトとして進めており、先行きは暗いものではありません」と、格差社会と貧困をもたらしている国の責任を批判するどころか評価しています。憲法「改正」については、憲法9条を変えて、日本をふたたび戦争する国にしょうという大変危険な動きにもかかわらず、市長は、「国会等の場において慎重かつ十分な審議がつくされるべきもの」とよそごとで、「非核平和宣言都市」を掲げている市長としての責任ある答弁はありませんでした。また、福祉・教育を切り捨て、けたはずれの無駄使いには手をつけず、さらに府民サービス切捨てを進めようとする大阪府政に対しても、何ら批判することなく「十分な事前協議・調整を経て慎重かつ柔軟に対応するよう要望していく」にとどまりました。
行財政改革は民間委託・有料化を推進
真の行革は、市民サービスや暮らしを守りながら財政を立て直すべきですが、園部市長は国言いなりに、少人数行政や民間委託、ごみの有料化など市民犠牲で進めようとしています。
その一方、部落解放同盟が事実上支配する人権協会への負担金など無駄な同和対策費は削減しようとはしません。こうした問題点を質すと少人数行政でも市政の停滞・市民サービスの影響はないと開きなおり、民間委託についても最小の経費で最大の効果をあげるため積極的に進める、ごみの有料化は、ごみの減量・ごみに対する住民意識の向上のため、粗大ごみについては07年度中に、普通ごみについては08年度中に実施するとし、同和対策費については削減しないという答弁でした。
企業の誘致でなく、地元中小企業の支援を
地域経済活性化・中小企業支援について、中小商工業振興条例の制定、正規雇用の拡大、小規模工事契約希望者登録制度などについて質しました。
市長は、施政方針の中で企業の誘致を進めていくことが重要と述べていますが、門真市は大阪府下でも事業者数の多い地域であり、地元企業の育成こそが重要と指摘し、中小商工業振興条例の制定を求めましたが、「実効あるものになるかどうかも含め検討」と以前の答弁より後退した答弁となっています。
正規雇用の拡大については、大手電機産業のある工場では、6社の派遣会社が入っているなど非正規雇用が増加しており、市長自ら出向いて市内企業に正規雇用を求めるべきと質しましたが「門真雇用開発協会等に働きかける」と消極的態度となっています。小規模工事契約希望者登録制度については、「市内小規模事業者の受注機会の拡大が図られるよう研究していく」との答弁でした。
市民の命と健康・福祉に関わる切実な願いに背を向ける冷たい市政
市民の命と健康・福祉について、市民の命取りになる資格証明書発行の取りやめ、高齢者への健康保険料増額に対しての負担軽減、介護保険料の減免、軽度者への介護ベッドの市独自助成、特別養護老人ホームの待機者が291人もいる問題、就学前の障害児通所施設くすのき・さつき園への食事代全額負担、利用料助成、障害者福祉金・難病見舞金廃止の撤回、保育所増設など市民の切実な願いを取り上げましたが、市長の答弁は、いずれも前向きな答弁はなく冷たい態度に終始しました。
30人学級ではなく、少人数指導を推進
子どもが豊に育つ教育環境について、まず、愛国心を強制し、教育への行政介入に道を開く改悪教育基本法を具体化しないように求めましたが、「その趣旨を踏まえ教育行政を推進していく」と国言いなりに教育行政を進めていく姿勢を明らかにしました。
30人学級について、市長は学力向上のため、国語と英語に力を入れる「特区」を行うとしているが、今、学力だけでなくいじめや不登校の問題も深刻であり、こうした問題を解決するには、特区ではなく30人学級こそが重要と質しましたが、少人数指導に固執しました。
また、１中と6中の統合について、日本共産党としては、反抗期で生徒指導が難しいなど中学生の特殊性からして小規模校がふさわしいことを述べ、いずれにしても統合するかどうかも含め市民参加で十分議論するよう求めました。これについては、統合については必要だとし、保護者や地域の方に懇談会などを開催する意向を明らかにしました。
北島市街化調整区域は水と緑のゾーンに
緑あふれる安全な街づくりでは、幸福町・中町街づくりについて性急に結論ださず、十分に議論するよう、北島市街化調整区域については、保全し水と緑のゾーンにするよう、交通空白地域においてコミニューテイバスの運行をするよう求めるとともに、歩道の整備・バリアフリー化の進捗状況、今後の対策について質しました。
【再質問】
- 市長の大切な荷物を捨てるということは、市民の福祉・サービスを捨てるということか。
（事務事業を大切な荷物に例えたもの。財政危機を回避するための市長の強い意思表明） - 中小商工業振興条例は、中小企業支援に欠かせない。制定せよ
（産業振興策を積み上げていくことが重要）
合意の得られない民営化計画は出させない！－門真の保育・学童・幼稚園をよくする会が集会・パレード
「みんなの公立保育所をなくさないで！集会＆パレード」が18日、ルミエール研修室で行われ、保育所の保護者や市民など220人が参加しました。
集会では、保育所の民営化をめぐる経過等について報告が行われました。
次に、今後の運動について（1）保育所ごとの民営化担当との説明会への参加（2）納得の得られない民営化計画は出させない運動（3）民営化の問題をひろく知らせるなどの行動的が行われました。
集会後、パレード行い、市民にアピールしました。この集会には党議員団から井上まり子議員が参加しました。
3・13重税反対門真市民集会開かれる
「3・13重税反対門真市民集会」がサンジョゼ広場で開かれました。実行委員会を代表し門真民主商工会の宮川さんがあいさつ、日本共産党市会議員団からは5人の議員を代表し、吉松正憲議員団長が激励と連帯のあいさつを行いました。