[2007.4.1] -[門真民報]
28日、本会議が開かれ07年度予算案・門真市障害者福祉金条例の改正など、今議会に上程された議案の採決が行われました。
日本共産党は、議案第10号・国民健康保険条例の一部改正、議案13号・門真市障害者福祉金条例の改正、議案17号・一般会計予算案、議案18号・国民健康保険事業特別会計予算案について反対し、福田英彦議員が反対討論を行いました。
07年度一般会計予算案については、定率減税の廃止、老年者非課税の廃止で市民への負担増、その一方で、大企業・大資産家には減税を行う国の悪政強要に無批判に応じるものとなっていること、子育て支援といいながら保育所は増設せず、分園で対応する、学校給食の民間委託は、調理員の入れ替わりが激しいなど問題が多いのに検証もせず民間委託ありきになっていることなどを指摘しました。
今回、意見書は、日本共産党の提出した「最低賃金の引き上げを求める意見書」のみでしたが、他の会派の理解がえられず見送りとなりました。
3月議会総務水道常任委員会で、公明党の青野議員が突然、「共産党の門真民報に、エアコン、乳幼児医療、エレベーターなど自分が実現したかのように書いているが、予算に反対しておいて実績とはどういうことか。助役はどう思うのか、ついでに市長はどう思うのか」と、とんでもない発言をおこないました。
しかし、助役は、「私の口からどうこう言えない」、市長も、「エアコンは全会派の賛同をいただいた」と答え、公明党のもくろみは見事に外れました。
共産党の吉松正憲議員はただちに反論し、「予算に反対しておいて実績を上げたとは言えないと公明党の青野議員が言ったが、それならば、（公明党は1962年から国会の場ではずっと野党で）1999年まで野党だったではないか。その時代には予算に反対した上で、山ほどの実績を宣伝しまくっていたではないか、どう説明をするのか」と指摘。これには、公明党は、全く反論できませんでした。
民生常任委員会が19日開かれ、党議員団から井上まり子、福田英彦議員が出席しました。
門真市文化振興条例の制定について、福田議員は、条例制定については評価しつ、表現の自由や行政不介入の原則が盛り込まれなかったことについて質し、文化会館等の使用料が負担増となったことについて批判し、条例制定にふさわしく改善するよう求めました。
国民健康保険条例の一部改正については、介護納付金の賦課限度額を8万円から9万円に引き上げるもので、所得400万円前後の零細の事業者に大きな影響を与えることが質疑の中で明らかとなり、福田英彦議員が討論を行い反対しました。
門真市障害者福祉金の廃止について、井上議員は、障害者自立支援法の施行で、障害者の方に応益負担が重くのしかかる下、障害者福祉金の存続が強く求められています。さらに市独自の支援策であった福祉金の廃止は5435人に影響を及ぼすもので福祉金の廃止は撤回すべきことを述べ反対をしました。
一般会計予算について、井上議員は保育所は増設せず、分園で対応する予算となっていることに対して計画の撤回を強く求めました。19年度より大和田・三ツ島・うちこしの３保育園で分園方式を計画しています。この分園方式は、本園との距離が遠く離れていることや、医務室・調理室・園庭・避難経路の確保などの多くの問題点があり、子どもに多大な肉体的・精神的負担が危惧されるため市長に認識を質しました。
その他、障害児の利用料等の軽減、前立腺がん検診の実施、長寿祝い品の現金給付等を求めました。
福田議員は、大阪府人権協会への負担金の問題や部落開放同盟との交渉などについて厳しく質しました。また、保育所の民営化方針案についてこれまで、保護者に対して説明会が開かれなかったことについて厳しく指摘し、保護者合意なしに決定することのないよう強く求めました。新たに5校で開設される放課後児童クラブについては保護者説明、引継ぎ等について質しました。ごみの有料化問題についても、市民への意見聴取等について質し、最後に同和関連の支出、不十分な保育、障害者施策について指摘し、反対しました。
国民健康保険事業特別会計予算で福田英彦議員は、資格証明書の発行、差押の状況について質し、資格証明書の発行はすべきでないと反対しました。
3月20日、亀井あつし議員は、新年度予算審議の中で、第二京阪道路沿道の農地の土質が固くなっている問題、昨年の夏に発生したＰＣＢ混入油流出事故後除去処理舗装問題、密集住宅区画整理、市内の水路整備基本計画、上三ツ島土地区画整理事業などについて質問しました。
第二京阪道路沿道の土質問題の質疑で亀井議員は、自分のインターネットに登録している「情報検索サービス」に、「第２京阪国道の地中に埋め込まれた硬化剤・橋げた・・・れんこん畑の土が固くなり」事を紹介。
早速、現地調査をしたころ「第二京阪道路に近づくにしたがって、ハス田の土が固くなっている」、「ハス田に水を張ると一週間くらい持ったが、最近は２日で土が現れている」事を明らかにしました。
その上で、第二京阪道路事業者が調査をすることや、問題があった場合は、対処することを求めました。
市理事者より、「事業者に早急に伝える」「問題がある場合は、真摯に対応している」などと答弁がありました。
（建築物）構造計算書偽装事件の再発防止をする「門真市建築基準法施行条例の一部改正」については、監督する市特定行政庁の執行体制の強化を求めました。
亀井議員は、建設常任委員会に上程された予算案など全議案に賛成しました。
22日、文教常任委員会が開かれ、07年度一般会計予算中、教育所管についての審議が行われました。
中西議員は、まず、幼稚園にアルバイト4人が配置されていることから、幼稚園の担任について質したところ、アルバイトの方が、担任に入っていることが明らかとなりました。しかも、賃金は日額なため、夏休みなどの休暇は保障されない劣悪な労働条件となっていることも明らかとなり同議員は、「こんな無責任なことはない。子どもの命を預かっている場でありきちんと正職員を配置すべき」と厳しく迫りました。理事者は、「検証し今後にいかしていく」との答弁でした。
新年度、中学校給食をすべて民間委託する予算が計上されています。同議員は、民間委託されている栄養士の業務報告書を示し、味や質が低下していることを認めるべきと迫りましたが「工程表にもとづいて作っており問題ない」と答弁。さらに社員やパートの退職状況を質すと社員14名、パート24名で、依然として委託業者で人の入れ替わりが激しい事が明らかとなりました。
文科省は、4月24日全国すべての小学6年生・中学3年生を対象に「全国学力・学習状況調査」を実施するとしています。このことについて、同議員は、実施するかどうかは市町村の判断であり犬山市のように参加すべきでないこと、採点・集計はベネッセなどの教育産業となっており、利害の絡むところに委託しないよう国に求めること、個人情報保護のため名前は書かさないようにすること、学校ごとの公表はしないこと、子ども、保護者に説明し同意をもらうことを質しました。
総務水道常任委員会は、23日開かれ、日本共産党から吉松正憲議員が出席しました。
新年度一般会計予算について、同議員は、まず、国から地方への税源移譲の影響、国の税制改正の影響、特に定率減税廃止の影響、老年者非課税の廃止による影響を質しました。
市の答弁で、定率減税廃止で2億4千万円、老年者非課税の廃止で1千4百万円、合わせて2億5千4百万円の負担増となることが明らかになりました。また、企業が外国で税金を払っているとみなして、日本での課税を免除する外国税額控除の影響が門真市でも、04、05、06の3ヵ年だけで2億6千万円になることもわかりました。
さらに、65歳以上の年金収入240万円の夫婦で、04年度非課税であった市民が、06年度では1万3千6百円もの税額になっているなど、負担増の実態が明らかになりました。
また、市長が、国の財政健全化法案や夕張市の例をあげて、財政再建を強調していることに関して、夕張市が隠れ借金は別にして、国の産業政策に翻弄されてきた経緯があり、また、財政の見通しもないまま豪華なレジャー施設や箱物の補助金や起債を政府・北海道庁が認めてきたのではないか。門真市でも、国の高度成長政策に翻弄されてきたそのツケを背負わされていることを指摘し、国による地方への一方的な責任転嫁を許すべきではないと強く指摘しました。
また、幸福町・中町まちづくり基本構想に関して、決して過大な投資とならないよう求めました。採決にあたっては、市民負担増の実態をあげ、一般会計予算に反対の態度をとりました。