こんにちは。門真市会議員団です。
No.1581（2005年7月3日号）
[2005.7.3] -[門真民報]
河原林まさき候補が健闘－8,339票（得票率19.9％）獲得
ごあいさつ
今回、市政革新を願う多くの方々のご支援を受けて門真市長選挙に立候補し、全力を尽くしましたが、皆様のご期待に沿う結果を出すことができませんでした。保守分裂というこれまでにない市政転換の絶好の機会でありながら、現市政への批判票を十分に糾合することができず、大変申し訳なく思っています。寝食を忘れて、市政革新のためにご奮闘いただいた方々はもちろん、私の訴えに共感し、ご支持いただいた多くの市民の皆様には心よりお礼を申し上げます。
今回の選挙では、行政のスリム化を推し進める市政の誕生を許してしまいました。市民のくらしは、これまで以上に余裕のないものになるおそれがあります。今後も引き続き、市政に対する監視を怠ることなく、市政を厳しくチェックすることによって市民のくらしを守っていく必要があります。
いつまでも住み続けたいと思える門真のまちを、市民の皆様とともにつくりあげていきたいと思っていますので、どうか今後ともよろしくお願い申し上げます。
門真市長選挙の結果について
6月26日投開票の門真市長選挙で「市民こそ主人公の住みよい門真市政をつくる会」推薦の河原林まさき候補は、8339票（得票率19・9％）を獲得し健闘しましたが残念ながら当選に至りませんでした。前自民党府議の園部一成氏が当選しました。
河原林候補に貴重な一票を寄せていただいた市民のみなさんに感謝申し上げます。また、河原林まさき候補を支持しご支援いただいた各団体、個人のみなさんに心からお礼申し上げます。投票率が40・02％と前回より７・３３％アップになったことは合併が白紙に戻った門真市の今後の市民の暮らしやまちづくりをどうするのか、市民の関心のひろがりを示すものです。同時に、今回の市長選挙で市民の声を聞かず守口市との合併を推進してきた現職市長に厳しい審判を下されたことは市民の良識の表れでもあります。しかし、現職市長への批判、市政を変えたいという思いが屈折したかたちで前自民党府議の候補者にあつまりました。
今回の市長選挙を通じて河原林候補と「市民こそ主人公の住みよい門真市政をつくる会」は、「市民の願いに背をむけた市政に門真の将来はまかせられない」「合併ごり押しやめさせた市民の力で市民不在の門真市政を変えよう」と訴えてきました。多くの市民のみなさんからは、「保育所の増設や30人学級の実施」「学校給食やゴミの収集の民営化はやめて」など、市政を住民本位に変えてほしいとの期待と切実な声が寄せられ、「会」と河原林まさき候補の主張が市民の願いと市政転換の方向に合致したものであることを示しました。
私たちは選挙結果を冷厳に見つめつつ、選挙戦の中でかかげた市民の暮らし・福祉・教育を守るなどの公約実現に引き続き奮闘していきます。そして、市民の切実な願いや要求に根ざした住民運動を広げ、門真市政の民主的転換に向けた運動の共同をさらにひろげる決意です。
選挙結果
| 8,339 | 河原林まさき |
| 当20,774 | 園部一成 |
| 12,742 | 東 潤 |
（当日有権者数 105,753 投票率 40.02％）
学校の30人学級の実施、ダイコクドラッグ問題について－中西みよ子議員
学校の30人学級実現について
30人学級をはじめ、少人数学級による教育効果は、独自に実施している４２道府県の経験で試されずみとなっている。今年4月に行われた文科省の調査でも、少人数学級について「学力が向上した」「授業でつまずく児童生徒が減った」と評価する学校が9割以上にのぼっている。また、1クラスの人数はそのままで、教科によって人数を少なくする少人数指導（習熟度別指導）では、生活面では不登校やいじめなどが解消されにくい状況となっていることも明らかとなった。現在、門真市の小・中学校で30人以上のクラスは、何クラスあるのか、門真市独自に30人学級を実現する考えはないのか。
（答弁）
30人以上の学級数は、小学校では２４２学級にうち169学級、中学校では94学級のうち９０学級。現時点では、市独自の30人学級は考えていない。
ダイコクドラッグ問題について
門真プラザに出店したダイコクドラッグの、連日の呼び込みなどが分譲住宅住民を苦しめている。(1)こうした事態を市はどう認識しているのか。(2)管理会社は、店舗と住宅がお互い良好な環境を保つよう開店にあたり、どう指導したのか。(3)分譲住宅自治会などが管理会社に苦情の申入れを行っているがどう対処したのか。(4)何回指導しても聞く耳を持たないため、直接、管理会社の社長である市長が本部へ抗議すべきではないか。(5)商品を店舗共有部分にまで陳列しているため、歩道が混雑し事故がおきている。厳重な指導をすべき。
（答弁）
(1)商業地域であり、いたしかたない面もあるが、節度ある店舗運営が問われる。(2)門真プラザ管理規約並びに店舗規程等に基づき営業するよう求めている。(3)地域住民の苦情に対しては、商店に強力な申入れを行っている。(4)管理会社を仲介者として、本部担当者と商店会による話し合いが持たれた。(5)門真小学校より、安全確保の申し入れが行われ、一定の改善が行われた。また、本日現時点（6月13日）において、本市及び管理会社の指導により、整然としていることを報告する。
少子化・子育て支援、対策について質す－井上まり子議員
保育所の増設を求める
門真市の特殊出生率は、全国平均より低い少子化対策は不可欠。本年5月1日時点で、定員より１84人多く保育所に入所させ、「申し込んで入れない子ども」が369人となっている。しかし、今後5年間で認可園の増設計画は、わずか１園。これでは、少子化対策や若い世代の人達が門真に定着できるような子育て支援として不十分。子育てと仕事との両立支援が求められている。１園だけの増設では不十分。
（答弁）今後保育ニーズ・サービスの変容等状況をみきわめながら検討。
保育所はコストや効率化では安全性や「保育の質」が心配
国は、公立保育所運営費の一般財源化や財政削減を目的とした幼保一元化、保育所調理室の必置規制を撤廃するなど、公的責任を後退させる施策を進めてきている。門真市では、行財政改革の一環として保育所の民営化を上げているが、児童福祉法では、「保育に欠ける児童」は公で責任を持つのが大原則となっており、民営化は公的責任の放棄。また公の財産として、現在ある保育所の民営化という重要な問題は、今後、市民の意見を聞くことなくすすめるべきでない。今までの、民生常任委員会でも「低コスト」が民営化の最大の理由となっているが、コストや効率化追求では子どもたちの安全性や「保育の質」への影響が心配される。子どもの発達を保障する上でも公的責任は重大な問題。民営化についての市の見解を求めました。
（答弁）今後の保育のあり方を総合的に検討、先進市をも参考にしながら進めているところです。
行革計画の策定について質す－福田英彦議員
(1)計画策定の進捗状況、懇話会がなぜ非公開なのか、財政見通しがなぜ策定されていないのか。
―これまで小委員会、部会で40回を超える議論、新規課題が印鑑登録発行手数料の徴収など、百件を超える改革項目案、調整後計画案を策定。懇話会2回開催、忌憚のない意見交換がしやすいように非公開と決定されたが、会議録は情報コーナーで随時公開している。財政見通しは財政変動が激しい中、最新の財政数値をもとに策定、鋭意作成に取り組んでいる。
(2)計画策定時期をなぜ７月としたのか、策定時期の見直しが必要ではないか。
―出来るだけ早くに確定しすばやく取り組む必要がある若干の事務的遅れはあるが、遅れを取り戻すべく努力している（策定時期の見直しは答弁せず）。
(3)市民への説明会、意見聴取の場を設定し、計画に盛り込むべきではないか。
―市民公募の懇話会委員から意見や提言を頂いている、市民の協力は不可欠だが、時間的な制約もあり、説明会の開催は困難。策定の経過については広報やホームページで随時市民に知らせていきたい。