こんにちは。門真市会議員団です。
No.1672（2007年5月13日号）
[2007.5.13] -[門真民報]
「同和地区」復活は逆行、党市議団が市長に緊急の申し入れ－「同和地区の位置づけ、呼称問題に関する研究会」報告書について
大阪府市長会・町村長会と大阪府が、昨年5月に「解同」（部落解放同盟）大阪府連から要望を受け、「研究会」を設置して検討してきた「同和地区の位置付け、呼称問題」での報告書案が、7日の大阪府市長会で「確認」されるとの動きに対し、日本共産党門真市会議員団（団長・吉松正憲市議）は、1日、園部一成市長に緊急の申し入れをおこないました。
党議員団は、同和対策特別法が失効して5年も経過してから「同和地域」の呼称を復活させることは、同和行政の終結を願う市民・府民の思いとは相いれず、いたずらに同和行政の継続を狙うものであり、府市長会での報告書案の「確認」をしないよう、市町として対応されたいと求めました。
「同和地区」復活報告書案、大阪府市長会が「確認」を保留
７日に開かれた大阪府市長会で法的根拠がなくなっている「同和地区」を復活させるための報告書を「確認」する予定でしたが、複数の市長から意見が出されたため、人権部会で引き続き検討することになりました。
門真市長 園部一成 様
「同和地区の位置づけ、呼称問題に関する研究会」報告書についての申し入れ
大阪府市長会と町村長会、大阪府は、解同府連の要望（06年5月1日）を受け、昨年6月28日、「同和地区の位置づけ、呼称問題に関する研究会」（大阪府市長会・大阪府町村長会・大阪府）を設置することを確認、第1回研究会を7月25日に開催、それ以後4回の研究会を重ね、報告書案をまとめ、今年3月16日付で各市町村長当てに送付しました。そして、大阪府市長会は5月7日、町村長会は9日にその報告書案を確認しようとしています。
内容は、法がなくなったからといって同和地区がなくなったわけではないとして同和事業を実施してきた地域を今後も同和地区と呼び、行政として差別解消に向けた施策を推進しなければならないとしています。
これは、特別法の失効によって地区指定がなくなり、法的根拠がないものを大阪府を始め、行政が「同和地区」として、復活、固定化・永続化させ、同和行政継続を図ろうとするものです。
また、同和問題が大きく解消に向かっている状況をまったくかえりみないものであり、一斉地方選挙で示された同和行政終結を求める声や同和問題解決をめざしてきた地域住民、府民・市民の願いを無視するもので絶対に許せるものではありません。
よって、7日開催の市長会において、この報告書を認めることのないよう申し入れるものです。
党議員団「第７８回大阪メーデー」に参加
「なくせ！格差と貧困」「ストップ！戦争をする国づくり」切実な要求を記した横断幕やプラカード、のぼり、色とりどりの労働組合旗が林立するなか、第７８回大阪メーデーが１日、大阪市北区の扇町公園で降り続く雨の中、開催されました。
日本共産党門真市会議員団４人全員が参加をしました。
かどま九条の会が九条「壊憲」に直結する「国民投票法案」に反対する宣伝をおこなう
安部首相が、「首相在任中に改憲を実行する」「改憲を参議院選挙の争点にする」と明言し、改憲を強行することを可能にする改憲手続法の成立をごり押ししようとしています。そのような状況のもと、かどま九条の会は、「国民投票法案」反対の声明を出し、「国民投票法案」の危険性を知らせるチラシを4月中旬に「憲法改悪反対門真共同センター」参加の団体や個人にお願いしてチラシを配りきりました。また、かどま九条の会では、音の宣伝も重要であるということで、宣伝カーで市内各所をまわったり、古川橋駅前での宣伝を取り組んでいます。９日の門真市駅での宣伝には、たくさんのみなさんが参加し、「平和憲法守れ」と訴えました。
「改憲」に危険性を感じ共感広がる
この間の宣伝で市民から、チラシを見てつらい戦争体験を語り「国民投票法案を通してはいけない」とわざわざ電話をかけてくださる方、宣伝カーに耳をそばだてて聞かれたり手を振ってくださる方、駅頭宣伝では引き返してきて千円札のカンパをしてくださる方など「国民投票法案」の危険性を感じて共感を寄せてくださる方が増えてきています。なんとしても宣伝を強め参議院で廃案に追い込みたいと「憲法改悪反対門真共同センター」と力を合わせて「かどま九条の会」は、頑張っていきたいと事務局長が語っていました。