こんにちは。門真市会議員団です。
No.2059(2015年2月15日号)
[2015.2.13] -[門真民報]
市民の切実な願いを府議会へ
安倍暴走ストップ！くらし壊す維新政治 NO！
府政対策委員長・元市会議員
吉松 正憲
（ごあいさつ）
安倍政権の下で、消費税の増税、社会保障の改悪と負担増、集団的自衛権の行使容認など、安倍暴走政治が暮らしと日本の平和を脅かしています。橋下・維新の政治も、福祉・介護・医療など 6年間で 1770億円も削減する一方、WTCの１３２億円のムダづかいに加え、無駄な大型開発が目白押しです。
さらに、住民サービスを切り捨てたお金で、カジノ頼みの超大型開発など、暮らしを壊す構想です。しかも、門真市民には有無を言わせず、門真市を無くすことに道を開こうとしています。
頓挫していた「都構想」を、安倍政権が改憲への協力と引き換えに、公明党をも巻き込んで橋下・維新の会に助け舟を出して復活させたことも重大です。
私は、「安倍暴走政治ノー、くらし壊す維新政治ノー」をかかげ、「大企業のための政治から庶民の願いに応える政治を」の声に応え、全力でたたかいます。よろしくお願いします。
（プロフィール）
1950年鹿児島県指宿市生まれ 門真1中・大阪市立高校卒 関西大学2部法学部中退 元門真市議会議員（6期目務める） 2005年市議会副議長 党地区常任委員 市委員長 29億円問題住民訴訟共同参加人
家族：妻 2男
趣味：登山 スキー スポーツ鑑賞 絵画鑑賞
議会はいったい何をやっているのか！
福田議員への不当な問責決議に憤りの声
「かどま議会だより No.178」掲載記事について
昨年 １２月議会の内容等を掲載した「かどま議会だより No１７８」３頁の「福田議員に対する問責決議を可決」の記事について、「議会はいったい何をやっているのか！」との憤りの声が寄せられています。
この問題は、昨年４月 ２７日付の「門真民報」で、門真市が作成した「自治会ハンドブック」について、「議会で取り上げてきたことが実ったものです。」と紹介した記事や福田議員のブログ記事について、無所属議員の一般質問に対する市側の答弁を根拠に「市民に誤った認識を与えかねない」とし、「福田議員に対し誠実な対応を求めたところ・・・詭弁を重ねているだけで極めて不誠実な態度」「議会の市民の信用を著しく失墜させる」との理由で、昨年 １２月議会の最終日に問責決議が自民党３人と無所属議員の計４人が提出として提案され、公明党、門真市民クラブと合わせ賛成多数で可決されたものです。
議会活動を抑制しようとする不当なもの
「問責決議」とは、地方自治法や市議会の規則等にも規定されていないものですが、議会での発言や言動が「不適当」だった場合に出される場合があります。
しかし今回は、「門真民報」や個人のブログ記事に対するもので、自治会活動を支援するための施策についてのこれまでの党議員団の議会質問や理事者との折衝などの経過を踏まえた、議員活動と市の施策との関係についての評価の問題であり、それを抑制しようとするもので、全く不当だと言わざるを得ません。
提出者が「２９億円問題」に「何ら問題ない」と主張していることは偶然ではない
この問責決議の道理の無さは、提出者が自民党と無所属議員のみということにも端的に示されています。
また提出者が、開発会社への ２９億円の建物除却補償という住民訴訟にも進展している税金や国の補助金のムダ遣いに対し、「何ら問題ない」と市の言い分を鵜呑みにし、市民感覚では到底納得出来ない主張を積極的に行っていることは偶然ではありません。
議会は、税金のムダ遣いなど市政を市民の立場から監視することが重要な役割です。
党議員団は、議会の役割にふさわしく、今後も議会改革に取り組んでいきます。
人口減少論・地方創生の問題点、条例制定で自治体が地域政策を
地域科学研究会研修会に福田英彦議員
地域科学研究会主催の研修会が３日、東京都内で開かれ、福田英彦議員が出席しました。
「人口減少時代のまちづくり処方箋」をテーマに、京都大学大学院経済学研究科、京都大学公共政策大学院教授の岡田知弘氏が２時間余りにわたって講演しました。
講演では、日本創生会議が２０４０年に半数の自治体が「消滅可能性都市」（若年女性人口が半減以上）になると規定した「増田レポート」を昨年５月８日に発表。人口減少社会に的確に対応する地方行政体制のあり方などについて審議を求め５月 １５日に発足した第 ３１次地方制度調査会では道州制について「自然とそういう議論になる」とされていること。政府がすすめている「地方創生」との関連とその概要と問題点について述べました。
そして、そもそも地域経済・地域社会は何故衰退し、何故人口は減少しているのかと問い、①経済のグローバル化と地域産業の後退②「小泉構造改革」による東京一極集中の加速化、周辺地域の衰退③青年層の不安定就業化・低所得化などについて述べました。
さらに、これまでの「市町村合併で地域活性化」論について、大型公共事業が地域経済への波及効果がなかったことを指摘し、「地域内再投資力」を自治体が中心になってつくること、中小企業振興条例で独自の産業政策をつくることの重要性を強調し、東京都墨田区など先行自治体の事例について紹介しました。 門真においても条例の検討が求められます。
市民から寄せられた要望、水たまりの改善が必要
ほりお晴真雇用・福祉対策委員長
「深田町の国道 １６３号線沿いの歩道の水たまりがひどく歩きづらい。自転車や車が通ると水も跳ねるし大変」との要望がよせられました。
この要望を受け、井上まり子議員、ほりお晴真雇用・福祉対策委員長が、歩道の水たまり状況について調査しました。水たまりは広範囲にわたっており、歩道のデコボコ、水はけの悪さも影響しているようです。高齢者や障がいのある方にとっても安心・安全と言えるものではありません。
今回の調査を踏まえ、今後は、国の機関である浪速国道事務所に改善を求めていきます。
いっせい地方選挙勝利！「総会と早春のつどい」
８日、日本共産党大阪女性後援会「総会と早春のつどい」が大阪市内で開かれ豊北ゆう子議員が参加しました。
はじめに、たつみコータロー参議院議員が激励の挨拶を行い、総会では、活動報告、役員紹介、一斉地方選挙勝利めざす行動提起、当面の日程などが参加者の拍手で確認されました。
記念講演では、一昨年７月の参議院選挙京都選挙区で当選した参議院議員の倉林明子さんが、ユーモアたっぷりの講演を行い会場が笑いに包まれました。まず、看護師をされていた時には女性が働きやすい職場にするために職場改善を勝ち取ってきたことや、京都府議、市議の時には当時なかった救命救急センターの設置を住民と共に求め実現してきたこと。また国会では、日本共産党がブラック企業規制法案を提出し、全国の５千のブラック企業を調査し４千の企業に違反・是正命令を出したことなどを紹介し、安倍政権は消費税１０％増税、原発の再稼働、集団的自衛権など国民の反対を押し切ろうとしているが、国民の世論と運動、国会で筋を通す論戦で押されているのは安倍さんの方だと言うことを見てほしい、一斉地方選挙で勝利し確かなものにしようと訴えました。
最後に一斉地方選挙の予定候補者、来年の参議院大阪選挙区予定候補の渡辺結さんが壇上で紹介されました。