こんにちは。門真市会議員団です。
No.1675（2007年6月3日号）
[2007.6.3] -[門真民報]
保護者への説明不十分なまま「保育所民営化基本方針」を決定
昨年発表された「門真市立保育所民営化基本方針（案）」が、保護者への説明、理解が不十分なまま5月23日決定したとの報告が24日、民営化担当から議会に対し行われました。
基本方針（案）は、「一部の保育所を民営化し民間活力を導入することで、地域の保育ニーズに柔軟で速やかな対応を図り、残る市立保育所を地域子育て支援の拠点施設などの役割に重点化する」「民営化は単にコスト縮減のみではなく、市立・私立保育所のそれぞれの役割が十分に発揮され結果として市全体の保育水準を高め、子どもたちの保育環境を向上することを目的に実施する」としています。そして具体的には、7箇所の市立保育所のうち4箇所を民営化するとしています。この基本方針（案）発表後、保護者からの意見募集、保育連との2回の懇談、園ごとの説明会が2回実施されています。
一方的な民営化は断じて許せない
しかし、この説明会等が不十分なものであることから、各園の保護者会から市長に対し「一方的な公立保育所民営化計画の中止と子育て支援の充実を求める要望書」が署名を添えて提出されています。「要望書」では、「保護者からの質問や要望に対して『移管計画で明らかにする』と繰り返すばかりで、具体的な説明がなされていません。・・・具体的に示さない市の対応は、不安を解消するどころかいっそう強くするばかりです。」と訴え、「市は、民営化基本方針、移管計画を発表する前に、保護者の不安を解消し、理解を得るべきです。説明責任を果たさないまま一方的に民営化をすすめる事は断じて許せません。」としています。こうした要望書を市は受け取っているにもかかわらず、その要望を踏みにじる形で今回の決定を行っています。
党議員団は、「基本方針（案）」の問題点を厳しく指摘してきましたが、保護者に十分な説明なしの決定は論外です。今後ともこの基本方針の一方的な決定を断じて許さず、市の姿勢を厳しく質していきます。
国保・収納率でのペナルティやめよと要望－宮本たけし前参院議員が厚労省との交渉結果について市に報告
日本共産党の宮本たけし前参議院議員は5月24日、門真市役所を訪れ、五十野充副市長と懇談し、16日に行った国保、介護問題での厚生労働省との交渉の結果を報告しました。
国保では、国保料の収納率によって調整交付金をカットするという「ペナルティ」をやめること、「資格証」交付の義務付けをやめること。介護では国庫負担25％の内5％の調整交付金が満額交付されず、これを別枠にし、国庫負担全体を30％に引き上げることを求めたこと。国保のペナルティが、国保法の交付金の趣旨に反するとの指摘に厚労省は答弁できず、「省内で検討」と解答したことなどについて報告しました。また、一般会計からの繰り入れについて東大阪の例を挙げ、要望しました。
これに対し五十野充副市長は「しんどい人が国保、ここにこそ目を向けてほしい」と市としても要望を行っていること、一般会計からの繰り入れについては「いつまでも繰り出ししないわけには行かない」と、一般会計からの繰り出しの必要性について言及しました。
懇談には、亀井あつし、福田英彦、井上まり子議員が同席しました。
門真市が「幸福町・中町まちづくり市民会議」の参加者を募集
門真市は、6月1日付広報で「幸福町・中町まちづくり市民会議」の参加者を募集しています。これは「『門真市都市ビジョン』にもとづき、幸福町・中町地区において、1中・6中の統合を含めた市庁舎周辺地域のにぎわいづくり、駅周辺商業の活性化、さらには駅周辺での魅力あるまち・災害に強いまちづくり等について、まちづくりに関する研究をおこなっている大学と地域が連携協働し、情報・意見交換をおこなう。そして、『まちづくり基本構想』に市民会議からまちづくりの提案をしていただく」ことを目的に設置するとしています。開催時期、開催回数は、平成１９年7月～平成２０年２月まで、おおむね２ヶ月に１回、計５回の開催が予定されています。また、募集人数は３０名程度です。（応募の詳細は、広報を参照してください）幸福町・中町まちづくりについては、まちづくり整備基本構想の検討機関として、全体会議と作業分科会からなる「基本構想策定懇話会実務者会議」（ワーキンググループ）がつくられます。市民会議は、この実務者会議に意見を上げていくことになります。 そして、基本構想は、有識者懇話会にかけられ、平成19年度中に決定したいとしています。たたき台となる基本構想（案）そのものは、プロポーザル方式で一般競争入札にかけられ、5月中に公募基準が決定され、6月には公募が予定されています。解説書などによるとプロポーザル方式とは、そのプロジェクトに最も適した、創造力、技術力、経験などを持つ「設計者（人）」を選ぶ方式で、プロポーザル（提案書）を提出してもらい、公正に評価して設計者を選ぶ方式とされています。
サラ金被害から住民を守る行政の取り組み－「自治体職員向け多重債務対策支援講座」に亀井あつし議員が参加
5月26日、「自治体職員向け多重債務対策支援講座」（行政の多重債務者対策の充実を求める全国会議主催）が大津市で開催され、亀井あつし議員が参加しました。はじめに、内閣府に設けられた「多重債務対策本部有識者会議」の委員を務める宇都宮健児弁護士より、(1)新貸金業法の公布にともない、金利規制が強化されることによって、多重債務者の発生は大幅に抑制される。(2)当面、約２３０万人の多重債務者の救済が大きな課題である。(3)有識者会議で検討されている「多重債務問題改善プログラム」の概要と行政の多重債務対策の必要性について報告がおこなわれました。また、多重債務被害の現状や、自治体の取り組み（岐阜県庁、長野県庁、鹿児島県奄美市、滋賀県野洲市、岩手県盛岡市、京都府京丹後市）について、担当職員の方から報告が行われました。滋賀県野洲市では、市民課に総合相談窓口を設置し、消費生活相談員と各課（税・国保・福祉事務所など）が連携を取るだけでなく、警察や社会福祉協議会、地域包括センター、医療機関などの連携も取りながら多重債務相談事業をおこなっています。同講座に参加した亀井あつし議員は、「多重債務問題における行政の果たす役割がよくわかった」と感想を語っています。
国政上の重要課題、市町村相談窓口促進
政府は、多重債務者対策本部を設置。今年4月18日、安倍首相自らが金融大臣と総務大臣に、「多重債務者対策として市町村に相談窓口の整備を進めるよう」指示。同本部は、4月20日、2010年までに全国約500の市町村に相談窓口を整備することなどを発表。「しっかりとした道筋をつけることを期待したい」と金融大臣が談話を出しました。
北河内、労働者の集い、第25回ジョイントフェスティバル開催
5月27日淀川大間公園で、「第25回ジョイントフェスティバル」が「働く者の団結と交流、すべての働く者の生活と権利擁護、北河内地域から1人の首切りも許さない」のスローガンのもと、大阪労連北河内地区協議会主催で開催され８千人を超える参加がありました。党議員団からは吉松正憲、井上まり子議員が参加しました。
同協議会田中耕三議長の挨拶、また、タイガー魔法瓶で5年間派遣で働いていた女性への、一方的な不当契約解除の撤回、従業員に対して不当労働行為が横行しているオサメ工業（門真）などの争議団が紹介され参加者の熱い激励を受けました。会場には北河内各市の労働組合、争議団、障害者作業所等が焼きそばやおでんなどの模擬を出店、野菜、花市などもあり、好天にも恵まれ盛大な催しとなりました。
憲法をくらしに生かす取り組みを－けいはん医療生協総代会開く
5月26日、寝屋川市民会館でけいはん医療生協（石橋章一理事長）通常総代会が開かれ、日本共産党門真市会議員団から吉松正憲議員が来賓として出席しました。
総代会では、2006年4月、6月の医療・介護保険制度の改定で患者（利用者）・国民に多大な「痛み」が押し付けられ、今年度もその流れが続く中で、地域から医療・介護・健康を支える医療生協の役割がますます高まっていることが多くの参加者から語られるものとなりました。
また、改憲手続法（国民投票法）が強行され可決・成立する状況のもとで、いまこそ憲法9条、憲法25条をくらしに生かす取り組みを呼びかける、「憲法9条は日本の宝・平和への道しるべ、憲法を暮らしに生かす取り組みをいっそうすすめましょう」との特別決議がおこなわれました。