日本共産党門真市議会議員団

No.2057(2015年2月1日号)

[2015.1.30] -[門真民報]

「財政収支見通し」の見直しを提案、普通建設事業費　歩道整備１～２％　開発関連最大 ５６％

第3回門真市総合計画審議会開かれる

１月 ２６日、第 ３回門真市総合計画審議会が開催され、亀井あつし議員が出席しました。
　審議した案件は、①門真市第５次総合計画（改訂版）（案）にかかわるパブリックコメントの結果について（意見は０件）、②第２回総合計画審議会開催後における「門真市第５次総合計画（改訂版）」（案）の変更点について、③「第５次総合計画（改訂版）」（案）の答申書案について審議しました。亀井議員は、同改訂版について、意見を述べた上で反対しました。

まちづくり事業等に５０％超える建設費、見直し求める

　行財政運営方針の「第５次総合計画期間中の収支見通し表」について、①普通建設事業費など詳しい歳入・歳出の内訳を盛り込みましたが、「（詳しい内容の）中期財政見通し冊子に綴じ込む考えはない」と述べました。　　また、普通建設事業費の内訳で、公営住宅建設事業（幸福町・中町まちづくり事業等）は、２８年度以降の事業費全体の ５０％以上を占めると指摘し、財政収支を見直すことについ求めましたが、「収支見通しを変更する考えはない」と答えました。

学校再編方針変更していない

　学校規模の適正化について、前回の審議会で「２小学校区から１中学校区」を「児童生徒数の減少を視野に入れた学校再編」と改められたことについて質問し、「方針の変更をしたものではない」との考えを示しました。
　また、市職員で構成する総合計画策定委員会専門部会において、「（学校再編）該当部分についての議論は行っていない」と答えました。

「幸福度指標体系」財政的な裏付け無し、歩道整備拡充求める

　改訂版（案）に盛り込まれた「幸福度指標体系」には、「生活道路が安全で便利だと思う人の割合」など、歩道バリアフリーや拡幅を求める声が盛り込まれているにもかかわらず、「収支見通し」の普通建設事業費の中で、地方道路等整備事業の比率は僅か１～２％の比率になっている。市域全体の歩道の拡幅やバリアフリー化を促進するためにも財政収支を見直す必要がある」と訴えました。
　しかし、市域全体の歩道整備について触れる説明はありませんでした。

普通建設事業費に占める額（千円）と比率

	普通建設事業総額	開発関連事業	比率%	歩道整備事業	比率%
27年	7,890,709	2,907,460	36.8	117,168	1.4
28年	10,482,781	5,407,803	51.6	113,653	1.0
29年	5,191,247	2,615,499	50.4	110,243	2.1
30年	5,276,059	2,626,419	49.7	106,936	2.0
31年	5,322,026	3,014,819	56.6	103,728	1.9

 

躍進した力で政党助成金廃止法案提出、いっせい選挙勝利で躍進を本格的流れに

日本共産党門真後援会が総会と新春のつどい

　日本共産党門真後援会は ２４日、総会と新春のつどいを開き、亀井あつし議員、福田英彦議員、井上まり子議員、豊北ゆう子議員、ほりお晴真・雇用福祉対策委員長が参加しました。
　総会の後、たつみコータロー参議院議員があいさつ。

　昨年の総選挙で日本共産党が８議席から ２１議席への躍進で得た議案提案権を行使し、思想信条の自由を犯す憲法違反の政党助成金廃止法案を提出すること。社会保障改悪オンパレード、大企業の減税、オスプレイ購入で過去最高の軍事費５兆円の予算の問題点を指摘、論戦を挑んでいくこと。集団的自衛権行使は絶対反対、憲法９条変えたらアカンの声を日本共産党へと訴えました。
　また、二重行政の解消と言いながら、新たな庁舎建設や無駄な大型開発、リニアやカジノなど維新の大阪都の企みを厳しく批判、門真で４人の当選といっせい地方選挙での日本共産党の躍進で第３の躍進を本格的な流れにするために最後まで頑張る決意を述べました。
　その後、井上まり子議員が、ほりお晴真さんとしっかりバトンタッチする決意を述べ、ほりお晴真・雇用福祉対策委員長、豊北ゆう子議員、福田英彦議員、亀井あつし議員が市議選に向けた決意を述べました。

　そして各地域などの後援会からの活動報告やいっせい地方選挙勝利に向けた決意が語られ、最後に団結ガンバローで意気高いつどいとなりました。

 

幸福感に関するアンケート調査で市民の実態浮き彫りに！

第 3回幸福度指標策定委員会ひらかれる

　第３回門真市幸福度指標策定委員会が１月 ２３日開かれ、福田英彦議員が傍聴しました。
　策定委員会では最初に「市民の幸福感に関するアンケート調査」の主な調査結果について説明がありました。

「不幸」の比率が最も高い「男性 ３５歳未満」、解明と施策の具体化が求められる

　まず、幸福度については、１０点満点で５点という回答が４分の１を占め、「幸福」の比率は女性が高く、「不幸」の比率は男性の方が高くなっています（注： １０～７点を「幸福」、６～４点を「普通」、３点以下を「不幸」として集計）。
　具体には「幸福」の比率が最も高いのは「女性 ３５～ ４４歳」であるのに対し、「不幸」の比率は「男性 ３５歳未満」で最も高くなっています。「不幸」で男性 ３５歳未満が最も高いという数値は、この種のアンケートでは珍しいということで、今後解明すべき点であることが議論でも出され、今後の市の施策の具体化も求められる問題です。

世帯収入２００万円未満で「幸福」の比率が顕著に低く、「不幸」の比率が顕著に高い

　世帯収入では、２００万円未満は「幸福」の比率が顕著に低く、「不幸」の比率が顕著に高くなっています。
　また、決定要因に関するデータでは、「不幸」が高いのは、社会的なつながりの薄さ、社会に対する信頼感の低さがうかがえる結果が多いとしています。
　今後アンケート調査結果についての詳細な報告書がまとめられることになっており、注目されます。
　続いて幸福度指標案が確認され、指標の取り扱いなどについての委員会の意見を添えた答申書が市長に対し手渡されました。
　答申された幸福度指標は、第５次総合計画の中間見直しにも盛り込まれることとなっていたことから、項目が総合計画の体系に縛られるという問題、策定時に無かったものを拙速に盛り込むという問題点があります。
　しかしながら、市民の幸福感に関するアンケート結果を分析し、明らかとなった市民の実態をしっかり把握するなかで、総合計画を見直し、施策に反映していくことが強く求められます。

 

社会保障制度の「自己責任化」でサービス後退、負担増の介護保険

大阪社保協北河内ブロックが介護保険で学習会

　大阪社会保障推進協議会北河内ブロック主催の介護保険問題学習会が１月 ２３日開かれ、福田英彦議員が参加しました。
　介護保険制度は、２０１５年度に大幅な改悪が強行されますが、講師の日下部雅喜さんは、今回の「改革」が団塊世代が ７５歳となる２０２５年を念頭に、「自助を基本としつつ、自助の共同化としての共助（＝社会保険制度）が自助を支え、自助・共助が対応できない場合に公助的扶助等の公助が補完するしくみ」が基本で、「社会保障の自己責任化」、医療・介護の見直しは、入院から在宅、医療から介護、施設から地域へと一体で進められると述べました。

　そして、新年度からの介護保険制度の改悪の主な内容は①要支援１・２のヘルパーとデイサービスを介護保険給付から外し、市町村事業へ②特別養護老人ホームへの入所は原則「要介護３」以上に限る③所得によって介護保険の利用料を２割に引き上げる④低所得者でも預貯金等があれば施設の居住費・食費を補助しないと紹介し、「新総合事業の狙い」について述べました。
　新総合事業では、要支援者の訪問介護と通所介護について、資格や設備の基準緩和などで担い手をボランティアなど住民主体サービスへの移行、「安上がり化」を狙ったものだと批判、新年度の国の予算が５兆円規模の軍事費であり、無駄な中身も詳しく紹介し介護保険制度充実の財源は充分にあることを強調しました。

　第６期の介護保険料は、各市の介護保険事業改革案でも大幅に引き上がること、保険料５０％を打ち破ることを当面の戦略課題とし、国庫負担増の要求を議会で意見書採択させる運動、負担軽減や施策充実の財源投入のために一般会計からの繰り入れ要求を強めていくことなどが提案されました。
　くすのき広域連合についても各市の負担金の増額で、負担軽減と施策の充実が求められています。