[2007.6.10] -[門真民報]
5日、議会運営委員会が開かれ、第2回定例会（6月議会）に提出予定の議案の概要について理事者が説明、議案の取扱いや、議会の運営について協議が行われました。提出予定議案は、公共下水道をはじめとする議決を要する工事の「請負契約の締結」、一般会計補正予算など、19件となっています。
契約案件では公共下水道工事が3件あり、いずれも昨年に続いて一般競争入札を「郵便入札」で行っています。入札金額のほとんどが「最低制限価格」で、抽選によって落札業者が決定しています。落札率も7割台で、総額約5億円の予定価格で、1億2千万円余の「契約差金」となっています。
一般会計補正予算では、7月からの「障害児加算制度」の創設で放課後児童クラブ運営委託料の追加（約350万円）。起債の発行方針が決定されたことから、清掃車輌の購入、ともろぎ水路の整備、古川橋駅のエレベーター設置事業などの起債などが計上されています。 国民健康保険事業特別会計補正予算では、平成18年度末の累積赤字見込みが約59億1千万円となり、19年度予算から「繰上充用金」として補填する予算が計上されています。今議会に党議員団は、「乳幼児医療費助成制度の創設等を求める意見書」を提出。全会一致で国の制度として乳幼児医療費助成制度の創設を議会で国に求めることを目指します。今議会の会期は12日から22日までの11日間。委員会審議や本会議での一般質問を通じて、市民みなさんの切実な声を議会に届け、公約実現に向け頑張ります。
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工事名 |
予定価格(税抜) |
落札価格(税抜) |
落札率 |
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千石東管渠築造工事 |
176,310,000円 |
130,696,567円 |
74.12% |
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北島管渠築造工事 |
166,069,000円 |
123,097,687円 |
74.12% |
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五月田第1管渠築造工事（2） |
144,661,000円 |
106,855,747円 |
73.86% |
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合計 |
487,040,000円 |
360,650,001円 |
74.05% |
4日、党市議団は、「粗大ゴミの有料化」を実施した貝塚市の現状について、視察をしました。貝塚市は、2002年度より、「粗大ゴミの有料化」を実施しています。料金は、45リットルのゴミ袋に入らないもので、収集・運搬・処分が可能なタテ・ヨコ・奥行の3辺の合計が、3メートル以内の物は、1点500円、3メートルを超える物は、1000円としています。「粗大ゴミ」の収集量が有料化を実施した翌年は、前年に比べ大幅に減少しました（前年度に駆け込みで各家庭から「粗大ゴミ」が出され収集量が大幅に増加した）。しかし、ゴミの減量化対策として、「粗大ゴミ有料化」が実施されたにも関わらず、翌年以降は、収集量の増加傾向にストップがかっていません。また、「粗大ゴミ有料化」後、道路や公有地、民間の敷地に不法投棄がおこなわれています。土地所有者から不法投棄による苦情が後を絶たない状況が生まれています。
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2002年度 |
32,272kg |
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2003年度 |
14,300kg |
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2004年度 |
17,720kg |
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2005年度 |
17,650kg |
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2006年度 |
25,140kg |
「粗大ゴミ有料化」の実施状況について府下32市の調査結果を紹介します。府下で13市は、「粗大ゴミ有料化」の実施をしていません。「粗大ゴミ有料化」を実施している、河内長野市や南河内の有料化を実施している各市では、家族構成にもりますが、１世帯に対して月２回２枚シールを配布し、2点を超えると1枚500円のシールを購入しています。その為、市民は、計画的に粗大ゴミを出しています。今回視察をした貝塚市をはじめ泉州の各市は、１点500円、3メートルを超える物は、1000円としています。
６月号の「広報かどま」に示された、門真市が実施を計画している「粗大ゴミ」の処理手数料案（基本料金300円、大きさ、長さ、重さなどで、300円・600円・900円・1200円・1500円）は、調査の結果、府下でも高い処理手数料（案）であることが明らかになりました。市民への負担が大幅に増える、「粗大ゴミ有料化」先にありきは許せません。
門真市は社会福祉法に規定されている「門真市地域福祉計画」（19から23年度までの5カ年計画）を策定しました。その概要を6月の広報で発表しました。広報には「これは、めざすべき福祉の地域社会づくりができるよう、施策の総合化やネットワーク化に向けた指針です」となっています。目的として「地域を基盤として地域にかかわるすべての人が、支えあい新たなつながりを作る」「SOSを見逃さず、必要な人に適切な支援が届く仕組みを作る」「地域コミュニティを築く」となっており、市民相互の助け合いに重点がおかれたものとなっています。門真市は、高齢者世帯の総世帯に占める比率が、05年、30.1%（表参照）に成っています。また高齢化が進むとともに、高齢者人口に占める介護認定率15.52%（05年）、障害者手帳取得者4,523人（06年）などとなっています。このような人口構造の中、今後、市民の生活実態把握、誰でもすぐに相談できる窓口体制と、地域福祉の担い手の育成が大きな課題となると考えられます。同計画の市民意向調査によると、健康や福祉を充実していく上で取り組むべき施策の第一は、「高齢者や障害者が安心して暮らせる在宅福祉の充実」で48%、次いで「医療サービス充実」が41．4%「子育てが安心してできる子育て支援サービス」が28%「安心して暮らせる住宅や住環境の整備」が25%などとなっています。また、生活上の困りごとの第一は、収入が少ない、生活費の負担が大きいが35.6%、自分や家族の健康や病気のこと31.4％となっています。この市民意向調査によりますと、市民のニーズは、高齢者、障害者、子育て支援での医療・福祉施策の充実を必要としています。しかし現在、行政改革の名の下でサービスがどんどん削減・縮小されています。「門真市地域福祉計画」においても「地域コミュニティの構築」とともに市民のニーズに応えるべき施策がより求められると考えられます。
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S55 |
S60 |
H2 |
H7 |
H12 |
H17 |
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一人世帯 |
825 |
1,209 |
1,765 |
2,274 |
3,575 |
5,117 |
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比率（％） |
15.9 |
19.5 |
23.4 |
26.5 |
28.4 |
30.7 |
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夫婦世帯 |
1,175 |
1,336 |
2,212 |
1,727 |
3,336 |
4,964 |
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比率（％） |
22.6 |
21.5 |
23.0 |
23.2 |
26.5 |
29.8 |
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高齢者世帯 |
5,189 |
6,209 |
7,507 |
9,520 |
12,604 |
16,681 |
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比率（％） |
10.9 |
12.7 |
14.4 |
17.7 |
23.2 |
30.1 |
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総世帯数 |
47,508 |
48,749 |
52,050 |
53,784 |
54,432 |
55,384 |
＊夫婦世帯はどちらかが65歳以上の世帯