[2007.7.1] -[門真民報]
6月議会は、12日からはじまり、21日の本会議で閉幕しました。日本共産党議員団は、すべての委員会で公約実現、市民要望実現の立場で質疑をおこないました。特に、公共下水道工事請負契約では、枚方市の官製談合事件を教訓として一層の談合防止、入札制度改革を求めました。
また、保育所民営化基本計画が保護者への十分な説明がなされていないことを指摘。門真市も「（民営化）移管計画について、対象園、職員配置基準を含め、あくまでも案であり、変更は可能」との答弁をおこなわざるを得ませんでした。さらに、本会議での一般質問でも、公約実現の立場から、積極的な質問をおこない、市民要望の実現、市政の刷新に奮闘しました。
亀井あつし議員は、「粗大ごみ有料化問題」と「多重債務者相談窓口開設を求める」一般質問をおこないました。「粗大ごみ有料化問題」では、６月号の「広報かどま」での「粗大ごみ有料化案に対しての意見募集」に対する回答方法、行政にどう反映させるのかなどについて質問しました。そして、「様々な手段で減量化・資源化をサポート」とあるが、家庭系ゴミの排出抑制に向けた取り組みの充実強化をはじめ、どこまで具体化され、実施する体制があるのか。「有料化」でどこまで減量化・資源化の効果が期待できると予測しているのかただしました。また、資源化に必要なルートが確保されている資源化ごみはどれで、どのようなルートか、資源化されていないごみは何で、どんな理由か、また、今後の考え方について質問しました。答弁で、「平成１８年のリサイクル率は、約１３．９％、市民の意識と行動の変革を働きかけていくことが必要」と市民ばかりに責任があるような答弁があったので、行政の果す役割りについて再質問。「行政の果たす役割は重要と認識している」とやっと答弁しました。
「多重債務者相談窓口開設を求める」質問では、生活相談で弁護士に依頼し解決し過払い金が戻った経験、滋賀県野洲市の行政として多重債務相談活動の紹介、政府の多重債務者対策本部の多重債務問題についての対応などを示し、門真市として、多重債務者相談窓口の開設についての見解、庁内全体で、多重債務者を発見できる部署同士が連携を取りながら相談者の生活再建をサポートする体制の提起、多重債務者を対象として無料法律相談の開催などを求めました。市理事者からは、「（国の）改善プログラムの趣旨をも踏まえ、現在の相談窓口の充実整備に努めたい」という答弁がありました。
日本共産党大阪府会議員団は20日、太田房江知事に、多重債務救済などの強化を求める要望書を提出しました。申し入れは、府として相談体制の拡大・拡充とともに、広く府民への相談窓口の利用の呼びかけをはじめ、多重債務問題についての広報を要求しました。 財政面を含めた市町村支援や弁護士会、司法書士界などを含めたネットワークの構築、業界への指導強化とヤミ金融の取り締まり強化を求めています。対応した、府商工労働部長らは「多重債務問題は大きな問題できちっとした対応が必要」などとし、全庁的に取り組まれなければならない問題と述べました。
1中、6中の統合を含めた市庁舎周辺地域の再整備や駅周辺の活性化や災害に強いまちづくり等を検討し策定する「幸福町・中町まちづくり基本構想」について（1）どのようなスパンの構想か、無秩序な乱開発を防ぐ誘導策など講じていくのか基本的考え方について。ＰＦＩ方式は公的責任やリスク分担など問題点が指摘されているが、どのような認識か。（2）基本構想策定業務をなぜ委託するのか、事業者の選定に当たって「官製談合」の恐れはないか。（3）市民会議以外にも市民の意見が反映されるについて考えているのかについて質しました。
答弁では、（1）短・中期的視点で検討する。必要な規制策も検討する。ＰＦＩ方式は諸問題あると効いているが厳しい財政状況での有効な手法として認識し、必要と考える。（2）斬新な民間のアイディア防臭と言う意味から委託は必要、業者選定については審査委員会は個人情報以外は公開とし、選定をおこなう。まちづくりは民間誘導型で官製談合等の危惧はないと考える。（3）市民の意見反映の方法は、パブリックコメントやワークショップ方式など、他市事例を調査研究していきたい、としました。
安全・安心な公園整備について（1）公園遊具のいたずらへの対応はじめ、公園遊具等の設置、点検について国の「指針」に基づいてどのように行っているのか。砂場の衛生維持についてはどうか。（2）多くの利用者から要望されているトイレの設置について、解決しなければならない課題は少なくないが、市の設置についての考え方について質しました。
答弁では、（1）遊具の安全確保は市民と協働が不可欠と考える。遊具の点検は「指針」に基づきマニュアルを策定し、毎月１回月初めに膳公園で実施し、異常が見つかれば取替え等を実施している。砂場の維持管理は毎月の点検、砂の入れ替えを行っており、砂場を囲むネットも必要に応じ整備していきたい。（2）トイレ整備については以前から要望あるが、いたずらなど問題点について説明し、理解を得ている。今後、一定規模の利用者が多く、設置場所が確保され、管理体制が十分整えば、検討していきたい、としました。
総務水道常任委員会は、6月18日開かれ、公共下水道工事請負契約議案、市税条例議案（郵政民営化にともなうもの）などの審議がおこなわれ、日本共産党から吉松正憲議員が出席しました。上程された3本の公共下水道工事請負契約では、郵便入札による一般競争入札でおこなわれ、67社、53社、43社が入札に参加し、落札率75％前後の最低制限価格と同額で落札されています。同議員は、今回の入札結果にも「活かされた」とする今年度実施の入札制度改革について質しました。これに対し、4点の入札制度改革、（1）建設工事にかかる郵便入札による一般競争入札の対象額を、設計金額1億5千万円以上→1億円以上に対象を拡大。（2）従来指名競争入札としていた1千万円以上3千万円未満の土木・建築・管工事について、競争性・透明性の向上として簡易型公募型指名競争入札とした。（3）公共工事ごとの格付けランク制を廃止し競争性を高めた。（4）さらなる透明性、公平性の確保、水道局との発注統合のため、発注基準について、市内業者育成の要件も含め全面改正をおこなったことの説明がおこなわれました。
枚方市での談合、贈収賄疑惑事件について、市当局からは、「談合は事実上税金の詐取であり、犯罪である。とりわけ、公務員が関与する官製談合は、地方行政に対する住民の信頼をなくす、きわめて重大な問題である。今後いっそうの入札制度の改革に取り組む」との決意が示されました。これを踏まえ同議員は、「本市における贈収賄疑惑をはじめ、その時々の談合事件を捉えては、入札制度の改善を迫ってきたことが制度改革の実をあげる力になってきたこと。談合防止で警鐘乱打しすぎることはない。」と強い決意をもってのぞむよう求めました。所管質問で同議員は、税源移譲にともなう市税条例の改正で、当時の委員会で「実害はない」と答弁していたが、大幅に所得が下がった世帯の場合、増税となることを示し、門真市の対応を正しました。これに対し、「増税となる場合も起こりうるが、申告すれば改正前の住民税額まで減額する経過措置がとられる。門真市広報６月号と同時に配布のリーフレットに記載しているが、２０年夏の申告の受付時に、市広報、市ホームページへの掲載をおこなうなど、市民への周知徹底を図りたい。」との答弁がありました。
日本共産党門真市委員会主催の演説会が、21日、市内ルミエールホールで開かれ、150人が参加しました。井上まり子議員の司会ではじまった演説会は、まず、党市会議員団幹事長の福田英彦議員が6月議会の模様を報告。次に、江田みどり門真生健会事務局長が人間の尊厳を踏みにじる棄民政治を変えようとの訴え、高木末男日本共産党門真労働者後援会長から、雇用の当たり前のルールをきちんとさせるためにも、日本共産党の躍進をとの呼びかけがおこなわれました。最後に、真っ黒に日焼けした顔で登壇した宮本たけし前参院議員は、年金問題で日本共産党が問題解決の5つの緊急提案をおこなっていること、とりわけ年金加入・納付記録を一刻も早く知らせることを最優先でおこなうべきだとのべました。また、格差と貧困、自衛隊の国民監視活動の不当性と9条改憲、政治とカネなどの問題をあげ、日本共産党の躍進こそが安倍暴走内閣に歯止めをかける力だと支援を訴えました。