[2014.12.19] -[門真民報]
安倍暴走政治ストップの願いが共産党へ
8議席から2.6倍の21議席へ
【総選挙の結果について】
１２月１４日に投・開票された総選挙で、日本共産党は比例代表で２０議席を獲得、小選挙区でも１８年ぶりに沖縄１区で当選を果たして、改選８議席から２１議席に大きく躍進しました。 近畿ブロックでは、穀田恵二さん、宮本岳志さんの再選と、清水忠史さん、堀内照文さんの初当選を勝ちとり、「３議席回復、４議席以上」の目標を達成しました。小選挙区でも、大阪の全選挙区に擁立した１９人の候補者が、勝利と躍進をめざしてどこでも大健闘しました。
大阪では比例代表で４４９,０５９票（得票率１２.７１％）、小選挙区で６０３,７４３票（得票率１７.５９％）を獲得、前回に比べ比例得票が１.４３倍、選挙区得票が１.３１倍となりました。
門真市では、当選には及ばなかったものの、わたし考一候補が、「生活の党」の村上史好氏を抜き、９６３０票を獲得、得票率では前回の１６・４２％から２２・１２％へと大きく伸ばしました。
今回の選挙では』消費税１０％はきっぱり中止、海外で戦争する国づくり許さない、原発の再稼働ストップ、など「安倍政権の暴走ストップ、日本の政治の『５つの転換』」に加えて、企業団体献金と政党助成金廃止を訴えました。さらに大阪では、「日本共産党の躍進で維新退場」を押し出しました。
参議院に続いて衆議院でも議案提案権を得たことを力に、公約の実現に全力をつくすとともに、暴走政治とたたかう一点共同をさらに発展させるために力をつくします。
小選挙区大阪6区の結果
わたし考一 日本共産党 9630 （門真市） 42265(全体）
いさ進一 公 明 党 26613（門真市） 94308(全体）
村上史好 生活の党 7291 （門真市） 30792(全体）
チェック体制に問題があり２議案に反対
民生常任委員会に井上まり子議員、豊北ゆう子議員
９日、民生常任委員会が開かれ、井上まり子議員、豊北ゆう子議員が出席しました。
豊北ゆう子議員は、議案第５９号の清掃施設運転維持管理事業更新工事請負契約の締結（契約金額５億６４０１万４８８０円、契約先・ＳＮＴ・ＫＳＫ・ＷＡ・北口建設共同企業体）、また第６０号のリサイクル施設運転維持管理事業更新工事請負契約の締結（契約金額２億２０２８万４３６０円、契約先・ＪＦＥエンジニアリング株式会社大阪支店）の２議案に対し、反対討論を行いましたが、賛成多数で可決すべきものとされました。
２つの議案は、施設の延命化を目的として、通常の定期整備等では実施しない主要設備の更新や性能維持上必要な機器の更新を行うもので、豊北議員は、今回の事業の入札方法や年度別の支出についても質し、更新事業は認めつつも、委託業者による事業内容のチェックが、門真市一般廃棄物処理施設に係る工事検査実施要領に基づいて、3重のチェックをしているとの答弁であっても、チェックする人員の今後の体制に曖昧な状況があることから、反対し、チェック体制の維持確保を求めました。
持ち込みごみ１０キロ、８５円→９０円
門真市廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例の一部改正については、「一般廃棄物」の「処分する物」の手数料が、１０キロ８５円から９０円に改めるもので、本市のごみ処理コストの状況や、近隣市の状況等をふまえ、受益者負担の適正化、ごみの減量化等を目的として実施しようとするものです。値上げについては市民の声を聞いたのか質すと、市民も参加した審議会を行い、ゴミの減量化を図る観点から妥当であるという結論になったとのことから賛成し、今後においては、手数料の負担増以外の方法を検討するよう要望しました。
一般会計補正予算審議では、旧さつき園・くすのき園撤去工事１億８７５万６千円の減額について質しました。 住宅密集地であることから慎重な作業が求められ入札が不調になったためとのことでした。今後においても周辺住民には十分配慮を求めました。
子育て支援・障がい者・児施策の拡充を求める！
○井上まり子議員 の質問要旨
分娩費の引き上げを、産科医療補償制度の後退がないように！
国の制度改正により産科医療補償制度の掛け金が減額することに伴い出産育児一時金を３９万円から４０万４千円に増額する国保条例の改正がありました。
【問】分娩の医療事故によって障害がおこった場合の救済目的で産科医療補償制度が５年前導入され、当時その掛け金を民間の保険会社に委ねるとことについて、わが党は問題を指摘していた。剰余金があると報道されているが、同制度の見直し内容について答弁を
【答】補償内容を在胎３３週以上を３２週以上に、出生体重２０００ｇ以上を１４００ｇに拡大。創設時は対象者８００人と推計していたが、６２３人。剰余金の８００億円を今後１０年間で充当し掛け金を３万円から１万６千円に見直す。
井上議員は「厚労省の資料では大阪府の分娩費は平均４２万８６１円である」と指摘し分娩費の引き上げと、産科医療補償制度を後退させないことを国に求めるよう要望しました。
成年後見制度の拡充を！
来年３月１日より保健福祉センター内に障害者基幹相談センター開設に伴う条例改正がありました。
同センターは障がいのある方の相談支援のワンストップ窓口となる他、相談事業者等への後方支援・専門的指導・助言・人材育成を行い権利擁護・虐待防止センター機能をもつものとなります。
【問】同センターが担う、高齢化に伴って最も要望が強いと考えられる成年後見制度の現状・今後の考えを質問。【答】相談人数は２５年度８人で市長申し立てに至ったのは１人、２６年度１１月末１０人の内、複数のケースについて事務手続き中。後見制度の利用が増加傾向。同センター等との連携と周知に努める。
井上議員は基幹相談センターの役割を発揮し、法人後見制度、市民後見制度についても視野に入れ、当事者の方が生きやすい支援体制を要望しました。
放課後等デイ利用増加
就学中の障がいのある子どもの放課後等の療育や保護者支援に繋がる放課後等デイサービスの利用量が増加し、増額補正予算について、今後の必要性等をただし、質の低下を招かないよう国府に要望することを求めました。