日本共産党門真市議会議員団

No.1682（2007年7月22日号）

[2007.7.22] -[門真民報]

高い国民健康保険料！－多くの市民が相談窓口に

　国民健康保険料の納付書が6月8日に発送されて以降、多くの市民が減免申請、納付相談に訪れています。
　納付書が発送された翌週の12日からの5日間の相談者は、それまでの一日50人台から100人台、6月は一日平均約90人となっています。
　6月11日から7月13日までの間では、延べ2212人の市民が相談に訪れています。
　 また、減免申請件数は6月受付分で1449件にも上っています。
　門真市の国民健康保険料は、大阪府下でも非常に高くなっています（別表参照）。
　国は収納率によって普通調整交付金の減額をペナルティーとして科し、門真市では約2億4千万円が減額され、高い国保料に拍車を掛けています。
　日本共産党は、84年に引き下げられた国庫負担率（45％→38.5％）を元に戻すことを求めていますが、緊急プランとして国保料を一人当たり一万円引き下げることを提案しています。

06年度モデルケースごとの門真市の国保料（順位は大阪府下）

(1)現役40歳代夫婦と未成年の子ども2人の4人世帯の国保料
(2)65歳以上高齢者夫婦のみ世帯
(3)65歳以上高齢者で年金生活者単身世帯

日本共産党は緊急福祉1兆円プランを提案

1. 国保料を1人1万円引き下げます
   国の責任で保険料を値下げし、保険証の取り上げをやめさせます。
2. 介護保険料、利用料の負担を減らします
   保険料・利用料の減免を国の制度にし、人間らしく生活できる介護サービスの水準を守ります。
3. 子ども医療費無料化を国の制度にします
   小学校に入る前のすべての子どもを対象に、所得制限なしで無料とします。
4. 障害者の「応益負担」をやめさせます
   「原則一割」のサービス利用料、医療費負担を撤回させ、「応能負担」にもどします。
5. 生活保護、母子家庭への児童扶養手当削減をやめさせます
   生活保護の老齢加算、母子加算の復活。母子家庭への児童扶養手当削減を中止します。

市民の大きな不安、年金問題－社会保険事務局が相談会を市役所で実施

　「消えた5千万件の年金記録」問題で、不安を持った多くの市民が、社会保険事務所に足を運び、また電話での問い合わせなど、年金記録の確認をおこなっています。
　こうした中で、17日、門真市役所内で社会保険事務局が相談窓口を開設しました（午前9時30から午後4時30まで）。この相談窓口では、4人の社会保険事務局の職員と2人の社会保険労務士が応対しました。
　この相談会には101組の市民が年金加入期間等の確認に訪れました。
「消えた年金」問題の解決は、「年金に不安な方は相談してください。」では解決しません。
　日本共産党は、まずすべての年金受給者、加入者など一億人のみなさんに納付履歴を知らせることを求めてきましたが、政府の対策にもそのことが盛り込まれたことは一歩前進といえます。しかし、実施が来年の4月からというのでは遅すぎます。
　今すぐコンピューターの中にある年金履歴を知らせる作業をするべきで、そうすれば年金履歴がつながっている方は安心し、違うという方については是正を求め、きちっとデーターがあればコンピューターの中での突合せの作業も効率的にすすめることができます。国民の立場に立った年金問題の解決が強く求められています。

日本共産党は具体的な年金制度の改善を提案

消えた年金記録問題

1. 年金保険料の納付記録を、ただちにすべての受給者、加入者に送る
2. 「宙に浮いた」年金記録の調査を限定せず、可能性のあるすべての人に情報を知らせる
3. 物証がなくても、申し立てや証言などを尊重して支給する
4. コンピューターの誤った記録を、すべての手書き記録とつきあわせて修正する
5. 社会保険庁解体は国の責任のがれ－年金保険料の流用をやめる、天下り禁止など抜本改革こそ必要

年金制度改革

1. 緊急策として、年金受給条件を25年から10年に
2. 抜本策として、最低保障年金制度に踏み出す
3. 財源は消費税に頼らず、無駄の削減と、大企業・大資産家への応分の負担でまかなう

ふれあい巡回バスがダイヤ改正

　7月2日（月）から「ふれあい巡回バス」の停留所の増設や運行時刻の一部変更が行われています。「ふれあい巡回バス」とは高齢者、障害者（児）、妊産婦の積極的な社会参加を支援するため、市内の公共施設を巡回するバスで、1号車（グリーン号）と2号車（オレンジ号）があり、座席数13席（うち車椅子2台）が収容できます。
詳しくはhttp://www.city.kadoma.osaka.jp/service/bus.htmlまで。