こんにちは。門真市会議員団です。
No.1582（2005年7月10日号）
[2005.7.10] -[門真民報]
府立高校授業料減免の大改悪「素案」出される－現在、受けている生徒の4割が対象外に！
大阪府教育委員会は、6月16日、府立高校授業料減免制度を大改悪する「新たな府立高校授業料減免制度について（素案）」を発表しました。
減免率24.4％、生徒４人に１人が減免
大阪の府立高校授業料は、全国の公立高校の中で、最も高い年間１４万４千円となっています。長引く不況の影響などで02年度から20％を超え、04年度には24.4％と4人に1人が減免をうけています。
「素案」では、大阪府の減免率は全国平均の約3倍となっており、突出して高いと言わざるをえない、これは、大阪府内の生活保護率や失業率、離婚率などが全国平均に比べ高い状況にあるが、しかし、いずれの指標も減免率が全国平均の3倍にまで至っていることの理由を十分説明できるものではないと指摘しています。そして、04年4月以降、6回の会議を重ねた「減免制度に関する有職者会議」の提言をふまえ、府民に対する公平性を保ち、真に必要な人が必要な時に利用できる制度として再構築し、06年度から新たな制度としてスタートさせたいとしています。
生活保護に準ずる部分を市民税・所得割非課税に縮小
改悪の最大の問題点は、減免申請内容割合の64.9％を占める「生活保護に準じる程度に困窮している者」（収入が生活保護認定基準より低い場合全額免除、生活保護基準の1.2倍までの場合は半額免除、1.2倍を超える場合は不許可）を「市長村民税所得割非課税の保護者」に変更することです。その結果「生活保護に準じる程度に困窮している者」として措置されている人の6割、全体で約4割が減免対象から外れると予測されます。
府立高校では、昨年から空調使用料も年間5400円徴収しており、その上、授業料減免制度が改悪されれば、子どもの学習権を奪いかねないことになります。
新たな授業料減免制度の概要
| 減免対象者 | 減免区分 |
| 生活保護受給者 | 全額免除 |
| 児童福祉法27条に措置されている者 | |
| 児童扶養手当全額受給者 | |
| 児童扶養手当一部受給者 | 半額免除 |
| 市長村民税所得割非課税の保護者 | 全額免除 |
| 長期疾病、生業不振、失業・転職等によりその生計が著しく不良となり、学資の支弁が困難となった者 | |
| 天災その他不慮の災害により学資の支弁が困難な者 |
05年度までの授業料減免制度
| 減免対象者 | 減免区分 |
| 生活保護受給者 | 全額免除 |
| 母のみの収入で、児童扶養手当を全額受給している者 | |
| 児童福祉法第27条に基づき措置されている者 | |
| 生活保護に準ずる程度に困窮している者 | 全額免除又は半額免除又は不許可 |
| 長期の疾病、生業不振又は失業者 | |
| 天災その他不慮の災害を受けた者 |
核兵器も戦争もない世界のために－被爆６０年「原水爆禁止国民平和大行進」
「原水爆禁止国民平和大行進」（48回）は、7月5日、門真入りしました。門真市役所前でおこなわれた出発集会では、「門真被爆者の会」友清会長をはじめ諸団体のみなさんが「平和の訴え」をしました。集会後、参加者は、「憲法9条を平和に生かそう」と訴え、党議員団、河原林まさき弁護士夫人のグロリアさんもみなさんと一緒に、門真市役所から寝屋川市役所まで行進しました。5月6日に東京・夢の島を出発した平和行進は、核兵器をなくそうという世界の政府や運動と連帯して、広島に到着する８月４日の「原水爆禁止世界大会」に向けて行進を続けます。
学校教室に扇風機設置される－党議員団が学校現場を調査
４日、日本共産党議員団は、最近、学校に設置された扇風機の実態調査を行いました。扇風機は、特別教室には３基、普通教室には２基天井に設置されています。普通教室では、教室の中央に設置されているため、人数の多いクラスでは、前後には、風が当たりにくくなっています。また、４階は、温度が高く、扇風機が回ってもあまり効果がないとのことです。今後は、こうした４階や中廊下となっている教室、西日が当る教室への対策が求められています。
「平和をつくる」「健康をつくる」運動を地域からすすめていこう－けいはん医療生協が「憲法を守る学習会」開催
3日、寝屋川市民会館において、けいはん医療生活協同組合主催で憲法をまもる学習会が開かれ158人が参加しました。党議員団から中西みよ子議員、福田英彦議員、井上まり子議員が参加しました。オープニングは平和の誓いを込めてコーラス「青い空は」等の歌ではじまりました。つづいて「軍隊をすてた国コスタリカ」のＤＶＤを視聴しました。
９条は憲法という扇の要－作家 早乙女勝元氏
次に、作家早乙女勝元氏の講演が行われました。同氏は「東京大空襲・戦災誌」の編さんや東京大空襲資料館館長で知られています。現在、政府は改憲の動きをみせています。国会で法をかえて国民投票をしようとしています。しかし、この1年間で「9条の会」が2000も出来ました。戦後60年、5人に4人が戦争を知らない世代。憲法９条は戦争放棄・戦力不保持、国の交戦権は認めないとなっています。日本は対話と相互理解を世界に広められる国になりました。
戦争の犠牲・惨劇の末に平和憲法が成立
早乙女氏は、一夜にして東京大空襲で何十万人の方が亡くなった現場に生まれ育ち戦争を体験した方です。同氏は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意」「主権が国民に存する」となっている新憲法が公布され「これが平和だ」と実感、またあの戦争の犠牲・惨劇の末に平和が戻ったと述べました。その後、朝鮮戦争のぼっ発などを受け、警察予備隊が保安隊、自衛隊に。それでも日本を攻撃的な軍事大国にするのを防いだブレーキの一つが「憲法９条」と評しました。中米のコスタリカは、49年の改憲により軍隊を廃止し、積極的な非武装永世中立宣言。軍事費をなくし、国家予算の１/4が教育費にあてられている。女性や子供に対する人権意識が非常に高い。コスタリカのように、「軍隊がなくても一人前の国になり得る。軍隊がないからこそ平和が保てる」と力説しました。
日本は「派遣先にありき」で自衛隊をイラクに派遣し、軍事費は5兆円にものぼる。同氏は、「これまで９条の存在、市民の平和運動、アジア諸国の警戒心がブレーキになって、直接攻撃型の軍事大国にならずに済んだが、そのブレーキもだんだん利かなくなってきている」と表情を曇らせました。戦争できる国の体制づくりとして現在、軍事力の強化、法整備（改憲）、教育基本法等を変えて国民をその気にさせようとしている。「９条は憲法という扇の要。新しい権利を盛り込むことも言われるが、要をいじればバラバラになり、人権も自由もすべて失われる」と憲法の「戦争放棄」の重要性を訴え、改憲容認に傾く風潮に強い危機感を表しました。「これからの子どもたちの未来のために憲法を守る運動をみんなで広げよう」と呼びかけました。同組合は「憲法を守り，地域から『健康・平和をつくる』運動をすすめていく」とアピール文を読み揚げました。