[2007.7.29] -[門真民報]
６月から市民税が大幅に引き上げられ、市役所の窓口に多くの市民が殺到しました。
それもそのはずで、自民党・公明党による定率減税の廃止等で、門真市でも０６年３億４千万円、０７年２億４千万円の増税が押し付けられたのです。
日本共産党は、「戻し税」方式で国民に還元することを政策にかかげ、政府の対策を要求しています。
6月になって、住民税増税が大幅に上がる通知が送られてきたり、月給から天引きされる住民税が増額されています。ほとんどの人がこれまでの２倍になり、高齢者では昨年の３～４倍にもなる人もいます。自治体によっては国保料や保育料の負担増につながります。自公政権が決定した定率減税廃止による１・７兆円の大増税が国民に襲いかかっています。
その一方で安倍内閣は、減価償却制度の見直しと証券優遇税制の延長によって新たに１・７兆円の大減税を実行しました。庶民への増税分が、丸々、大企業や大資産家の減税に注ぎ込まれようとしているのです。庶民には増税、大企業と大金持ちには減税という「逆立ち税制」を続けてきたことが、貧困と格差をいっそうひどくしています。
いまこそ、この流れを転換すべきです。
６月から増える住民税の規模は、９７年の消費税率引き上げ以来の１０年ぶりの大規模なものです。政府や政権与党は、「税源移譲の影響に過ぎず、増税ではない」といってごまかそうとしています。しかし、税源移譲とは国から地方に同じ税金が移るだけで、１.７兆円も税額が増える事実は消すことはできません。定率減税の廃止という大増税を自分で決めておいて、「増税ではない」などと言い訳すること自体が国民を愚弄するものです。すでに実施された増税分については、「戻し税」方式で国民に返すことを求めます。その財源は、大企業や大資産家への減税を中止すれば十分です。
１２０万円に引き下げられた高齢者の公的年金等控除の最低保障額を１４０万円に戻します。所得５００万円以下の高齢者については、所得税５０万円、住民税４８万円の老年者控除を復活します。高齢者の住民税非課税限度額を復活します。
「公立保育園の民営化反対！決起集会」が18日、市役所前で開かれました。
集会では、西本門真市職労委員長、足達門保連会長、前田門保連事務局長があいさつとこの間の経過報告等が行われました。
民営化対象園4園が示された移管計画案の内容について8日に開かれた懇談会では、一度に４園も民営化することや南西部に公立保育園がなくなることなどについて市は案であるにもかかわらず、「変更できない」としていること、保護者の一番要望の強い病後児保育が盛り込まれていないことなど問題点について報告されました。
つづいて7箇所の公立園各園から「保護者の要望を聞いてほしい」「子どもの笑顔を無くさないで」「南西部に公立園がないのは納得できない」「行政のツケを押し付ける民営化には反対」など切実な訴えがされました。
最後に、市長との懇談を実現していくことや、市長への一言ファックス、12月議会に向けての請願署名に取り組むことなどが提起されました。
党議員団は、保護者合意のない一方的な民営化は断固反対の立場で頑張ります。
6日、くすのき広域連合議会の臨時会が開かれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。
臨時会では議長、副議長の選挙。監査委員、公平委員会委員の選任。選挙管理委員会委員等の選挙が行われました。
理事者からは「介護事業者（株）コムスンへの対応について」の報告があり、くすのき広域連合地域内には3ヵ所の事業所が開設され、訪問介護、居宅介護支援サービス、グループホーム等が行われ合計300件の利用があること。事業者に対し説明を求め、指示を行ったことなどが報告されました。
また、コムスンより7月末までに事業移行計画の全容が報告される予定となっており、この内容を見極め、利用者への適切なサービスの確保、新しい事業者への円滑な引継ぎと安定的なサービス提供を行うことについてくすのき広域連合も「努力を尽くす」との考えが示されました。