こんにちは。門真市会議員団です。
2014年12月議会 井上まり子議員の一般質問・答弁
[2014.12.16] -[議会活動]
今年１月、世界で141番目に日本でも障がい者権利条約が批准されました。「私たちぬきに私たちのことを決めないで」を合言葉に、当事者参加で施策の話し合いをすすめることは当たりまえだという流れを、障がい者運動が切り開いてきました。
日本共産党は「障がい者権利条約」の批准はゴールでなく新たなスタートだという立場にたち、国内の障がい関連の法律や制度を抜本的に改革します。とりわけ、障害者自立支援法を実質的に延命した障害者総合支援法については、根本的な問題を解決するためにも、いったん廃止し、「基本合意」と「骨格提言」にもとづいた「障害者総合福祉法」の制定をめざします。
障がい者・児のおかれている現状は親の高齢化がすすみ、障がい者・児が地域で暮らせるグループホームの増設は待ったなしの状況と考えます。私は障がい者の運動会等行事に参加させて頂いた時に、「団塊の世代の障がいのある方の親の高齢化が進み自分たちがいなくなったら、子どもはどうやって暮らせば良いのか」との多くの不安の声をお聞きしています。障がい者が地域で安心して暮らせる施策の拡充が求められることから、障がい者グループホームについて質問いたします。
国は入所施設ではなく地域での生活をめざすとしています。勿論障がいのある方が地域で暮らせる社会が望ましいと考えます。しかし入所施設を必要とする方には入所施設が必要と考えます。障がいのある方の「私たちぬきに私たちのことを決めないで」の声を尊重すべきものと考えます。
グループホームの整備に当たっては当然当事者の方が住み慣れた地域で住み続けたいと願う切実な声に応えて安心して暮らせる住居が十分にあるのかが課題と考えます。現状では大幅に不足しているものと容易に推測されます。そこで質問ですが、まず現在障がい者・児はどのぐらいおられ、グループホームが何か所あって、何人の方々が利用されているのか、整備状況をお伺いいたします。また今後の整備計画、考え方についてお伺いいたします。
今年4月からグループホームにケアホームが一元化されたことについてです。
これまでのグループホームは障害程度区分が1又は非該当で日常生活の相談が必要な方に対して、世話人が配置され、家事支援、日常生活の相談などを援助しています。ケアホームでは障害程度区分2以上の方が世話人の他に生活支援員の方の支援により食事や入浴・排泄などの介護も加えて支援しています。しかし国は今年4月から障がい程度の異なるケアホームをグループホームに一元化しました。一元化される前の2013年度までは夜間支援対象者の数や障害程度区分に応じて算定されていた加算が、一元化で提示された報酬案は夜勤と宿直という支援者側の勤務体制によって大きく報酬単価に差がつけられ宿直加算が大幅に削減されました。これまでも多くの事業所がギリギリのパートに頼った運営がされており、今後グループホームの減少が危惧されることから、大問題になりました。事業所団体の申し入れにより、2015年3月までは、緩和する経過措置がとられていますが、国が施設ではなく地域での生活をめざすとしている方針の下、障がいのある方が地域で安心して暮らせるグループホームの存続は不可欠です。国がきちんと責任を果たすべきです。そこで質問ですが基本報酬を大幅に引き上げることが強く求められることと、今回の夜間支援体制加算は白紙に戻し、グループホーム職員の勤務のあり方について見直しをはかるべきことを国に求めるべきですが見解を伺います。
【保健福祉部長の答弁】
地域で安心して暮らせる障がい者グループホームについてであります。
まず、障がい者の現状とグループホームの整備状況についてでありますが、本市の障がいのある方の人数につきましては、26年11月1日現在、18歳以上が6,891人、18歳未満が380人であり、本市内のグループホーム数につきましては、12カ所、グループホームの利用者数につきましては、市内での利用者数は31人、市外のグループホームの利用者数は74人となっております。
今後の整備につきましては、在宅で生活してこられた障がいのある方が、住み慣れた地域での生活を継続できるよう、グループホームの整備拡充は重要であると認識しており、国の助成制度も活用しながら、新たなサービス事業者の参入に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、グループホームとケアホームが一元化されたことについてであります。
一元化後のグループホームの夜間支援体制加算につきましては、国において、夜勤と宿直の勤務態様等を踏まえ、夜間の支援体制を適切に評価する観点から、一定の見直しが行われたところであります。
しかしながら、障がいのある方の住まいを確保し、グループホームの安定的な事業運営を行うためには、サービスに係る報酬の更なる見直しが必要であると考えられることから、本年8月にも大阪府市長会を通じて国に要望を行ったところであり、今後も引き続き、国の動向を注視してまいりたいと考えております。