[2014.11.28] -[議会活動]
2014年11月28日
門真市長 園部一成 殿
日本共産党門真市議会議員団
団 長 亀井あつし
幹事長 福田 英彦
井上まり子
豊北ゆう子
党市・雇用福祉対策委員長
ほりお晴真
2015年度門真市予算及び施策に関する要望書
安倍政権は、4月に消費税増税を強行し、円安による物価の高騰、年金の引き下げ、労働者の実質賃金が上がらない中で、4月～6月期に続き7月～9月期のGDPも減少し、アベノミクスの失敗がいよいよ明らかとなり、市民の暮らしもさらに厳しいものとなっている。
こうしたなかで、市民のくらしと営業を守り、安全・安心のまちづくりを進めていく本市の役割は極めて重要となっていることから、2015年度予算及び施策に関し、以下の点について要望する。
1.市民の営業とくらしを守り、地域経済の発展を
（1）景気の悪化から市民の暮らしと営業を守ることについて
①消費税増税は、2017年4月までの延期ではなく、中止するよう、政府に働きかけること。
②市内商工業者への不況対策として、「小規模工事契約希望登録制度」を創設し、工事・備品の発注機会の確保をはかること。
③離職者に対する27年度施行の生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金については周知徹底を図るとともに、運用の改善を行い、実情に合った制度改善などを国に求めること。
（2）商工農政の推進について
①今年度6月に成立した小規模企業振興基本法を活かし、市の責務、役割を明確にし、中小企業・中小業者の持続的発展ができるよう、仮称「門真市中小商工業振興基本条例」を制定すること。
②市ホームページの「中小企業支援」の情報提供をさらに充実させること。
③大阪府の制度融資の利用にあたっては、市が利子補給を行うこと。
④バリアフリーや耐震化の促進と小規模企業振興基本法の基本原則に則り、小企業、自営業者が自立できる環境づくりとして「住宅リフォーム助成制度」を創設すること。
⑤自営業者の家族従事者(業者婦人)の社会的・経済的地位の向上のために、所得税法第56条の廃止を国に求めること。
⑥地域住民や農業者だけでなく、福祉、教育、都市計画などの多様な分野の関係者と都市農業・都市農地に関する方針を定めること。また、市民農園の拡充や農業体験農園開設など積極的に取り組むこと。
2.高齢者・障害者・医療施策と福祉の充実を
（1）国民健康保険制度の改善について
①国民健康保険制度の改革に当たっては、都道府県単位での広域化を行うのではなく、国庫補助金の復元措置を取るよう、国に求めること。
②国民皆保険制度の趣旨を尊重し、保険料滞納世帯への資格証明書の発行を止め、短期保険証は郵送し交付すること。
③保険料滞納世帯への違法な差し押さえは行わないこと。預金債権であっても、差し押さえ禁止財産である給与、年金等については、差し押さえは行わないこと。
④国民健康保険制度における一部負担金免除の対象を国基準の入院に限ることなく通院にも拡充すること。
⑤後期高齢者医療制度を直ちに廃止・抜本見直しすることを国に求めること。また、後期高齢者医療保険の保険料滞納者に対する差し押さえは行わないこと。
（2）市民の健康を守るために
①市民健診の自己負担額は据え置き、前立腺がん検診の実施や胃がん検診にペプシノゲン法を取り入れるなど市民健診を充実すること。
②15歳～39歳の市民健診（一般健診）の自己負担700円を無料とすること。
③障がい者・一人親など、入院給食の自己負担を軽減するための公費助成を拡充すること。
④現在有料となっている予防接種（インフルエンザ・おたふくかぜ）は市民に無料で実施すること。
⑤特定健診については、胸部Ｘ線、白血球・血小板を追加し、無料を維持すること。
⑥人間ドッグ助成制度は、市外の医療機関も利用できるようにすること
⑦医師不足への対策等、救急医療の抜本的拡充を国・府に求めること。
（3）高齢者が安心して暮らせるために
①介護保険の改善・充実に向けて
〈1〉第６期事業計画の策定において、試算で4,998円から7,032円になるとされている保険料（基準額）を引き下げる措置を取るようくすのき広域連合と協議すること。
〈2〉本市の高齢者施策との整合性を図る上からもくすのき広域連合のあり方についての具体的な検証作業を早急に実施し、介護保険の市単独実施を視野に見直すこと。
〈3〉介護保険料の減免制度の創設をくすのき広域連合に求めること。
〈4〉低所得者のデイサービスの食事代を補助すること。
②紙おむつの支給は在宅だけでなく、入院の場合も支給すること。また実態にそくしていっそう支給枚数を増やすこと。
③65歳以上の高齢者に対し、市が民間バスで利用できるシルバーパスを発行すること。
④府のまちかどデイハウスをさらに古川より西にも設置すること。
⑤くすのき広域連合に対して待機者を早急に解消する特別養護老人ホーム建設計画を立てるよう働きかけ、国・府に予算要望をすること。
⑥認知症を未然に防ぐための認知症初期集中支援チームの早期設置等、認知症対策を拡充すること。
（4）障がい児（者）福祉の充実について
①障害者総合支援法の施行に伴い、その基本合意と骨格提言に基づいたものとなるように国に求めること。
②市としても障がい者タクシー利用に対する助成措置を行うこと。
③グループホーム、ショートステイ等の多様な施設整備を行う。
④就労支援サービスの充実を図ること。
⑤介護保険第1号被保険者となった障害者に対し、一律に介護保険サービスを優先することなく厚生労働省通知（平成19年3月28日付）をふまえ、本人のニーズや状況を踏まえた柔軟な支給決定を行うこと。また、64歳までの障害者サービス利用時と同様に住民税非課税世帯には利用料無料とすること。
3.だれもが安心できる子育てと教育の充実のために
（1）子育て支援について
①子ども医療費助成制度の対象を入・通院とも中学校卒業まで拡充すること。
②乳幼児健診受診率向上のための抜本的対策をとること。
③児童虐待を未然に防止する抜本的対策をとること。
④虐待が疑われる場合に、通報しやすい環境づくりに努めること。
⑤医療機関、保育所、幼稚園、小中学校、保健所、市役所等が連携を密にし、虐待の未然防止に生かすこと。
⑥児童虐待を未然に防止する上で、重要な役割を果たす家庭児童相談所の体制強化を図るため、国に補助制度の充実を求めること。
（2）新年度からの子ども子育て支援新制度に伴うことについて
①保育責任を定めた児童福祉法２４条１項に基づく認可保育所の運営が保障できる運営費と助成を強めること。
②認可保育所の充実について
〈1〉公立保育園の増改築、認可保育園の増設で保育所待機児童の解消をはかること。とりわけ０～2才児の定員増をはかること。待機児童のカウントについては、新年度にできるだけ近い時期に改善すること。
〈2〉市立保育所の耐震化を早期に実施すること。
〈3〉民営化された保育所については、従前の保育内容が維持されるよう市が責任を持って指導すること。
〈4〉病児・病後児保育の拡充をはかること。
〈5〉保育の必要性の認定に関する基準における就労下限時間を早期に64時間から48時間に見直すこと。
〈6〉待機児童は、認可保育所の増設で解消を図ること。
③小規模保育事業について
〈1〉小規模保育事業にかかわる職員は、保育資格を有する者とすること。
④連携施設は、市が責任を持って調整すること。
（3）教育施設・設備の改善について
①小・中学校のトイレは国の補助制度も積極的に活用し、計画的に整備すること。
②学校における消耗品費・教材費の増額をはかるとともに、さまざまな保護者負担をなくすこと。
③小学校の学校給食の民間委託を拡大しないこと。栄養士を全校に配置すること。
④大規模改造が済んでいる小中学校の耐用年数の過ぎた学校プールは、大規模改造時とは別途で建て替えてまたは改修すること。
⑤全ての学校に専任の司書を配置し、きめ細かな読書指導を行うこと。
（4）青少年の健全な育成について
①学校や登下校時の子どもたちの安全確保について
〈1〉小学校の安全警備員については、復活させること。
〈2〉子どもたちが自分で身を守る体験学習CAPプログラムを毎年度各学校で実施すること。
〈3〉登下校時の安全確保や交通安全のため、交通専従員を維持すること。
②「学校適正配置事業実施方針」は、「1中学校校区に2小学校」の考え方を含め抜本的に見直すこと。見直しの際には保護者や地域、市民への説明、意見聴取を行い反映させること。また、国言いなりに、学校区の再編、28年度からの小中一貫教育校の制度化はしないこと。
③市独自の35人学級については、早期に全学年で実施するとともに、35人学級の早期実施を国・府に強く求めること。
④全国学力調査には参加しないこと。
⑤特別支援教育について
〈1〉国･府に対し、特別支援学校の増設･センター的機能をもつための教職員の増員を求めること。
〈2〉交野支援学校四条畷校について、枚方支援学校開校後も施設改善し、恒久的に存続させることを改めて大阪府に強く要望すること。
〈3〉各学校に配置されている特別支援教育コーディネーターは、専任の教員を配置すること。
〈4〉軽度発達障がい児のニーズに対応できるだけの通級指導教室を拡充すること。
〈5〉特別支援教育に対して、学校に十分な教員の加配を行うこと。
⑥不登校対策として、大阪府の支援協力員が配置されていない中学校にも市独自に配置すること
⑦深刻ないじめ対策として、文科省の「いじめの問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取り組み状況に係る緊急調査」を踏まえた取り組みの徹底についての通知を踏まえ、実態を把握し機敏に対処すること。
⑧第3者機関「子ども権利オンブズパーソン」制度を創設すること。
⑨就学援助制度の所得基準を引上げること。
⑩学校での「日の丸」「君が代」について教育委員会は強制しないこと。
⑪放課後児童クラブの児童一人当たり居住面積は早急に国基準１．６５㎡以上にすること。クラブ費徴収にあたっては、非課税世帯や第2子減免を実施すること
⑫放課後児童クラブの待機児童の解消を図ること。
（5）文化・スポーツの発展のために
①門真市民プラザの充実について
〈1〉運営にあたっては、運営協議会などを設置し、市民参加で幅広い意見を尊重しすすめること。
〈2〉図書館分館に読書スペースを一層確保することや学習室をはじめ市民プラザのいっそうの充実を図ること。
②学校施設使用料を廃止し、無料とすること。
③勤労者・学生を含め、青少年が気軽に利用できるスポーツ施設の整備につとめること。
④生涯学習複合施設建設については、市民の意見を十分反映させること。
⑤中国帰国子女及び外国人の受け入れに対する支援体制の整備について
〈1〉市内の小中学校への編入にあたっては、一定期間、日本語・日本の生活習慣・日本文化等についての学習の機会を設けること。
〈2〉国・府に対し、必要な人的・財政的措置をとるよう強く要請すること。
4.まちづくり
（1）生活環境を良くし住みよいまちを
①防犯灯の設置及び維持補修への補助額を引き上げること。
②自治会館建設への補助等を拡充し、自治会の負担を軽減すること。
③道路照明灯（街路灯）の整備にあたっては、を住民の要望等に対応すること。
④市民の安全を確保するため、地域に密着した交番や派出所への人員配置の一層の拡充を大阪府に求めること。
（2）住宅市街地総合整備事業について
①開発会社主導の事業推進の姿勢を改めること。
②事業組合による事業推進に当たっては、規約に基づき事業計画書を策定し、推進するよう指導すること。
③事業推進に当たっては、地権者や建物所有者、借家人、住民に対する事業説明等を事業組合任せにすることなく、市が責任を持って行うこと。
（3）北島地区について
①唯一自然が残された北島地区は、広域防災空地として、また田畑や水路を生かし、市民が憩える水とみどりと先人の歴史が学べるように地域地権者の協力も得ながら防災機能を有する広域公園計画に取り組むこと。
②北島地区のまちづくりについては、市が方向を示し地域地権者の意向を十分に踏まえ対応すること。
（4）安全最優先の災害に強いまちづくりを
①東日本大震災を受け、南海、東南海地震に備え最悪の被害を想定し最小の被害にくい止められる「門真市地域防災計画」になるよう抜本的に見直すこと。
②原発事故に備え、放射線測定器を購入すること。
③市保有の公共施設の耐震化を早急に実施すること。
④耐震診断や耐震改修補助制度を拡充し、まちの耐震化を図ること。
⑤一時避難地の拡充、防災備蓄など応急対策を強化すること。
⑥消防力の強化をはかるとともに、耐震防火水槽の設置について府基準の600メートルに一ヶ所をめざすこと。
⑦上下水道などライフラインの耐震計画を立て、整備を図ること。
⑧地域自治会での防災リーダーの育成や学校教育での防災教育防災対策の強化をする市民とともに防災対策を強化すること。
⑨災害弱者対策について、地域各団体に任せるだけでなく市としての機能強化、実効性あるものとして抜本的に強化すること。
（5）第2京阪道路について
①環境監視項目に微小粒子状物質（PM2.5）を加えること。
②交通安全対策については、交通量調査の結果を踏まえ万全を期すこと。
③高架下利用計画の策定、実施については地元自治会や住民の意向を十分尊重すること。
（6）浸水対策について
①ゲリラ豪雨による市全域での浸水被害を教訓に、校庭貯留の整備をはじめ農地の保全など、保水機能向上のまちづくりをすすめること。
②床上・床下の浸水対策として止水板設置への助成制度をつくること
（7）水路整備について
①門真市水路整備全体計画の整備方針に基づき、既存の水路の保全、活用を図ること。また、住民要望を踏まえ必要に応じ見直すこと。
②水路の整備については、親水機能をもたせビオトープ（水辺再生）をはかること。
③第6水路については、水路調整会議の議論をふまえ、歴史的景観の残る整備とすること。
④老朽化した水路ふたの安全点検を実施し、を計画的に整備すること。
（8）公園・みどりの拡充について
①「門真市緑の基本計画」に基づく整備計画を策定すること。住宅密集地域を優先に、緑の防災公園づくりを計画的にすすめること。
②道路とその空閑地を活用し、緑化を推進すること。学校等公共施設を生かした周辺の緑化をはかること。
③すべての公園、児童遊園に手洗い場、都市公園にトイレを設置すること。砂場のフェンス設置は引き続き実施すること。
④弁天池公園の管理運営を直営に戻すこと。
（9）市営住宅について
①高齢者・障がい者むけの市営住宅の建設を促進すると同時に、民間借家の借り上げを行い住宅需要にこたえること。
②門真プラザの再整備については、性急に進めるのではなく、市営住宅居住者をはじめ区分所有者、店舗入居者の意向を十分に把握しすすめること。
（10） 府営門真団地建替えについて
①公園、バスターミナル、自転車駐車場など公共施設の整備にあたっては、地域住民の要望を十分に踏まえ府に働きかけること。
（11）道路・安全対策について
①まちのバリアフリー化について
〈1〉道路をバリアフリーの観点から整備すること。また、水路のふた架け歩道の安全性を確保すること。
〈2〉都市計画道路の変更が予定された道路については、当該地権者に協力を求め、歩道の整備等をすすめること。
〈3〉京阪電鉄、大阪モノレールへの「可動式ホーム柵」設置に向け働きかけを行うこと。
〈4〉萱島駅について、門真市側にもエレベーターを設置する等、バリアフリー化をすすめること。当面、エレベーターまでの門真市側からの導線を整備すること。
〈5〉市道岸和田守口線の脇田町と下馬伏沿道から府道枚方八尾線までの区間の歩道整備をはかること。
〈6〉大和田茨田線の側溝の改修及び歩道の確保、歩道上の電柱の移設など安全確保を行うこと。
②自転車の総合対策について
〈1〉サイクルロードの整備をはかること。
〈2〉駅前などの不法駐輪対策をはかること。
〈3〉自転車運転について、安全教育や啓発活動を一層取り組むこと。
③市民の声を反映し、運行経路の再編などコミュニティーバスを充実すること。
④府道深野南寺方大阪線と砂子水路との交差点に信号を設置すること。
（12）公害対策・環境衛生事業について
①「古川」浄化の取り組みを一層すすめること。
②普通ゴミの有料化は行わないこと。
③ごみ収集の民間委託をこれ以上すすめないこと。
④事業系ゴミの早期の8種分別移行等、事業所に対する指導を強めること。
5.憲法を暮らしに生かし、情報の公開、公正で民主的な行財政運営の確立を
（１）「アベノミクス」をはじめとする安倍政権の悪政から暮らしと地域を守り、破たんずみの「国策」への追随ではなく、住民の暮らしと中小商工業者の営業を応援する行財政運営を行うこと。
（２）公共施設等の整備にあたっては、住民要望踏まえ東部地域など、市内全域のバランスを勘案して配置すること。
（３）大阪府への働きかけについて
①国保広域化をやめ、料金抑制・値下げへの府独自の補助を拡充すること。
②国保の保険財政共同安定化事業において、拠出金が交付金を上回ることの無いよう制度改善を求めること。
③期限付き講師、教員採用抑制をやめ、正規職員を増やすよう求めること。
④子ども医療費助成を中学校卒業まで拡充するよう求めること。
⑤府による中小企業への融資制度の充実を求めること。
⑥府営住宅半減計画は撤回するよう求めること。
（４）ムダをなくし、行政情報の公開に徹し、市民本位の行財政改革のために
①第2次門真市行財政改革推進計画の具体化にあたっては、市民への説明会及び意見聴取を行い、反映させること。市民合意なしに実施しないこと。
②相対評価で昇給や勤勉手当に差をつける人事評価制度を実施しないこと。
③ホームページの充実について、「市長へのメール」や「市長への意見箱」の新設などを行い、市民により開かれた市政運営を行うこと。
④市の各種審議会・行政委員会の人選にあたっては、市民の声が公正に反映するよう広く人材を登用すること。
⑤市の事業を受託した業者に雇用される労働者に対し、指定した賃金の支払いを確保させることを規定する公契約条例の制定をおこなうこと。
⑥安易な随意契約を行わず、入札制度について引き続き研究のうえ改善をはかること。
⑦市民の意向を把握し、低未利用地の活用をすすめること。
⑧旧養護老人ホーム跡地市民の意向を踏まえ、弁天池公園と一体的に整備すること。
（５）女性の地位向上及び社会進出について
①女性職員の管理職登用をはかること。
②審議会委員の女性の割合を引き上げること。
（６）公正民主的な行財政運営について
①もっぱら選挙活動に利用されている宗教施設については、非課税措置を改めること。
（７）税、使用料、利用料について
①婚姻歴がないことから所得税法第81条第1項に定める寡婦控除が適用されず、さまざまな不利益を受けている非婚のひとり親家庭に対し、寡婦（夫）控除のみなし適用で、保育所保育料をはじめとした不利益を解消すること。
②学校グラウンドをはじめ、使用料・利用料徴収の拡大を行わないこと。
③市税の滞納者に対し実施している預金口座の学資保険の差押えについては、児童手当、年金や給与など差押禁止財産相当は実施しないこと。学資保険は差押えしないこと。
④一般会計からの繰り入れで、水道料金の福祉減免を導入すること。
（８）地方自治拡充のための財源確保について
①大企業に対する優遇税制の抜本的見直しを求めること。
②事業所税の課税対象地域の拡大を求め、門真市も対象地域となるよう引き続き強く働きかけること。