こんにちは。門真市会議員団です。
No.2051(2014年12月14日号)
[2014.12.12] -[門真民報]
開発会社への２９億円の建物補償は認められないと決算認定に反対！
第４回定例会（ １２月議会）が開会
第４回定例会（ １２月議会）本会議が、５日開かれました。
本会議では、まず １３年度（平成 ２５年度）決算認定等について、委員長報告の後、討論・採決が行われました。
党議員団を代表し、福田英彦議員が、認定第１号平成 ２５年度歳入歳出決算について、次の要旨で問題点を厳しく指摘し、反対の立場で討論を行いました。
①まちづくりでは、中町地区の住宅市街地総合整備について、住民訴訟に進展している開発会社に対して支払われた旧ダイエー建物除却補償費 ２９億円問題で、２０１３年度では １４億円余りが支払われ、開発会社は建物除却費を含めても ２０億円程度で旧ダイエーの更地１万３千㎡を取得し、門真市から ２９億円もの建物除却補償費を受取り、９億円を手元に残し１万３千㎡の広大な土地をタダで手に入れたことになり、一方で門真市は ２９億円を支払いながら、１㎡の土地も取得してないという実態は、市民の税金や国の補助金の使い方として適切なのかということが問われ、それは市民感覚からもかけ離れたもので、断じて認められない。
②市民税、国保料滞納者に対する差し押さえ問題では、広島高裁判決で違法とされた口座に振り込まれた児童手当について差し押さえは行っていないものの、特に国保料滞納者に対する差し押さえについては府下でも突出している状況にあり、学資保険まで差し押さえるというもので、認められない。
③生活保護情報専用ダイヤルについては、急迫状況にある人の情報は１件もなく、市民同士を監視させ合うだけのものであることが明らかになり、生活保護情報専用ダイヤルは直ちに廃止し、急迫状況にある人の把握を初めとして孤立死、孤独死を防止する施策の充実を強く求める。
④少人数行政の推進は、人事評価の問題、超過勤務問題、災害や応急対応等を行う管理事務所の人員減など、問題や課題がある。
討論後の採決では、賛成多数で認定されました。水道事業会計決算、他一件（水道事業剰余金の処分）については、全会一致で認定されました。
次に、１２月議会に提出された１６案件について理事者の説明の後、各常任委員会に付託されました。また、淀川左岸水防事務組合議会議員には、大西正隆氏が選出されました。
１６、１７日には本会議。議員団４人全員が一般質問に立ちます。
財源保障せず社会保障・税番号制押付け
寡婦（夫）控除のみなし適用の実施を！
総務建設常任委員会開かれる
総務建設常任委員会が８日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
１４年度（平成 ２６年度）補正予算では、社会保障・税番号制度システム整備補助金が、４５９９万５千円減額し、２７６１万１千円となる問題について、減額要因や財政措置、今後の方針等について質しました。
答弁では、予算編成後に補助金交付要綱において補助対象経費の詳細が示され見込みより減少した、普通交付税及び特別交付税措置はあるものの、不足する部分は一般財源から支出する、財政措置について市長会通じ要望を行っている、今後費用対効果を考慮し過大な改修とならないよう改修するとしました。
福田議員は、社会保障・税番号制の問題点を指摘したうえで、自治体に制度を押し付けながら実体に合った補助金を交付しない国の問題点を厳しく指摘し、反対しました。
所管事項質問では、非婚のひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用について、調査研究の進捗、保育料に適用した場合の影響、「寡婦（夫）控除のみなし適用」導入の考えについて質しました。
答弁では、全国市長会議決定の提言において「未婚の母及び未婚の父について、所得税の寡婦（夫）控除の対象とすること」が国に対し要請されている、市独自施策として大阪市、堺市、箕面市、池田市が実施しているものの、他市において確認できていない。未婚のひとり親家庭の現状は約２００世帯となっているが、保育料の影響については試算できていない。本来国が制度化すべきものと考えているが、困難を抱える人が安心して暮らせる環境整備は課題と認識、引き続き必要性や効果等調査、研究したいとしました。
福田議員は、「女性・子ども」をキーワードとして施策を推進している門真市が、非婚のひとり親家庭が多い現状も踏まえ、様子見することなく、積極的に「寡婦（夫）控除のみなし適用」実施に向け検討するよう強く求めました。
来年度から介護保険料１．４倍の７千円超！
事業推進に広域連合が足かせの実態浮き彫り
第６期くすのき広域連合介護保険事業計画策定委員会開かれる
くすのき広域連合第６期介護保険事業計画策定委員会が４日開かれ、福田英彦議員が傍聴しました。
今回は第３回目で、第６期くすのき広域連合介護保険事業計画（素案）について事務局から説明の後、質疑が行われました。
素案の概要について説明したうえで、第６期以降の方向性として、団塊世代が ７５歳となる２０２５年問題によりこのままでは困難だとして、住民が担い手となり、住民主体で地域の支え合いの体制づくりをすすめるという介護保険制度始まって以来の大改正だとしています。
また、第６期の介護保険料が、現時点の試算として、４９９８円から１．４倍の７千円を超えることが明らかとなりました。
質疑では様々な問題が浮き彫りとなりました。
本来１００％であるはずの包括支援センターに対する調査について、回答がありながら、それを事務局が放置していたこと。
認知症対策については委員から網の目が粗いとの指摘。
地域支援事業の位置付けや具体化が不十分で研究会を持ってほしいとの要望。
地域支援事業の位置づけや地域包括支援センターの強化について曖昧。
深刻な人材確保について盛り込んでほしいとの要望に対し「案思い当たらない」
そして、「３市の調整」ばかりで、目の前の問題さえ解決できないと厳しい指摘もありました。
今回の介護保険制度改悪の問題点は多々ありますが、広域連合の問題点を実感する策定委員会でした。
素案については、１５日から来年１月５日までのパブリックコメントを実施するとのスケジュールも示されましたが、十分議論し進めることが求められます。