こんにちは。門真市会議員団です。
No.1686（2007年8月19日号）
[2007.8.19] -[門真民報]
市民に十分な説明、意見聴取せず審議会が粗大ごみの有料化について答申
8月1日付「広報かどま」で掲載のとおり、「門真市廃棄物減量等推進審議会」が「粗大ごみ」について来年4月から有料化を実施する「粗大ごみの適正な費用負担の導入に関する計画について」を市長宛に答申しました。
答申は（1）有料化を実施する目的（2）粗大ごみの有料化や収集方法等（3）導入に当っての留意事項（4）ごみの発生・排出抑制のために（5）家庭系ごみの排出抑制に向けた取組みの充実・強化で構成されています。
目的では
- 物を大切に使い、多少壊れても修理し、長く使う意識と行動を誘発させ、ごみの減量を促す効果を期待
- ごみ問題に対する市民意識の向上
- 排出量に応じて排出者が処理費用の一部を負担する「負担の公平化」
- 家庭ごみ全般の一層の減量化を促進
- 減量化で、ごみ処理費用（焼却・破砕処理）と最終処分費用を削減としています。
対象品目は「最大の長さ、または、径が30㎝を超える粗大の品」、処理手数料は「家庭系ごみ10㎏の処理経費の30％相当の負担・・・基本料金を300円とし、長さを基準としていくつかの段階別に料金を設定」し、徴収方法は「処理券を購入し張り付け」とし、収集方法は原則個別収集としています。
有料化に対する市民意見軽視の姿勢明らかに
「広報かどま」6月号で掲載された粗大ごみ有料化（案）に対して僅か2週間の間に10件の市民意見が寄せられ、反対の主な意見では
- 他人の敷地に捨てるなど不法投棄が増えるのでは
- さまざまな手段で減量・資源化をサポートとあるが、どこまで具体化され実施する体制にあるのか見えない
- 粗大ごみの「減量化・資源化のための受け皿」を整備すること、が広報で挙げられていますが、有料化をすることについて直接触れた意見については、何件か寄せられているにもかかわらず、全く掲載していません。
審議会においても「市民意見では、不法投棄とお金の問題ということ」という捉え方をしています。広報でのこのような掲載の仕方は有料化に対する市民意見を軽視し、「有料化は仕方がない」との雰囲気を意図的につくるもので、見過ごすことはできません。
9月議会で有料化の問題点厳しく質す
門真市は粗大ごみ有料化（案）発表後、市民への説明会はいっさい行わず、審議会も市長から諮問されて以降、僅か4ヶ月足らずで、市の事務局案を少し修正しただけの「答申」を行い、9月議会に粗大ごみの有料化に関する条例案を提出し、来年4月からの有料化を進めようとしています。
党議員団は、粗大ごみの有料化に対し市民に十分な説明意見聴取が行われていないこと、有料化そのものの問題点について9月議会で厳しく質していきます。
核兵器廃絶・憲法９条を守ろう－門真市駅前で「かどま９条の会と門真母親連絡会」が訴え
長崎に原爆が投下されて62年目の9日の夕方、「かどま九条の会」と「門真母親連絡会」は京阪門真市駅南側で、恒例の「召集令状の赤紙」「9条を守ろうの宣伝物」の配布や署名などの宣伝行動に取り組み24人のみなさんが参加しました。党議員団からは井上まり子議員が参加しました。
「戦争は絶対あかん、9条は大事、頑張ってや」と言ってくれる人など、市民の関心の広がりが実感できる宣伝行動となりました。
かどま九条の会は、「憲法9条を守っていきましょう」と市民に訴えるために6月から9のつく日に夕方5時30分から駅前宣伝を進めています。
9日は門真市駅、19日は古川橋駅、29日は大和田駅となっています。
先の国会で強行採決された「国民投票法」は、3年後政府与党によって改憲案が示され、国民投票実施の方向が決められています。改憲して、武力を保持し、それを行使し、アメリカ軍と一緒に肩を並べて戦争に参加する日本に変えようとしています。
「かどま九条の会」は、憲法9条を守りたいという人が市民の過半数になれば「平和憲法9条」が守られるということで、市民のみなさんに、「核兵器廃絶」「戦争反対」「憲法9条を守れ」の運動の広がりを立場の違いをこえて一緒に進めていきましょうと呼びかけを行なっています。
門真でも「介護難民」増加－改悪介護保険法によって要介護者が減少
介護保険の利用者のうち、今年4月時点で「要介護1～5」と認定された人の数が一年前と比べて全国で約56万人も減っていることが厚生労働省の調査で明らかになりました。昨年4月から全面実施された改悪介護保険法によって給付が抑制された結果です。
門真市においては今年4月時点で要介護1～5の人は3432人でした。昨年4月は3767人（経過的要介護含）で、335人減少しています。
一方、要支援1、2は679人で、昨年の157人と比べ4.3倍となっています。
自民、公明の与党と民主党が賛成して、昨年4月から全面実施された改悪介護保険法では、「予防重視」を名目にして介護給付とは別建ての「新予防給付」を創設。それまで「要介護1」だった人は、認知症の人や病状が不安定な人を除いて、原則として「要支援2」にランク下げしました。
要支援になることによって、様々なサービスが受けられなくなります。そのことによって、門真市内でも要支援に認定されても、半年後の認定では要介護に認定されるなど、不安定な状況があります。また、要支援は包括支援センターがプラン作成を行いますが、すべての作成は困難なため、事業者に一部委託していますが、その委託も要支援者の増加で受託することのできる事業者が少なくなっているのが現状です。
必要なサービスが受けられない「介護難民」に加え、プラン作成が追いつかないという事態が危惧されます。
