こんにちは。門真市会議員団です。
No.2050(2014年12月7日号)
[2014.12.5] -[門真民報]
保育料引上げ危惧される条例の一部改正
議会運営委員会が開かれる
議会運営委員会が １１ 月 28日開かれ、5日に開会予定の第４回定例会（ １２月議会）への提出議案の取り扱い等について協議されました。
今議会に提出される案件は、契約案件２、承認案件１、条例案件５、予算案件４、その他案件４の１６件となっています。
持ち込みごみ手数料８５円→９０円
環境センターへの、持ち込みごみ（一般廃棄物）の手数料について、現行の １０㎏当たり ８５円から ９０円に引き上げる「門真市廃棄物の減量推進及び適正処理などに関する条例の一部改正」が提出されました。
出産一時金を現行の３９万円から ４０万４千円に来年１月１日から引き上げる「国民健康保険条例の一部改正」が提出されました。
子ども子育て支援新制度に伴う条例の一部改正
来年４月から子ども子育て支援新制度が開始されることに伴い、これまでの入園料及び保育料を利用者負担とし、子ども子育て支援法に基づく政令で定める金額の範囲内で、金額等について変更する「門真市幼稚園条例の一部改正」と「門真市立保育所条例の一部改正」については、保育料の引き上げの危惧があることから慎重な審議が求められます。
党議員団が集団的自衛権問題の意見書を提案
契約案件では、総合評価一般競争入札で落札された「清掃施設運転維持管理事業変更工事請負契約の締結」、「リサイクル施設運転維持管理事業方針工事請負契約」が提出されました。
門真市立テニスコートと門真市立青少年運動広場の指定管理者の指定について提出されました。
この他、市道路線の認定、各会計の補正予算などが提案されます。
議案は各常任委員会に付託されます。
党議員団として「集団的自衛権行使を容認する解釈改憲の『閣議決定』の撤回を求める意見書」を提案し、全会一致での採択をめざします。
アベノミクスの失政のもと市民のくらし守る立場から予算要望
11月 28日、党議員団とほりお晴真市対策委員長は、「２０１5年度門真市予算及び施策に関する要望書」を市長宛に提出しました。当日は北村副市長が対応しました。
今回の予算要望は、安倍政権が４月の消費税増税による増税不況、円安の影響での物価高、年金の引き下げ、実質賃金 １５ヵ月連続低下などアベノミクスの失政のもと、市民のくらしを守り、安全・安心のまちづくりを進める立場から提出しました。
「市民の営業とくらしを守り、地域経済の発展を」の分野では、消費税増税は２０１７年４月までの延期ではなく、中止することを政府に働きかけることなどについて要望しました。
「高齢者・障害者・医療施策と福祉の充実を」の分野では、くすのき連合と介護保険料について要望しました。
また、国の示す試算では現行の４９９８円から７０３２円となるがこれを引き下げることについて協議することなどを要望しました。
「だれもが安心できる子育てと教育の充実のために」の分野では、子ども医療費所税制度の対象を入・通院とも中学校卒業まで拡充することを要望しました。
また、国言いなりに、学校区の再編、２８年度からの小中一貫教育校の制度化はしないことなど要望しました。
「まちづくり」の分野では、住宅市街地総合整備事業について、２９億円もの除却補償費によって多額の利益を得た開発会社主導の事業推進の姿勢を改めることや地権者や建物所有者、借家人、住民に対する説明など市が責任を持つことなどを要望しました。
まちのバリアフリー化など道路の安全対策や防災対策など要望しました。
「憲法をくらしに生かし、情報の公開、公正で民主的な行財政運営の確立を」の分野では、安倍政権の悪政からくらしと地域を守り、破たんずみの「国策」への追随ではなく、市民を応援する行財政運営を行うことなどを要望しました。
党議員団は、これらの要望実現のために、市民のみなさんと力を合わせ全力で頑張ります。