こんにちは。門真市会議員団です。
No.2049(2014年11月30日号）
[2014.11.28] -[門真民報]
「第５次総計見直し案」の問題点を指摘
門真市総合計画審議会 亀井あつし議員が出席
19日、第２回門真市総合計画審議会が開催され、亀井あつし議員が出席しました。
審議した案件は、①門真市第５次総合計画の残期間における人口推移など、②中間見直しに係わる市民意識調査結果、③これまでの改定経緯及び改訂版の案について、④改訂版（案）について、⑤パブリックコメントの実施について審議しました。
財政内訳などの
資料不足を
審議委員が指摘
亀井議員は、門真市第５次総合計画改訂版（案）で示された平成３１年度までの財政収支見通し表について、当初の市税見通しに比べ、市税が減少（▲２５億９千８百万円）、普通建設事業費の増加（37億８千２百万円）、公債費（14億５千３百万円）も増加は問題と指摘。
審議委員からも、「他市の総合計画では、財政見通しの内訳が詳しくされる」と、資料不足を指摘する発言がありました。財政内訳などの資料不足を審議委員が指摘
議論もせず「学校統廃合」文言盛り込む
亀井議員の「児童生徒数の減少を視野に入れた学校区の再編」という文言について、専門部会（市職員で文章を検証する部会）で議論したのか、方針（一中学校区二小学校）が変更されたのかの質問には、「方針を変更したということではない」と答えました。また、「国保の構造的多額の赤字」とは何を指しているのかを質すと、「国保制度が抱える問題」と回答しました。「『日本の経済は、長らく続いた厳しい状況から脱却し緩やかな回復基調』との表現は、違うのではないか」と指摘すると、「修正したい」と回答しました。
市民意識調査の関心「安心・安全」に
改定案に「幸福度指標」が盛り込まれていることについて、新総合計画の策定時とする方が良いと述べました。
市民意識調査結果について、「今後の門真市にふさわしいキーワード」などに「安心・安全」への関心の高さが示されている点を踏まえ、見直しに反映することを求めました。
パブリックコメントについては、審議会での報告と素案に反映させることを求めました
改訂版に同意せず
亀井議員は、４案件について承認を求められましたが、門真市第５次総合計画（改訂版）（案）については同意しませんでした。
生産緑地地区の追加・廃止案件
北島地区のまちづくりの進捗状況
門真市都市計画審議会開かれる
今年度の第１回門真市都市計画審議会が １９日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
案件は、東部大阪生産緑地地区の変更で、生産緑地地区の追加指定３件、廃止１件について提案され、質疑・採決の結果、全案件について全員異議なく可決されました。
福田議員は、新たな追加にあたり、地権者への説明状況についてただしました。
報告では、北島地区のまちづくりの進捗状況について報告されました。
北島地区のまちづくりについては、当初東・西一体でまちづくりが検討されていましたが、調整がつかず、まずは東地区のまちづくりをすすめるということで、準備組合が設立され、業務代行予定者を大和ハウス工業として選定し、６月の総会で決定されています。
事業内容は、物流施設ということで、当初の商業施設から変化していることから、福田議員は門真市のまちづくりの考えについてただしました。
今後も北島東地区のまちづくりの進捗について注視していきます
安倍政権の暴走ストップを！
わたし考一氏が力強く訴え
古川橋地域後援会が市政報告懇談会
古川橋地域後援会は ２２日、２か所で市政報告懇談会を開催。
まず、わたし考一（大阪６区国政対策委員長）氏が「私たちが追い詰めた総選挙」「日本共産党の躍進で安倍政権の暴走ストップを」と力強く訴えました。
福田英彦議員は、市税収入の落ち込みや市民所得の減少、来年度の大幅な介護保険料の引き上げなど、安倍自・公政権の悪政が、門真市にも深刻な影響を及ぼしていることを説明、 １２月議会と総選挙での躍進に全力を尽くす決意を述べました。
門真の実状に沿った
実効性のある計画策定を！
門真市防災会議を福田英彦議員が傍聴
第１回門真市防災会議が ２０日開催され、福田英彦議員が傍聴しました。
防災会議は、来年度実施予定の「門真市地域防災計画」改定のために開かれたものです。
会議では、改定に当たり実施した市民へのアンケート調査の概要と結果の特徴について報告されました。
また、今後の防災計画改定の方針について提案され、全員異議なく承認されました。
今回の改定は、東日本大震災を教訓に、南海トラフ地震等の大規模災害に備えるためのものですが、改定に当たっては、門真の実情をしっかり把握し、実効性のある計画策定が求められます。
また、この間「少人数行政」の名のもとに職員数の大幅削減が行われましたが、巨大地震やゲリラ豪雨による災害に的確に対応できる市の人員配置についてもしっかり議論することが求められます。
大災害の教訓と課題
第５４回大阪府市議会議員研修会
２１日、第５４回大阪府市議会議員研修会が開かれ、豊北ゆう子議員が参加しました。
研修会では、宮城県知事の村井<RUBY CHAR=”嘉浩”,”よしひろ”>氏が「大震災の教訓・復興への課題と独自の取り組みについて」講演され、発災初期の対応を振り返り、通信障害と情報不足に陥ったことや燃料不足で、人々の間で略奪や暴動が起こることを懸念し、不安だったが「安心宣言」を出した事など首長として、全体のこと生命を第一に考えながらやってきた数々を語られました。
現在の課題は、住まいの確保・復興まちづくり・被災者の心のケア―・人材不足と雇用のミスマッチ・事業者の販路の回復と開拓・交流人口の減少・沿岸部の安全確保・指定廃棄物の早期処分をあげ詳しく説明されました。
宮城県震災復興計画の概要や復興に向けての独自の取り組みについても紹介されました
実施まであと４か月
新制度と自治体行政の課題
新制度についての議員セミナー
２２日、「子ども・子育て支援新制度と自治体行政の課題」についての議員セミナーが東京都内で開かれ、豊北ゆう子議員が参加しました。
逆井直紀氏（保育研究所常務理事）は、「実施まで４か月、新制度と自治体行政」と題して講義しました。保育制度に関わる私たちの願いとは、「子どもの生活と学びを保障する保育であり、その保育を支える制度」だと、具体的に説明した後、新制度の基本的な仕組みと課題について述べました。
杉山隆一氏（佛教大学教授）は、「新制度移行に向けた保育関係者の課題」について講義し、新制度の本格実施に向けてチェックすべき点として、①保育条件を現行の基準より引き下げないこと②保育の平等性原理（保育を受ける権利）をふまえた基準の設定③一人一人の子どもにとって最適な保育を保障できる条件を確保すること④保育の量と共に質の確保を重視する視点⑤児童福祉法による市町村の保育実施義務を確保する視点が重要と述べました。
具体的な課題として保育の必要性の事由に子どもの状態が入っていないこと、また、保育の必要量の区分認定により、現在の公定価格で保育標準時間を保育する職員が配置できるかどうか難しくなることや、利用手続き、保育料の問題など新制度の新事業についても問題点を述べました。 特に小規模保育事業の位置づけ、目的は待機児童の解消であり、待機児童は認可保育所に入れない児童であることから、小規模保育所は緊急避難的な役割と捉えられる。小規模保育所であっても認可保育所と同一の条件を確保することが保育を受ける平等性の保障となると強調しました。
実方信子氏（全国保育団体連絡会事務局長）からは、保育行政をめぐる状況と保護者の願いについての報告があり、利用手続きも自治体によって色々で説明もいい加減な所があり、説明責任を果たすべきだと指摘。また、よりよくするための自治体の取り組みについても報告されました。
総選挙、一斉選挙で躍進を
好天に恵まれ鮮やかな紅葉
門真西地域後援会
門真西地域後援会は２３日、秋の行事で万博記念公園の鮮やかな紅葉を楽しみました。
出発時には井上まり子議員、ほりお晴真 雇用福祉対策委員長が「しっかりバトンを受け継ぎ４人の議員団を」とあいさつ。福田英彦議員は、「総選挙、いっせい地方選挙での日本共産党の前進を」と訴えました。