こんにちは。門真市会議員団です。
No.2048(2014年11月23日号)
[2014.11.21] -[門真民報]
新制度の説明会の開催、利用者負担の軽減を
第９回 門真市子ども・子育て会議が開かれる
１４日、第９回 門真市子ども・子育て会議が開かれ、亀井あつし議員、豊北ゆう子議員が傍聴しました。
会議では、（仮称）門真市子ども・子育て支援事業計画（素案）及び、利用者負担についてが議論されました。
（仮称）門真市子ども・子育て支援事業計画（素案）は、第１章から第６章で構成されており、「計画の概要」、「子ども・子育てを取り巻く現状と課題」、「計画の基本的な考え方」、「施策の展開」、「量の見込みと確保方策」、「計画の進行管理」という内容でまとめられています。
担当者から、「施策の展開」についての説明があり、その後、各委員から意見・質問が出されました。
【委員からの意見】
新制度についての説明会を
「説明会の開催をしてほしい」、「これまで受けれていた幼稚園の質が低下しないか不安」といった保護者代表の方からの意見や、地域福祉関係者からも、「新制度は一般の親は十分知らない。情報発信、周知徹底が必要」「場合によっては、１年遅らせることはできないのか」などの意見も出され、市として新制度についての説明会を開くことが求められています。
入園決定の時期を早めて
私立保育園、幼稚園関係者からは、「入園の募集を早めにすることで早い目に先生の募集ができ、質の向上につながる」「保育所の入園が決まるのが、２月では遅すぎる。できるだけ早い決定を」などの意見も出されました。
古い母子手帳は差し替えを
医療関係者からは、「予防接種の内容も変わってきている。古い母子手帳は間に合わなくなるので、差し替えていただきたい」の意見に対しては、検討していくとしました。
職員研修の充実を
関係行政機関関係者からは、「ＤＶに対しての意識向上、児童虐待の防止が重要」「保幼小のメリットがあるのかよく考えること」「研修の促進と言っているが、人がいないと研修にも行けない」など、切実な意見がたくさん出されました。
利用者負担の軽減を
新制度における門真市の保育料の考え方が示されました。国の考え方を踏まえ、公立・私立や施設・事業の種別に関わらない同一の料金を適用する。また、今後の国の動向等を踏まえながら見直しについても検討していくとしています。新制度に円滑な移行をするための一定の経過措置で、当面は今の保育料を維持していくようですが、今後大幅な保育料の値上げにすることのないよう自治体の姿勢が求められます。
日本共産党の躍進で安倍政権の暴走にストップを！
古川橋駅頭で清水ただし氏が訴え
年内の解散総選挙の様相の中、１６日に京阪古川橋駅頭で街頭演説が行われました。
ほりお晴真 雇用福祉対策委員長が司会を務め、福田英彦議員が市財政、市民の暮らし、介護保険制度の改悪から門真にとっての総選挙の重要性を指摘、「清水ただしさんを国会へ」と訴えました。
日本共産党大阪府委員会副委員長で、衆院近畿ブロック予定候補の清水ただし氏が安倍政権の暴走ぶりを告発、景気がどうなっても２０１７年４月には １０％への増税が強行されるとし、「消費税増税は先送りでなく中止を」「日本共産党の躍進で安倍政権の暴走にストップを」「今度こそ国会に送っていただき安倍首相と直接対決したい」と力強く訴えました。
「自治会ハンドブック」発行に関する経過について
党市会議員団の見解
門真市が策定した「自治会ハンドブック」について、４月 ２７日付の門真民報で「自治会活動は地域にとって大切な活動です。地域によっては、自治会長が毎年変わることになっていたり、２年ごとであったりとバラバラですが、誰がなっても困らないようにできないのか等、相談を受け議会で取り上げていたことが実ったものです。」との記事を掲載しました。
これに対し９月議会で戸田ひさよし議員が一般質問を行い、１１月１日付議会だよりにおいて「問 ハンドブックの作成契機と無関係な共産党が『自分たちの議会活動が実ったものだ』と虚偽宣伝をした上に、その間違いを指摘した私を逆にウソつき呼ばわりしてビラやブログで大々的に非難宣伝をしてきたことは、ゆるがせにできないが、事実関係はどうか。答 戸田議員以外には、自治会ハンドブック作成の契機となる議会質問をした議員はいない。」との質疑・答弁内容が掲載されました。
この問題で、会派代表者協議会において門真民報記事が「自治会ハンドブックは共産党の議会質問で策定されたという誤った事実をを市民に知らせるものではないか」との問題提起がありましたので、改めてこの問題に対する議員団の見解を明らかにします。
自治会への支援については、亀井あつし議員が１２年３月議会の民生常任委員会で取り上げ、その後「自治会活動関連の庁内連絡先一覧表」が自治会に配布されましたが、自治会活動事例や市役所への問い合わせ事例別の連絡窓口を詳しく紹介することなどが十分でなかったことから一層の充実を求めていました。
議会質問で、直接「自治会ハンドブック」の策定ということでの質問は行っていませんでしたが、党議員団としてこのような働きかけの中で、自治会ハンドブックの策定につながったものと評価し、４月 ２７日付の門真民報記事の掲載に至ったもので、「虚偽宣伝」との評価を受けるものではありません。
しかしながら、紙幅の都合でこのような経過について充分にお知らせすることができなかったことで、「誤った事実」と捉えられることとなったことについては、紙面作成にあたっての今後の教訓としなければなりません。
党議員団は、今後も門真民報の記事が読者にとってわかりやすいものとなるよう紙面改善に努めるとともに、自治会活動に対する支援策の充実について議会で求めるなど、「公民協働」にふさわしい市政の推進に力をつくします。
「日本語教育」「小中一貫教育」について
文教常任委員会が視察 佐賀県鳥栖市・広島県呉市へ亀井あつし議員
１０・１１日の両日、文教常任委員会の視察が行われ亀井あつし議員が参加しました。
郷土愛を育むカルタ作りなど多岐にわたる学習
１日目は、佐賀県鳥栖市の「日本語教育」の取り組みについて視察をしました。
豊かな日本語を身に着け、鳥栖市を愛し、次世代を担う子供の育成を目的にしています。
教科の内容は、①表現力・コミュニュケーション能力を身に付ける、②日本の古典や詩歌等の有名な文の朗読暗唱を通して、日本語の響きやリズムを楽しみ、味わう学習、③鳥栖市や佐賀県、日本の伝統文化に親しむ学習、④挨拶の仕方、人と接する時のマナーの大切さを学び、身に付ける学習を柱に取り組まれています。
例えば、小学校３年生「郷土カルタを作ろう」では、鳥栖市の山笠などの行事や名所からかるたの読み札をつくっています。
実施に向けて、今年度と来年度、１中学校２小学校を調査研究指定校として、文科省教育課程特別校の認可を受け、試行しています。
学びと自尊感情向上が目的
２日目は、広島県呉市の「小中一貫教育」の取り組みについて視察しました。
同市では、義務教育を（前期小１～４年生、中期小５・６・中１、後期中２・３）の３期に分けて、９年間で修了するにふさわしい学力と社会性を育成する（子どもの連続した学びと自尊感情の向上）を目的に取り組まれています。
２００７年度から、市内 ２６すべての中学校区で実施されています。
資源物の持ち去り防止（豊橋市）
認知症高齢者の見守り支援（静岡市）
井上まり子議員、豊北ゆう子議員 民生常任委員会の視察
井上まり子議員、豊北ゆう子議員が １１、１２日と民生常任委員会の視察に行ってきました。
１日目は、資源物持ち去り行為の禁止を条例に盛り込み、持ち去り行為の防止に取り組んでいる豊橋市を訪れました。
違反者の６割が生活困窮者
豊橋市は、市民の苦情などから、１３年１０月１日施行でこの制度を実施しています。違反者に対し勧告、従わない者に対し命令。命令に従わない場合は ２０万円の罰金を科すものです。現状では勧告までが６件、まだ命令には至っていないとのこと。違反者の６割が生活困窮者で、関係部署とも連携を取るなどしているとのことでした。
２日目の静岡市では、認知症高齢者見守りネットワークについて伺ってきました。
静岡市は、３つの圏域、２３の地域包括支援センターがあり、認知症高齢者支援と見守りネットワーク構築のための取り組みをそれぞれの圏域ごとに行っています。
そのうちの大谷久能地区圏域の、「みまもりたい」活動について詳しく紹介されました。
「みまもりたい」活動賛同者にステッカーを配布し、地域の優しさが見える形にし、行政や制度、サービスの行き届かないところを支援するとりくみです。その中で、身寄りのない高齢者夫婦の生活が支えられてきた事例も紹介されました。
また、静岡市は、「認知症しずメール」を発信し、そのメールの受信協力者を募集し認知症などによって徘徊や行方不明になった高齢者を早期発見するとりくみもおこなわれていました。