• HOME
  • 門真民報
  • 議会活動
  • 政策・提言
  • 新着情報
  • お知らせ
  • こんにちは。門真市会議員団です。

    No.1584(2005年7月24日号)

    [2005.7.24] -[門真民報]

    04年度くすのき広域連合内で介護事故107件-求められる調査・指導体制の強化

    大阪府下36市町村の中で、くすのきは5位

     大阪社会保障推進協議会の専門機関「福祉・介護オンブズネット」が5月、府内全市町村に対して04年度の介護事故報告件数と内容について調査し、6月25日に発表しました。(柏原市、寝屋川市、羽曳野市、松原市、能勢町は報告なし)
     くすのき広域連合内の介護事故件数107件は、大阪市・堺市・枚方市・高槻市についで5番目に多くなっています。

    介護事故が多い特別養護老人ホーム

     事故が最も多かったのが、施設系で83件と「ついのすみか」であるはずの入所施設に事故が集中しています。発生場所は、利用者が寝起きする居室での事故が37件と事故の半分近くを示し、職員が部屋を訪問して初めて事故が発見されています。施設における、人手不足による見守り・介助の不十分さがこういう事態を招いているのではないでしょうか。

    事故報告後の調査、指導体制が不十分

     事故対応の要綱、要領などを整備している自治体が府下で半数以下となっている中、くすのき広域連合は、「介護保険事業者の事故発生時の報告手続き等に関する要領」を制定しています。しかし、事故報告を受けて、電話による事情聴取や現地調査を行っているものの職員体制がとれず、不十分となっています。
     くすのき広域連合は、専門職員の配置を行い、調査・指導を強化し介護事故予防に全力をつくすべきです。

    「介護事故ゼロ運動への提言」を発表

     福祉・介護オンブズネットは、この調査結果から、「介護事故ゼロ運動への提言」を発表。厚生労働省に対して全国的な実態調査と再発防止対策、施設での職員の配置基準の抜本改善などを求めています。

    門真市個人情報保護条例と個人情報保護法との整合をはかることを内容とする門真市個人情報保護審議会開く

     14日平成17年度第2回門真市個人情報保護審議会が開かれました。これは、5月19日、門真市長から、門真市個人情報保護審議会会長(尚、6月16日の同保護審議会で、植村興氏を選出)に対して「個人情報保護制度の見直しについて」(審議依頼)にもとづくものです。尚、審議会委員として吉松正憲議員(副議長)が参加しています。
     個人情報保護制度については、平成12年7月、門真市個人情報保護条例が本市でもすでに施行されています。
     一方、国においては、平成15年5月30日に、「個人情報保護に関する法律」をはじめとする個人情報保護関連5法が公布されました。
     さらに、17年4月1日の全面施行に伴い、総務省通知「地方公共団体における個人情報保護対策について」(平成15年6月16日付)を受けて、法との整合を図る観点から、個人情報保護制度の見直しについて、審議依頼されたものです。

    [ 主な改正検討項目 ]

    ◎個人情報の定義(法では「生存する個人に関する情報」となっているが、死者の情報についても一定の保護が必要であり、現行のままとし、死者の個人情報について、遺族等からの開示請求に関しての手続き規定を設ける)

    ◎保有個人情報の概念(実施機関が保有している個人情報で公文書で記載されたものを「保有個人情報」と定義し、広い意味での個人に関する情報である「個人情報」と区別する)

    ◎指定管理者の取扱い(地方自治法の改正により、市民文化会館など公の施設を管理する指定管理者制度が創設されたことにより、公の施設を管理することにより取扱うことになる個人情報を保護するため、指定管理者についても実施機関と同様の個人情報保護義務を課する)

    ◎裁量的開示(不開示情報を、一律に不開示決定とした場合、個人の権利利益の保護を図ることが難しい場合も予想される。
     そこで、不開示情報について例外的な取扱いが可能となるよう、裁量的開示の規定を置き、不開示とすることにより保護される利益と開示することによる個人の権利利益を比較して、特に必要と認められる場合に限って開示することができるよう、法と同様の規定を設ける)

    ◎存否不応答(開示、不開示の決定をすれば不開示情報が開示されることとなる場合の「保有個人情報の存否に関する情報」の規定を法と同じく設ける)

    ◎罰則について(現行条例では、実施機関の職員又は職員であった者、受託業務及びその業務に従事していたものが個人情報の守秘義務違反した場合、1年以下の懲役又は3万円以下の罰金と同じ。これを法と同様に、個人情報の漏えい等について、その行為者〔行政機関の職員又は職員であった者、受託業務およびその業務に従事しているもの〕への罰則を強化する)

     審議会で吉松正憲委員は、他市における法と条例の規定整備の状況などとともに、指定管理者に実施機関と同様の個人情報保護義務を課することに関連して、情報公開条例においても盛り込まれるべきだが、どうなるのか、説明を求めました。
     これに対して、実施機関とはならないが、市に準じて情報開示の責務規定を設ける考えであることが示されました。

    都市計画道路の廃止路線の審議-門真市都市計画審議会が開催

     13日、05年度第1回門真市都市計画審議会が開かれ日本共産党から亀井あつし議員が出席しました。東部大阪都市計画道路の変更の門真市域部分について審議をしました。具体的には、(1)古川橋駅桑才線の一番柳田町北土地区画整理・事業地から桑才深野線までと(2)桑才下馬伏線の大阪中央環状線から北島大橋西側については、廃止路線とすることが提案され全員一致で賛成となりました。

    桑才下馬伏線の下馬伏など歩道未整備部分改善求める
    審議の中で亀井議員は、「桑才下馬伏線は、第2京阪道路を東西に横断する道路で開通後交通量の増加が予想される。府道八尾枚方線と交差する所から下馬伏・江端町・脇田町部分の道路は、歩道部分が確保されていない一日も早く改善を」と発言しました。