[2007.9.16] -[門真民報]
11日、議会運営委員会が開かれ、18日開会の9月議会（第3回定例会）に提出予定の議案等についての説明、議会運営について協議されました。
今議会に提出予定の案件は条例案件や契約案件など、計28件となっています。
6月に計画案が示され、8月に審議会答申が出された「粗大ごみの有料化」については「その最大の辺の長さ又は径が30㎝を超える耐久消費財等」を一回に排出する粗大ごみの点数が5点以内のものについて「一点につき1500円を超えない範囲内で規則で定める額」とし、臨時申込みや5点を超えるものについては「一点につき2250円を超えない範囲内で規則で定める額」として、来年4月1日から実施しようというものです。
粗大ごみの有料化については市民への説明会を一切開かず、意見聴取の期間もわずか2週間など、市民への説明責任を十分果たさないままの条例提案となっています。有料化が「負担の公平性の確保」になるのか、ごみの減量効果や不法投棄対策など、多くの問題点があります。
本年4月に策定された「門真市使用料及び手数料の見直しに関する指針」に基づき南部市民センターや公民館、文化会館などの使用料の大幅な引き上げが提案されています。（別表参照）門真市は本年「文化芸術振興条例」を制定し、「市は、文化芸術振興施策を推進するために、必要な財政上の措置を講じるよう努めるものとする」と明記していますが、使用料見直しは、条例の趣旨にも反するものと言わなければなりません。
この他にも市立幼稚園の保育料が就学前2年の月額8千円、就学前1年の月額7千円が一律1万円へ引上げも提案されています。
このような市民への負担増の提案に対し、委員会で市の姿勢を厳しく質します。
| 施設名 | 区分等 |
現行 料金 |
改正後 料金 |
増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 南部市民センター |
多目的 ホール |
12,500円 | 18,600円 | 1.49 |
| 会議室 | 1,150円 | 1,650円 | 1.43 | |
| 和室 | 800円 | 1,100円 | 1.38 | |
| 料理室 | 1,950円 | 2,900円 | 1.49 | |
| 公民館 |
(本館) 集会室 |
12,700円 | 19,000円 | 1.50 |
|
(二島) 集会室 |
2,250円 | 2,800円 | 1.24 | |
|
(二島) 会議室 |
1,500円 | 1,600円 | 1.07 | |
| 文化会館 | ホール | 6,500円 | 9,000円 | 1.38 |
| 第1・2会議室 | 2,150円 | 3,350円 | 1.56 | |
| 絵画室 | 2,900円 | 3,500円 | 1.21 | |
| 音楽室 | 2,900円 | 4,500円 | 1.55 | |
| 第3会議室 | 3,250円 | 4,950円 | 1.52 | |
|
青少年活動 センター |
集会室 | 2,250円 | 3,500円 | 1.56 |
| 会議室 | 1,500円 | 2,300円 | 1.53 |
契約案件では、公共下水道千石管渠築造工事請負契約について郵便入札により、落札率74・1％（最低制限価格）1億4756万6841円となっています。
補正予算では、粗大ごみの有料化に伴うものや、後期高齢者医療制度の導入に伴う予算が計上されています。
この他、職員の特殊勤務手当や退職手当の見直し、市長選挙の選挙運動用ビラの公費負担についての条例制定などが提案予定となっています。
平成18年度の決算状況が明らかとなりました。国の三位一体改革の影響を受け、厳しい財政状況となっていますが、決算特別委員会において支出の中身など審査していきます。
9月議会の会期は10月1日までとなっています。党議員団はみなさんから寄せられた切実な願い実現に全力をつくします。
第2京阪道路（京都府久御山町～門真市）が開通すると環境に重大な影響を受けるとして2003年9月10日、南野口町をはじめ門真市の沿線住民2600人（現在3375人によって始められた公害調停で、騒音に関わる現況調査について、供用開始までの3年間と供用開始後の3年間、毎年、門真市が3箇所で調査をおこなうことが決まりました。
調査箇所は、１．南野口町自治会館横、２．沖小学校南門、３、下島頭326の3箇所です。これにより、第2京阪公害調停申請人事務局は門真市との調停を取り下げました。
すでに、大気に関わる現況調査については、2007年6月から2008年3月の間、4回にわたって大阪府環境保全課が沖小学校運動場南側で実施することが決定され、実施されています。
公害調停の申し立ては、住宅密集地に建設されようとしている第2京阪道路が、現状のままでは、公害垂れ流しの高速道路になるのではないかとして、沿線住民の声を聞き万全の環境対策をおこなってほしいと始められたものです。
この間、日本共産党と市会議員団は、沿線住民の要望を踏まえ、議会の節目節目でこの問題を取り上げ、少なくとも現況調査を実施するよう、門真市が国・府などに強く働きかけることを求めてきました。また、政府交渉の場でも、国土交通省に現況調査を求めてきたところです。
現況調査は実施されますが、しかし、これで沿線住民の道路公害への危惧が払拭されたものではなく、今後、現況調査を踏まえて万全の公害対策を実施させることが必要です。党議員団は、引き続き公害道路とさせないために全力をつくすものです。
民生常任委員会の行政調査（視察）が5、6日行われ、福田英彦議員が参加しました。
初日訪れた善通寺市では、昭和53年からリサイクル事業に取り組み可燃ごみで21％、不燃ごみで72％の削減を行っています。
平成13年から粗大ゴミの有料化を行っていますが、排出量は横ばいとなっており、削減効果が現れていない状況となっています。
二日目に訪れた倉敷市では、保育所の民営化について説明を受けました。
倉敷市では、門真市が進めようとしている施設の無償譲渡で全く手放してしまうという民営化ではなく、市の関与を残した「民間委託」を平成17年度から21年度まで一園ずつ行っています。
毎年一園ずつとしていることについては、保護者等への説明を行うことなど職員体制の問題や市民に対してどうかなどを考慮し、一園ずつ進めていることなどが説明されました。
また、公立保育士の処遇について、臨時職員は受託法人での採用勧奨にも努めています。
民間委託については、大東市や横浜市の裁判の判例も考慮しながら進めているということで、門真市が進めようとしている４園一度に民営化する「移管計画」の問題点が一層浮き彫りになりました。
75歳以上の人が後期高齢者医療制度で払う保険料は、収入に関係なくかかる定額の「応益割（均等割）」と「応能割（所得割）」を組み合わせて決まります。
保険料は2年ごとに改定され、さらに、高齢者の人口の増加にあわせて保険料の負担割合を引き上げる仕組みとなっています。これは、都道府県単位の広域連合で決められるため住んでいる都道府県によって保険料が異なります。
厚労省の試算では、制度発足の来年度、1人あたり保険料年額約6万1千円となりますが、7年後の2015年度には、保険料は8万5千円まで上がることになっています。
低所得者にも一律の保険料負担を強いることへの批判が広がるなか、厚労省は保険料「軽減」の仕組みをつくりました。（別表参照）
また、これまで扶養家族として保険料を負担しなかった人は、「激変緩和措置」として、2年間に限って保険料は半額で、上限年間50万円にする方針となっています。
しかし、わずかな収入の高齢者にも保険料を負担させる仕組みの根本は変わりません。
| 年収 | 軽減措置 |
|---|---|
| 168万円まで | 均等割額の7割 |
| 192万5千円まで | 均等割額の5割 |
| 238万円まで | 均等割額の2割 |
| 153万円まで | 所得割 |