こんにちは。門真市会議員団です。
No.2046(2014年11月9日号）
[2014.11.7] -[門真民報]
幸福度指標と第５次総合計画の見直しの関係は十分な議論を！
幸福度指標策定委員会開かれる
第２回目の「幸福度指標策定委員会」が １０月 ２８日開かれ、福田英彦議員が傍聴しました。
まず、「門真市版幸福度指標」の門真市としての考え方を、市民にどのように伝えるのかについての事務局案の提案、「市民の幸福感に関するアンケート調査」の分析・整理内容について説明がありました。
年齢層が高いほど低い幸福度
アンケート調査の分析では、幸福度分布及び回答者属性と幸福度との関係分析結果の概要は、
・女性の幸福度は男性の幸福度よりも高い
・ ３５～ ４４歳の幸福度が最も高く、年齢層が高いほど幸福度が低い
・配偶者がいる人は、配偶者がいない人と比較して幸福度が高い
・夫婦と子どもと親が同居する世帯は、他の家族形態の人と比較して幸福度が高い
・男性では正社員の幸福度が高く、女性では雇用形態の違いによる幸福度の差異は小さい
・概ね、個人収入が多いほど、また世帯収入が多いほど、幸福度が高い、とのことでした。
市の幸福感向上の必要な取組の１位は犯罪や災害への対策
また、門真市が市民の幸福感の向上のために取り組む必要があると思う事項の上位５項目は、
１．犯罪や災害への対策（ ６２・８％）
２．市役所への信頼感の向上（ ３９・９％）
３．便利で快適なまちづくり（ ３９・４％）
４．自然等のうるおいを感じるまちづくり（３８・１％）
５．子どもの教育環境の向上（３７・９％）
とのことでした。犯罪や災害への対策
幸福度指標と第５次総合計画の体系との関係に疑問
そして、１８項目の概念指標とそれに基づくモニタリング指標で構成される門真市版「幸福度を高める指標」（素案）体系表が提案、議論が行われました。
概念指標では、「市政に関心があり、市役所が身近に感じられる」と「市役所が市民から信頼されている」との違いについて疑問、モニタリング指標についても入れ替えが必要との意見が出されました。 また、幸福度指標を第５次総合計画の体系に合わせていることについては、疑問の意見や、「市民視点の表現に」「総合計画の達成度と幸福度指標との関係は？」 等の意見が出されました。
第３回策定委員会は、来年１月の開催となりましたが、第５次総合計画の見直しについて議論する総合計画審議会は１１月 １９日に開催予定で、幸福度指標の案が示されることとなっています。
幸福度指標と第５次総合計画の見直しとの関係は、十分議論を行うことが求められます。
体育館建設は既定路線だったのでは？
２９億円の建物補償で開発会社に多額の利益！
住民訴訟・第４回口頭弁論開かれる
門真市が開発会社へ支払った ２９億円の建物除却補償費が不当だとして起こされている住民訴訟の第４回口頭弁論が １０月 ２８日、大阪地方裁判所で開かれ、 ８０６号法廷は傍聴者で満席、福田英彦議員、豊北ゆう子議員、ほりお晴真 雇用・福祉対策委員長も傍聴しました。
法廷では原告から提出された違法性等を主張した準備書面、被告門真市側から提出された反論の準備書面の確認が行われ、次回の第５回口頭弁論は、原告側の被告市側主張に対する反論の準備書面提出後の来年１月 ２０日、午前 １０時 ３０分から ８０６号法廷に決まりました。
口頭弁論終了後は弁護士会館に場所を移し、どのような書面のやり取りがされたのか、何が争点なのか原告代理人の重村達郎弁護士から説明がありました。
４年半前に門真市が旧ダイエーの土地・建物を取得するチャンスがありながら、有償譲渡届出書に対し、一日で「買取希望無」と判断したことについて、体育館建設が既定路線であったのではないか。
２９億円もの建物除却補償費によって開発会社に多額の利益を得させたのではないか、というのが大きな争点となります。
また、福田英彦議員からは議会の状況などについて説明がありました。
この問題については党議員団が取り組んだアンケートでも「問題がある」が ７０％、「問題ない」はわずか４％で、多くの市民からこの問題について疑問や憤りの声が寄せられており、党議員団としても、今後も開発会社と市の関係など、議会でしっかりチェックしていきます。
維新行政で男女平等はどうなった？
大阪地方自治研究集会第２５回男女平等分科会
１日、大阪地方自治研究集会第 ２５回男女平等分科会「維新政治でどうなった？ＰＡＲＴⅡ」―私たちの声が生きる自治体づくりを！―が大阪市内で開かれ、豊北ゆう子議員が参加しました。
はじめに、大阪地方自治研究集会男女平等政策部会から、自治労連婦人部書記長の神村さんが基調報告をしました。
女性の地位向上・男女平等の施策充実を
男女平等政策部会は労働組合女性（婦人）部や女性団体に呼びかけ学習と交流の場とし、定期的に会議を持ち、大阪府・府域の自治体行政に向けて、女性の地位向上・男女平等の施策充実を求めて運動しているとの説明。
昨年の取り組みの報告に続き今年のテーマについては、自治体の男女平等行政とこどもの施策の現状に絞って検証し、来年の一斉地方選挙・秋の府知事・市長選挙への要求作りや「男女共同参画計画」が改定される自治体に向けて意見反映されることが求められると述べました。
共同を広げていくことが、要求実現の力
また、大阪をめぐる情勢や安倍政権の「戦争する国」づくりと歴史観、男女平等をめぐる国内外の状況についても詳しく日本の現状の問題点が語られ、共同を広げていくことが要求実現の力になると呼びかけました。
女性の声が生きる実効性ある計画、施策を
【各分野からの報告】 まず、府・市・府域における男女平等施策の変化についてはデータをもとに報告があり、橋下知事になってからドーンセンターの予算がバッサリ削られ、大阪市では橋下市長になってから女性施策予算が７４・３％まで減らされていること。また、府内の男女共同参画関連施設が設置されている自治体は３０自治体であり、そのうち市直営は１８自治体。さらに、センターとして実施している自治体は１３自治体のみとのことです。 門真市では、来年度、男女共同参画センターが、設置されようとしていますが、住民の要望を聞き、女性の声が生きる実効性のある計画、そして施策が求められます。
その他、高校入試制度に見る厳しい現実や、子ども医療費助成制度に見る大阪の現状、「こども・子育て新制度」の大阪府域の進捗状況と問題点についての報告があり、全体討論では自治体の非正規労働者の実態など多数の意見が出されました。
「要支援１・２は切り捨て」に「エー」と驚きと怒りの声
市政報告と医療・介護総合法の学習会を開催
（市政報告をする亀井あつし議員）
２日、日本共産党砂子・脇田両支部は、南部市民センターで市政報告学習会を開催しました。９月市議会の報告を亀井あつし議員が行いました。患者・利用者負担増で安上がりの医療・介護を狙う「医療・介護総合法」について、けいはん医療生の北条文幸副部長を招いて学習をしました。
亀井議員の議会報告に対して、参加者より「住宅リフォーム制度を充実して欲しい」、「万が一、災害が発生した場合、飲料水の確保は出来ているのか」、「門真団地の建替え状況は」など要望や質問が出されました。
何の為に介護保険料、わたしら払ってるの！
北条氏は、今年６月１８日に国会で成立した地域医療・介護総合法は、「入院から在宅へ」「医療から介護へ」「介護から市場・ボランティアへ」、医療と介護の関係を説明。その上で、介護難民を生み出すことが同法の核心と訴えました。
要支援１・２を保険給付から外し、自治体事業とする問題点を指摘しました。
参加者から、エーと驚きの声が上がり、「何のために保険料を払っているのか」「要支援に認定されたら、保険料納付を止めて欲しい！」など怒りの声がわき上がりました。
最後に、北条氏は「政治を変え、社会保障を良くする以外にない」と訴えました。
芋掘りを楽しみ、豚汁に舌鼓
古川橋地域後援会が恒例の芋掘り
日本共産党古川橋地域後援会は２日、寝屋農園で恒例の芋掘りを行いました。
あいにくの空模様でしたが、芋掘りを楽しみ、豚汁に舌鼓。
福田英彦議員は、安倍政権の暴走と臨時国会、門真市議会や住民訴訟の状況について報告、来年のいっせい地方選挙で４人の議員団実現に向けた決意を述べました。