[2007.9.23] -[門真民報]
18日門真市議会第3回定例会（9月議会）本会議が開かれ、条例案件や契約案件など計28件の議案提案及び報告等がおこなわれました。
先週号で取り上げた「粗大ごみ有料化条例」など以外では、災害対策基本法・武力攻撃事態法にもとづいて本市に派遣された門真市以外の職員に支給する手当の額を定める「災害派遣手当等の支給に関する条例」
「一般職の職員の特殊勤務手当て条例」の全部改正は、今日的な観点で見直しをおこなうとし、「支給対象業務については、『著しく危険、不快、不健康なもの』に限り支給するとの趣旨から従来の９業務を5業務に縮小・限定する」としています。
「情報公開条例及び個人情報保護条例」「政治倫理条例」の一部改正は、郵政民営化法により、日本郵政公社が民営化されることに伴う字句整備で、特に、「政治倫理の確立のための門真市長の資産等の公開に関する条例」は、政治とカネの問題が政治を汚し、政治不信を増大させている今日の状況のもとで、本来は、市長以外の副市長はじめ市3役、市会議員等へもその対象を広げるなどの改善が求められているのですが、政治倫理条例の単なる字句修正を内容とする条例案が提案されています。
「一般職の職員の退職手当に関する条例」の一部改正は、給与構造改革（平成17年8月人事院勧告）に伴う退職手当制度の見直しをおこなうもので、支給率のフラット化、退職手当の役職別調整額の創設などを主な内容とするものとなっています。
予算関係では、一般会計補正予算以外に国民健康保険特別会計補正予算が提案されていますが、平成18年度決算の確定に伴う、前年度繰上充用金の減額などを内容とするものです。
これ以外に、18日の本会議で即決されたものとして、公職選挙法及び公職選挙法施行令の一部改正に伴い、市長選挙の選挙運動用ビラの公費負担についての条例案が提案され、作成枚数16000枚以内、作成単価7円30銭を限度として選挙運動用ビラを作成できることとなりました。
人事案件では、市長提案で教育委員会委員難波正治氏の任期切れ（退任）に伴って、新たに藤原定壽氏を選任する議案、人権擁護委員候補者、吉兼和彦、小川善雄、大塚章各氏の任期切れに伴い引き続き再任する提案がおこなわれ、日本共産党議員団も賛成し、本会議で可決されました。
平成18年度門真市一般会計、国保特別会計、水道事業特別会計などの決算について審査をおこなう、決算特別委員会が本会議で設置され、日本共産党から亀井あつし議員が選任されました。
【 決算審査日程 】
10月11日（木）総務・民生
10月18日（木）建設・文教
10月25日（木）水道・総括
日本共産党門真市会議員団は、9月議会に向けて、市政懇談会を開き、門真民主商工会、門真生活と健康を守る会など10団体が参加し、市政への注文や要望が出されました。
懇談では、福田英彦幹事長が提出議案や財政健全化計画について、粗大ごみ有料化、南部市民センター・公民館・文化会館等の施設使用料値上げの問題点や財政健全化計画（案）で毎年18億円の歳出削減で市民への負担増やサービス低下が危惧されることを報告しました。
参加者からは、「これまで社会教育団体として使用料の減免措置があり、無料だったのが、8月から半額徴収されるようになっている。その上に、1.5倍もの値上げはほんとうにこたえる。撤回すべきだ。」
「この間、住民税増税、国保・介護保険料の値上げ、後期高齢者医療保険の導入など弱者を苦しめる悪政がまかり通っている。私達も大きな運動として取り組むが、共産党にも議会内外で全力をあげてほしい。」
「すべての小中学校へのクーラー設置は、こどもたちから大変歓迎されている。しかし、校舎の老朽化が進行していることへの対策と学校耐震化が求められる、特に学校が避難所となっていることからも耐震化を急いでほしい。」など多くの意見と要望が出されました。
これに対して、各議員から、議会での取り組み状況について一つひとつ説明がおこなわれ、9月議会でも懇談会で出された意見も含め、市民要望の実現に全力を挙げたいとの決意が述べられました。
4月から75歳以上のすべての高齢者が加入することになる後期高齢者医療制度は、都道府県で一箇所からなる広域連合（全市町村が加入）が運営します。
それぞれの都道府県における75歳以上の高齢者の医療給付費や所得水準などによって保険料が決定されます。
厚生労働省は9月初めに、保険料を決める基準（仮の全国一人当たり所得・医療給付費）を示しました。それを基にして各広域連合では保険料を試算します。9月中旬には、大まかな「保険料率」が都道府県ごとに具体的に明らかになり、広域連合議会（大阪府内20人、門真市選出議員はいない）や市町村での説明が行なわることとなってきます。自分の住んでいる都道府県の保険料がどのようになるのかを情報公開させることが求められます。
厚生労働省は11月の広域議会（大阪はで11月22日）で条例を制定させて、正式な保険料率を決定させる予定です。（一人ひとりの保険料額は12月を予定）
後期高齢者医療保険の財源をめぐっては保険料や国庫負担金などの他に、都道府県や市町村からの「補助金」を投入することが可能な仕組みになっています。都道府県などが、一般財源から「補助金」を手厚く投入すれば、保険料の高騰を抑制することができます。また、低所得者に対する、保険料の減免措置を広域連合の条例で決めることもできます。
今後、各市町村での運動の取り組みが重要となってきます。