こんにちは。門真市会議員団です。
No.2045(2014年11月2日号)
[2014.10.31] -[門真民報]
開発会社に建物補償費２９億円は問題
市民の暮らし応援の行財政運営を！
１３年度門真市歳入歳出決算認定に福田英彦議員が反対
決算特別委員会（総括質疑）が １０月 ２２日開かれ、福田英彦議員が質問に立ちました。
生活保護情報ダイヤルは廃止し、孤独死防止施策の充実を！
福田議員は、生活保護情報専用ダイヤルが、生活に困窮している市民の情報が１件も寄せられていないことを厳しく指摘したうえで、門真市における孤独死の現状と対策、協定締結などライフライン事業者との連携についてただしました。
答弁では、孤立死防止は当事者の状況により多様なアプローチが必要との認識を示したうえで、「救急医療情報キット配布事業」「災害時安否確認及び緊急時連絡先調査」で市域の独居高齢者を把握し、見守り活動に生かしているとし、ライフ事業者との連携については、「引き続き調査研究」するとしました。
認定返上など、認定こども園は問題点も待機児童の解消は保育所の増設で！
先の決算審査で、認定こども園について積極的に推進していく市の姿勢が示されたことから、全国の認定こども園で「認定返上」の動きがあることから、府下も含めた現状、保育所と認定こども園の違い、保育所増設の必要性についてただしました。
答弁では、定員規模が大きな施設ほど公定価格が低く抑えられていることが原因との認識を示し、府下では ３６園中 １６園が返上を検討していることが明らかとなりました。
保育所との違いについては、保育内容や施設基準が低下を招くものでないとの認識をしめしつつ、市町村が実施責任を負う児童福祉法 ２４条１項に基づく施設ではないことが明らかとなり、保育所の増設については「今後の状況を見極めたうえで判断」としました。
多目的グラウンドは府営住宅建て替えの目途つく １５年先？
多目的グラウンドの整備については、一般利用の抽選当選率が８％にも満たない状況、北島地区で構想されていたものが北島東地区のみの区画整理で困難になったことから、府営住宅建替えに伴い創出される用地の活用の方向性がしめされたことから、グラウンド整備の考え等についてただしました。
答弁では、府営門真住宅の建替えの想定時期は、建物が撤去され、活用地すべてが創出されるのは、平成 ３９年の予定、他の候補地については、市域の狭い本市にあって限界もあることから現段階では府営住宅建替えに伴う創出地が最善であるとの考えが示されました。
この他、防災機能を有する公園整備計画の策定と庁舎建設計画、地域防災計画との関係、水道料金の減免制度の創設について質疑、答弁がありました。
市民の税金、国の補助金が市民のための施策、まちづくりに使われる市政へ！
決算認定の採決に当たり福田議員が討論。
開発会社への ２９億円の建物除却補償のうち、１４億円余りが１３年度に支払われ、質疑で明らかとなった様々な問題点について厳しく指摘したうえで、開発会社主導でないまちづくりを強く求めました。
また、市民税、国保料滞納者に対する差押えの強化、生活情報専用ダイヤルの問題点、効果検証にも問題があったイルミネーション事業、少人数行政の問題点について厳しく指摘しました。
そして、自民・公明の悪政に対し、市民の暮らし応援の施策をすすめること、市民から預かった税金・国の補助金が市民のための施策とまちづくりに使われる市政への転換を強く求めました。
集団的自衛権の行使容認反対、戦争する国づくりストップ！
ストップ集団的自衛権！門真行動実行委員会が宣伝
「ストップ集団的自衛権！門真行動実行委員会」は １０月 ２５日、門真市駅、古川橋駅、大和田駅でいっせい宣伝に取り組み、亀井あつし議員、福田英彦議員、豊北ゆう子議員、ほりお晴真 福祉・雇用対策委員長が参加しました。
宣伝では、実行委員会の構成団体が、「集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対し、戦争する国づくりをストップさせましょう」と訴えました。
宣伝後は、一番町の幣原兄弟顕彰碑のある公園で集会を行い、門真市議会に対し、「集団的自衛権の行使容認に反対する意見書」の採択を求める要望書（案）が確認されました。
実行委員会は、１２月議会に向けて各会派に申し入れ活動を行うこととしています。
静岡県の地震防災対策、東京都の消防救助機動部隊の活動
亀井あつし・井上まり子議員が視察
１０月 ２３・２４日、守口門真消防組合議会は、静岡県地震防災センターと東京都消防庁の消防救助機動部隊（立川市）の視察を行いました。
党議員団より亀井あつし議員、井上まり子議員が参加しました。
災害時の「自助」支える行政の役割
静岡県は、いつ大規模な地震が発生しても対応できることを前提とした防災対策に取り組んでいます。
人的・物的被害の軽減策として、避難地・避難路の整備。病院・学校・社会福祉施設の耐震化（公立学校施設、庁舎施設いずれも日本一の耐震率）。
地震から命を守るため、市町と連携し耐震診断、耐震補強工事設計、耐震補強工事への積極的な補助金制度を設けています。２０１５年度までに住宅の耐震化率 ９０％を目指しています。
また、日頃から地域内の安全点検や住民への防災知識の普及・啓発、防災訓練の実施、地域防災指導員など人材育成にも取り組んでいます。
特殊技術・能力で災害救助活動
東京消防庁の消防救助機動部隊は、通常では困難な救助事象に対応するため創設された特殊な技術・能力を有する隊員や装備で編成されています。
震災対策用救助車など特殊な特化された車両を有しています。また、人命探査装置など多数の高度救助資器材も装備しています。
公共施設の老朽化対策、再整備計画策定は市民合意で！
㈱日本経済研究所主催でセミナー
㈱日本経済研究所主催、京都府立大学京都政策研究センター共催のセミナーが稲盛記念会館で開かれ、福田英彦議員が参加しました。
テーマは、「公共施設は誰のものか？～つくらない時代の地域デザインを考える～」で、日本経済研究所社会インフラ本部 公共マネジメント部長の足立文氏が、「公共施設マネジメントとこれからのまちづくり」と題して講演。人口増加時期に整備された公共施設の老朽化の進展、少子高齢化の進展による住民ニーズの変化、財政制約の強まりなどから公共施設マネジメントの必要性を強調。「公共施設等総合管理計画」策定に関する国の動向や検討のフローについて合意形成に向けた取り組みも含め先進事例について紹介し、財政運営との連動やまちづくりの視点、多様な主体との連携の必要性について述べました。
つづいて今治市企画課主事の田頭篤氏が、広域合併で類似施設の競合・偏在に対し、コンサルに頼ることなく庁内のプロジェクトで評価システムを構築し、「公の施設等評価及びあり方方針」を策定した取組の事例報告がありました。
つづいて㈱青木茂建築工房代表取締役の青木茂氏が講演。既存建物を再生し有効活用させる手法としての「リファイリング建築」の実例を紹介しました。
その後、パネルディスカッション 「公共施設は誰のものか？」が行われました。
門真市も今後「公共施設等総合管理計画」を策定することとなりますが、市民サービスの向上、市民合意の計画策定が求められます。
恒例の芋ほり
門真東部後援会
１０月２６日、日本共産党門真東部後援会の恒例の行事「芋ほり」（寝屋農園）に、豊北裕子議員が参加しました。 秋晴れの下、参加者の皆さんは、大きく育ったさつま芋に感嘆の声をあげながら芋ほりを楽しんでいました。芋ほりの後は、バーベキューやおにぎりを食べながら、親睦を深めました。石原後援会長、豊北ゆう子議員が、今の国政、市政の問題点や共産党への支援を訴えました。大船渡市（岩手県）にボランティアに出かけたＳさんから、現地の状況などの報告も行われました。
