[2007.9.30] -[門真民報]
民生常任委員会が19日開かれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。
「門真市手数料条例の一部改正」については、これまで無料だった印鑑登録証の発行について300円とするものです。質疑の中で昨年度5456件発行（再登録1610件）され、全体の登録者数は7万7868名で登録可能な15歳以上の人口11万4883人の67％を占めること、43市中21市が無料であることが明らかとなりました。福田議員は、多くの市民が登録をしていることから、「受益者負担」には馴染まないのではないかと問題提起、せめて再登録のみの有料化に留めるべきとし、反対しました。
「門真市南部市民センター条例の一部改正」については、多目的ホールをはじめ会議室などの使用料が、現行の約1.5倍となるものです。大きな市民負担増であることから、議会上程前の市民への説明、意見聴取について質しましたが、「意見を反映しつつ額を決定する性質のものではない」としたことから、「市民に十分理解を得るという点で不十分」と反対しました。
「門真市廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例の一部改正」については、これまで無料で収集されていた「粗大ゴミ」を一点につき定時収集は「1500円を超えない範囲で規則で定める額」とするものと、これまで10㎏につき40円だった一般家庭の「持込みゴミ」については、一般家庭以外との区分をなくし、85円と倍以上に引き上げるものです。
粗大ごみの減量目標を20～30％としていることについて、不法投棄されたものを含んだものか、と質したのに対し「含まれていない」と答弁しました。有料化後の減量効果については審議会でも「期待できない」との意見が出されていましたが、有料化で出される粗大ゴミが減るのは当たり前で、収集された量だけで「減量効果」を強調しようという姿勢が明らかとなりました。
次に8月の広報に掲載された粗大ゴミ有料化計画についての市民意見に有料化そのものについての意見が全く掲載されていないことについて質しました。これに対し「不法投棄を懸念する意見が多かった、広報の都合で多数意見を掲載した」と答弁しました。
福田議員は開示請求し取り寄せた市民意見で「住民税が増税になったのにまだ取るのか」「ごみは無料でお願いします。年金生活で身体障害者です。市長様よろしくお願いいたします」などの意見を示し、意図的に掲載しなかったことを厳しく批判しました。これに対し担当部長は不適切な部分があったことを認めました。
次に一般家庭の「持込みゴミ」を40円から85円に倍以上への引き上げることについて、審議会では無料にとの意見が出されていたことを示した上で、倍以上への引き上げは市が策定した「使用料及び手数料の見直しに関する指針」の「算定した結果、現行額の1.5倍を超えるときは、他市の同様のサービスとの均衡を図る場合を除き、住民生活への影響を考慮し、当面、現行の額の1.5倍とする」との方針から逸脱すると厳しく指摘しましたが、「区分がつきにくいことから一本化を図る」とまともに答えられませんでした。福田議員は、この議案について「市民への説明会も行わず、市民からの意見も有料化ありきで一部しか公表せず、一般家庭の持込ゴミは倍以上に引き上げ「指針」からも逸脱し納得できない」と反対しました。
「門真市一般会計補正予算」では、来年4月からの「後期高齢者医療制度」に伴うシステム導入等の予算と粗大ゴミ有料化に伴う予算が計上されていたことから反対しました。
【所管事項質問】
保育所民営化移管計画について(1)保護者等への説明会の開催状況、出された意見、回答(2)移管計画で変更できない項目と理由(3)臨時職員の処遇等について質しました。
答弁では(1)保護者からは「合同保育の期間と内容」「法人選定組織への複数の保護者参加」、正職員からは「合同保育の内容」臨時職員からは「民営化後の雇用の確保」の意見が出され、選定組織への複数参加は検討対象、民営化後の臨時職員の雇用の確保は法人の採用を後押し。(2)民営化対象園、民営化の時期、合同保育期間で、計画の根幹にかかわるもの。より速やかに保育ニーズに応えること、在宅支援に向けた施策の充実のため。(3)移管法人への採用をするなど、最大限の努力をしていきたい、としました。
福田議員は4園一度の民営化はさまざまな問題点があり、保護者の不安が大きいことを指摘し見直しを強く求めました。
20日、建設常任委員会が開かれ、「寝屋川北部広域下水道組合規約の一部変更」と「市緑化推進センター解散に伴う残余財産を寄付金とする補正予算案」について審議をおこない、両議案とも亀井あつし議員は賛成しました。
寝屋川北部広域下水道組合を府に一元化することについて、亀井議員は、今年2月の大阪府議会の都市整備常任委員会で、我が党の府会議員の質問に対して知事が「下水道使用料の値上げにつながることはない」と答弁した事を取り上げ、再度「府に組織を統一すると、将来、下水道料金の値上げや、門真市の財政負担が増加につながらないか」と念を押す質問しました。
市は、「府は、一元化による縮減効果の範囲内しか市に負担をさせない」「下水料料金の値上げなど市民負担増にはならない」と答弁がありました。
21日、文教常任委員会が開催され党議員団からは井上まり子議員が出席しました。市立幼稚園の保育料、市立公民館・市立文化会館・市立青少年活動センターの使用料の値上げについての４議案が提出され審議されました。
今回の4議案は、本市の行政改革の下で、４月に策定された「門真市使用料及び手数料の見直しに関する指針」に基づいて値上げ案が示されたものです。
先ず、幼稚園の保育料ですが、現在4歳児7千円、5歳児8千円を来年度から一律1万円（来年度の5歳児は据え置き）に引き上げようとするものです。 井上議員は、クーラー設備もない保育環境の改善を質し、「門真市次世代育成支援行動計画で、市民が行政に望む子育て支援は、保育園や幼稚園の費用負担の軽減が55.6%を占め、少子化が進む中、幼稚園の保育料の値上げは行革に馴染まないものである」と反対の討論を述べました。
次に、市立公民館・文化会館・青少年活動センターの使用料の値上げの審議で、井上議員が、使用料算定根拠を質したところ一部の会議室等や料理教室が算出の結果、現行額が見直し額より特に高くなっていることが明らかになりました。
井上議員は、「8月に、免除規定がなくなり新たな使用料負担が生まれているのに、来年度からの値上げは二重の負担増になる。また『値上げ先にありき』で問題、『市民合意』が得られるよう」にと質しました。
また守口市では、公設の公民館11箇所が、寝屋川市でも中央公民館が無料であることを指摘し、門真市は、これまで通り免除を堅持すべきで、門真市文化・芸術振興条例の趣旨、公民館条例の趣旨を遵守する立場から、３議案各々反対をしました。日本共産党以外は賛成をしました。
３議案中、最後の青少年活動センターの値上げ案に対する反対討論で井上議員は「市民には増税や社会保障切捨ての中、行革の名の下で今回の使用料の見直しとなっていますが、人権政策推進費の見直しは、推進項目になく、その一方で、市民の生きる糧や地域文化の継承の担い手作りの場である公民館・文化会館・青少年活動センターの使用料の値上げで、利用したいすべての方に、市の責務として、お金の心配をさせない、ように講じるべきものではないでしょうか」と述べ、３議案の反対討論を締めくくりました。