こんにちは。門真市会議員団です。
No.1694（2007年10月14日号）
[2007.10.14] -[門真民報]
公害対策・安全対策など市民が関心よせるなか、第2京阪道路の工事の進捗について議会として現地調査
門真市議会は、10月4日、第2京阪道路の工事の進捗状況について、全議員を対象とした現地調査をおこないました。これは、日本共産党市会議員団が、「第2京阪道路工事がどのようにおこなわれているのか、議会としても実状を把握しておく必要があるのではないか」として、大本議長に申し入れをおこなっていたもので、当日、実施されたものです。日本共産党からは、全議員が参加しました。
前半は、西日本高速道路（株）の施行範囲を見学、坂本西日本工事事務所長らは、「1年前には未買収の用地が3ケタあったが、現在9件にまでこぎつけている。門真でも橋脚が立ち、道路の形がようやく目に見えるところまでこぎつけたが、工事の騒音、振動でご迷惑をかけており、早期完成をめざしたい」と述べました。
工事の進捗については、橋脚92本の内約8割が完成、上部工には12000トンの鋼鉄が使用され、東京タワーの3倍の量になる」との説明でした。
国土交通省の施工区間では、浪速国道工事事務所の滝本副所長などから、「今年度末で上部工のすべての発注が完了する予定である」
「工事中に発見されたダイオキシンについては、32000トンあったが、30000トンの処理が完了している」との説明がおこなわれました。
9月議会でも、わが党の井上まり子議員が、第2京阪道路問題で、工事に関わる騒音・振動・児童の通学路の安全確保など様々な工事公害への対処」「万全の環境対策」を重ねて求めましたが、引き続き、ねばり強く取り組むものです。
改悪介護保険法実施後の市の対応、幸福町・中町まちづくり基本構想、保育所民営化移管計画について質す－福田英彦議員が一般質問
介護保険制度の改悪で介護ベッド・車いす利用者激減
改悪介護保険法が全面実施されて一年半。(1)軽度認定者に対する介護取り上げについて (2)地域包括支援センターの取り組み状況 (3)介護認定者への障害者控除の取扱いについて質しました。
答弁では軽度者（要支援及び要介護1）の介護ベッド、車いすの利用が昨年4月と、直近と比べそれぞれ244人から14人、175人から68人と激減している実態が明らかとなりました。
また、軽度認定者の利用抑制については、「データーを確認分析し、制度変更による影響の把握に努め、問題があれば国に要望する」としました。
要介護認定者の障害者控除について一定の改善を約束
要介護認定者が、障害者控除の認定を受けた場合に、門真市はその年の分しか認定書を発行していませんでしたが、国会での答弁も示し、過去の分についても認定書を発行し、遡っての申告が可能となるよう求め、「関係部局と調整し、一定の改善に向け検討」との答弁を行いました。
構想策定は、素案を公表し、意見募集を実施
「幸福町・中町まちづくり基本構想の策定」については、進捗状況と1中・6中の統合問題について質しました。
構想策定に向け、「まちづくり市民会議」ではワークショップ方式によって課題整理、まちづくり提案が検討されており、「有識者懇話会」は学識経験者、商工会議所、京阪電鉄、関西電力、大阪ガスなどの公益法人を含む14人の委員で2回実施されていること、より多くの市民意見の反映については基本構想素案を発表し、意見募集を検討していることなど答弁がありました。
また、このまちづくり構想が、1中・6中の統合を前提とし、その手法についてPFI方式の活用を検討していることから、保護者や地域の納得を得ることや公的責任をどう堅持するかについて質し、「統合がどのような手法になっても、保護者や地域の方々の意見を聞くという公的責任を果たす中で、理解を得るような学校づくりを行っていく」と答弁しました。
保護者や臨時職員の不安解消されない4園一度の民営化
保育所民営化移管計画で4園を一度に民営化するとしていることについて、(1)納得いくまでの保護者への説明 (2)移管事業者の選定 (3)三者懇談会での問題点の改善 (4)合同保育や巡回保育、進行管理等きめ細かく実施できるのかなど、質しました。
いずれの問題の答弁についても、４園一度に行うことで不十分になると危惧される点について具体的な解決の方向を示す答弁がされず、保護者の不安を解消するものとではありませんでした。
また、4園一度の民営化の見直しについても、運営主体を認可保育所の運営に実績のある社会福祉法人に限定し保育士等の経験年数を応募条件に加味することや引継ぎに十分配慮すること、適宜民営化対象園の保護者に対する説明や意見聴取を実施するとし、全く見直すつもりがないことを改めて表明しました。
現在、公立の保育所は、臨時職員がアルバイト75名、パート51名の計126名。一方で正規職員は70名と異常な状況となっていることを示した上で、民営化後の臨時職員の雇用確保について質しました。
答弁では、「移管先法人への採用を後押しするなど、最大限の努力」情報の提供を行うとともに、意見聴取の機会を設けるなど、信頼関係の構築を図る」としました。
わずか7園しかない保育所を4園も一度に民営化することについてこのような答弁では、保護者や保育に携わる保育士の不安は全く解消されません。
このような民営化は関係者の意見を十分聞く中で抜本的な見直しが強く求められます。
「はよ死ね」言うんか！－「後期高齢者医療制度」で学習会開かれる
08年度に導入予定の「後期高齢者医療制度」の問題点などを学ぶ学習会が5日、講師に大阪府保険医協会事務局の渡辺征二氏を迎え門真社保協の主催で開かれました。
渡辺氏は後期高齢者医療制度について来年4月から (1)75歳以上になったら強制加入 (2)年金から保険料天引き (3)保険料を滞納したら、保険証取り上げ (4)保険で受けられる医療が制限されるという問題点をまず指摘しました。そして、70歳から74歳までの高齢者についても来年4月から窓口負担がこれまでの1割から2割へと2倍になること、65歳以上の国保加入者も年金から天引きとなることについてもあわせて指摘しました。
また、このような高齢者医療制度の大改悪が、医療市場の拡大の促進という目的を持った、米政府や財界の要請によるものであること、一方で福田内閣が負担増の部分的な「凍結」を検討していることについては運動の成果であること、弱者いじめの後期高齢者医療制度を撤回させるため中身を広く知らせようと呼びかけました。
党議員団からは、吉松正憲、福田英彦、井上まり子議員が参加し、福田議員がシステム導入など、準備が進められていること、制度見直しの意見書については新政会、公明党、改革クラブが「必要なし」との態度を示したことなど、議会の状況について報告しました。