[2014.10.3] -[門真民報]
９月定例市議会終わる
他党会派との連携・共同など 積極的提案で願い実現に頑張りました
26日、９月市議会が閉会しました。
党市議団は、緑風クラブ、無所属議員と共同して子ども医療費助成制度を通院で小学校卒業まで拡充をする案提案を行いました。
また、子ども・子育て支援新制度に関連する条例審議でも、２条例について修正案を提出するなど積極的に提案を行いました。
25日の本会議では議案の採決に当って、亀井あつし議員が討論に立ち、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」に賛成。子ども・子育て支援新制度に関連する条例及び補正予算など５議案に反対の討論をしました。
党議員団は４人全員が一般質問し、市政の問題点や施策の改善を求めました。
「手話言語法意見書」など３議案とも賛成
26日の本会議では、一般質問終了後、意見書案が提出されました。「奨学金制度の充実を求める意見書」、「取り調べの可視化（取り調べ全過程の録画・録音）の実現を求める意見書」、「手話言語法（仮称）の制定を求める意見書」いずれも賛成しました。
「奨学金制度の充実を求める意見書については、「社会保障・番号制度（マイナンバー制度）」の導入が前提とされた所得連動返還型奨学金創設が盛り込まれている問題を豊北議員が討論で指摘した上で賛成しました。
井上まり子議員の一般質問
介護保険制度、要支援者の訪問・通所介護を保険給付から外し、ボランティア等に！
自民・公明党が強行に成立させた「医療・介護総合法」の問題点を指摘し、新制度の下、特に影響を受ける方が多い改悪は、「要支援１・２」の訪問・通所介護を保険給付から外し、市町村の地域支援事業に置き換え、地域支援事業として介護ボランティア・ＮＰＯ等を担い手にするものです。これはサービスの後退に繋がるものであることから、現行のサービスの低下をさせない施策について質問しました。
「担い手の確保や育成に強い危機意識をもつ」と答弁
【問】くすのき広域連合では門真市の介護ボランティア・ＮＰＯの資源力の把握や醸成が困難ではないのか。【答】構成市の地域特性や社会資源は其々異なり、くすのき広域連合と３市が情報共有や調整を図り、社会資源の把握と醸成を行っていく。
【問】新事業の掃除洗濯等やゴミ出し等の生活支援サービスのボランテァやＮＰＯの選定や醸成を市はどう図っていくのか。
【答】担い手の確保や育成は困難な課題。強い危機意識をもって、今後検討。
【問】新事業のコミュニティサロン、住民主体の運動・交流の場等は、介護予防の観点からケアマネジャーや機能訓練等の専門職との連携をどう図っていくのか。
【答】地域ケア会議で、様々な関係職種の協働によるケアマネジメント支援を行うなど、専門職等との連携を深めていきたい。
国に制度設計の見直し求めるべき！
「生活支援サービスにおいて担い手の確保・育成は、強い危機意識を持つ」との重大答弁に対して、井上議員は「超高齢社会となる 2025年問題が深刻な状況。生活支援サービスの担い手をボランティア等に求めることは地域の実情と国の政策は深く乖離している。地域支援サービスは2017年4月までの条例創設であり拙速に条例化せず、高齢化による担い手不足の実態を国に説明し、制度設計を見直すよう要望すべき」と再質問しました。
認知症早期発見に向け、初期集中支援チーム、チェックシートの実施を
認知症の増加は身近な社会問題。認知症は初期段階での対応や治療により進行が抑えられることがあるので、初期段階での相談・医療診断・啓発が大切であることを踏まえて質問しました。
「地域支援事業の認知症初期集中支援チームの設置と、広域連合では認知症への迅速な対応が危惧される」と質しました。市は「同支援チームは当該高齢者や家族が認知症の理解を深め、今後の生活への備えができる。早期設置が期待される。医療関係者との連携を図るため医師会等との事前協議なども必要。認知症初期の支援において迅速で柔軟な対応ができる体制づくりに向け、くすのき広域連合と調整」と答弁。
また認知症チェックシートの取り組みの要望について、市は「認知症の気付きとして有効。今後くすのき広域連合がパンフレットを作成する際に掲載を要望したい。市民健診の活用は市民も多く利用されるので活用方法等を研究」と答弁。また行方不明者情報を自治体、警察等との共有システムづくりの構築、認知症サポーター養成講座の実施状況と今後の拡充を求めました。
商業活性化と共に買い物弱者支援を
買い物に困難な高齢者に対して、寝屋川市では「買い物等促進事業」、東大阪市「買い物代行配達サービス」、堺市「買い物弱者支援事業補助金」等々を実施。また国の予算活用による支援策は、地域支援事業と安心生活基盤構築事業がある。さらに商業活性化予算の中から「買い物弱者」支援の補助に使える取り組みの実施として、枚方市は「商店街等地域活性化促進事業」岸和田市「商業活性化地域交流促進事業」等々があることを示して、「買い物弱者支援」について、市独自策、国の予算も視野に入れた拡充、商店街振興対策予算の拡充について答弁を求めました。
シルバー人材センターが「お買い物代行支援事業」を始めた。商業活性化に伴う支援は国の予算や他市の事例も参考にし検討。くすのき広域連合間で調査研究など、と答弁。
亀井あつし議員の一般質問
「災害時の備えは万全」の立場から 防災・自治会・用地確保について質問
想定外の災害発生時行政機能をどう運営するのか？
【問】 災害救助法の活用についての研究が必要と考えるがどうか？
【答】 災害発生時には、適切かつ迅速に同法にづき対応することが肝要。細則の救助対象項目等ついて調査研究を進める。
【問】 いざという時に役立たない防災対策では話にならない。
想定外の災害が発生した時の対応はどうするのか。
【答】 クライシスマネジメント（組織の存続が危機的な状況）などの考え方も考慮し、防災・危機管理体制の構築に取り組むとともに、図上訓練等を通じ、実践的な対応が可能となるよう努める。
【問】 門真市内には災害が発生した時、危険な区域は無いのか。
【答】 市域には危険区域は存在しない。しかし浸水想定区域が存在する。大阪府より、液状化の可能性を色分けしたものが提供され市ハザードマップへの反映について検討する。
行政として自治会・町内会への支援について
【問】 いざという時、生活の場で相互協力が出来る体制のあるなしは決定的に違う。
活発な活動をしている自治会に対しては一層発展するように働きかけること。同時に、運営を含め厳しい状況にある自治会、町内会には、細かなサポートすることを求める。
自治会と行政とは、平等対等。同時に立場の違いを前提としたもの。市は、自治会、町内会に対し支援することをどう位置づけているか。どのように支援活動を進めるか。
【答】 基礎的な地域自治の担い手として、必要不可欠なものであると認識している。広報などで自治会加入の啓発を図るとともに、必要な支援について、他市事例なども参考にしながら、調査研究を行う。
千石東町「市用地」売却せず用地全体活用の方向性示す
【問】 千石東町の用地は、一部の使用でなく全面的に地域住民のために開放して欲しい。
【答】 まちづくり活用用地は、売却でなく、地域住民の声を聞きながら、再度、用地全体の活用方法について、住民の利用に供するような活用が出来ないか検討している。今年度中には、一定の方向性を出したいと考えている。
議会傍聴記 市民の願い実現のため、決意を新たに！
雇用・福祉対策委員長 ほりお晴真
9月 12日から行われた、門真市議会の傍聴をしました。
本会議・常任委員会と傍聴し、議会の流れや門真市の現状など学ぶことができました。
子ども・子育て支援新制度などについて、門真市を良くしていくために、党議員団は修正案の提出や一般質問などで、役割を果たしていました。
残念に感じたことは、傍聴の参加人数が少なかったことです。自分が選挙で選んだ議員が、一体どんなことをしているのか、もっと多くの市民が議会を傍聴し、関心を持ってもらいたいと思いました。
訪問などでも、子ども・子育て支援新制度について、不安に感じているなどの声も聞いており、今後は、市民の皆さんの願いを実現するために、しっかりと頑張っていきたいと思います。