こんにちは。門真市会議員団です。
2014年9月議会 亀井あつし議員の一般質問・答弁
[2014.9.25] -[議会活動]
防災対策についてであります。
20年前の阪神淡路大震災、東日本大震災、加えて近年、全国各地で風水害や竜巻などが発生しています。今年も、広島、兵庫県、京都府、首都圏など、いたるところで甚大な被害を受けています。
門真市にとっても他人ごとではありません。非常事態にどのように備え、的確で機敏な対応が出来るかが問われています。
私は、この間、２０１１年の東日本大震災、同じ年に発生した台風１２号の被災地である那智勝浦、先日も福知山市へ、救援ボランテェアに参加し、各地の被害の状況を目の当たりにしました。そして、門真市が災害に襲われた場合どのような対処が必要か考えてきました。
また、7月、全国の自治体労働組合を中心に毎年開催している「自治体学校」に行ってきました。そこで、中村八郎ＮＰＯ法人くらしの安全安心サポーター理事長が講師を務められた「防災まちづくりと地域コミュニティー」という内容について学んできました。学んだことの一部ではありますが門真市の防災対策に大切であると思ったことについて質問をさせていただきます。
1点目は、災害救助法の活用についてであります。
中村氏は、全国の自治体では災害救助法の細部にわたる活用について十分に研究がされていない点を指摘しました。私は、昨年１０月１日から適用された災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準をについて記載された文面を読みました。災害救助法施行令には、さまざまな救助に関する記述があり、例えば、「炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給について、主食及び副食及び燃料などの経費として一人一日当たり１０４０円とありました。また、飲料水の供給を実施するために支出出来る費用は、水の購入費のほか、給水または上水に必要な機械または器具の借り上げ費、修繕費及び燃料費並びに薬品または資材の費用とし、当該地域における通常の実費とすること」とありました。「さまざまな費用」「当該地域における通常の実費」研究に値すると思いました。また、応急仮設住宅の項には、「災害発生の日から２０日以内に着工し、速やかに設置しなければならい事」とありました。どのような業者に、どれくらいで建ててもらえるのでしょうかなど、極めて具体的に検討しないと、いざという時に対応できません。現在、門真市防災計画の中で、災害救助法はどのように位置づけられているか。被災地の現状に応じて被災自治体が知事を通じて国に対して実情に応じ内容の変更が出来ることを踏まえた防災計画になっているか。日頃から災害救助法の活用についての研究が必要と考えます。答弁を求めます。
次に、災害救助における想定外の災害が発生した時の対応についてであります。今、世界標準として、大きな災害、予想外の事象が発生した場合、破たんした時どうするのか、トップに判断が求められます。シナリオ通りの訓練では役に立たない。日本では、「上司に恥欠かすことができない」という職場風土から、なかなか上手く機能しないと言われています。しかし、いざという時に役立たない防災対策では話になりません。いわゆる「クライシスマネージメント」、想定外の災害が発生した時の対応をどうしていくのか、実践的に対処するためにどのようにしていくのか答弁を求めます。
次に、門真市内には災害が発生した時、危険な区域は無いのかという問題です。門真市の場合は、地震による液状化現象や豪雨による被害想定は必要です。
私は、今回の質問にあたって門真市の過去の住宅地図の閲覧を図書館にいってしてきました。その中で、市内のあちらこちら、池や沼であったところに、市街化が進む中、宅地や工場などになっている所が有りました。公共施設も例外でありません。たとえば、現在、大規模改造工事をしている五月田小学校をはじめ、砂子小学校、府営三ツ島団地などの敷地内も池や沼があった事がわかりました。
また、南海トラフの想定で、市内の北西部の一部をはじめ液状化の可能性大です。
私は、いたずらに市民が不安を持たれるようなことはすべきではないと考えます。しかし、被害の発生が十分に考えられるヵ所については、未然に周知し対策を講じてもらうことがいざという時、被害を抑える上で大きな力を発揮することは間違いありません。市は、想定される災害区域と市民に対しての周知をどのようにしていこうとしているか答弁を求めます。
【総務部長の答弁】
防災対策についてであります。
はじめに、災害救助法の活用についてでありますが、現行の本市地域防災計画において、応急復旧期の活動として災害救助法の適用に関する大阪府災害救助法施行細則の別表を資料編に規定しております。
法適用基準に該当する災害発生時には、適切かつ迅速に同法に基づき対応することが肝要であるため、細則の救助対象項目等ついて調査研究を進めてまいります。
次に、想定外の災害が発生したときの対応についてでありますが、東日本大震災以降、これまでの想定を超えた被害想定が出され、その対策として災害対策基本法の改正等が行われたところであります。
本市といたしましても、国・府の対策に準拠した地域防災計画の改定を行うことで、想定外の災害にも対応可能な体制構築を進めるべく、地域防災計画や職員初動要領等の見直しを進めているところであります。
見直しに当たっては、クライシスマネジメントなどの考え方も考慮し、防災・危機管理体制の構築に取り組むとともに、図上訓練等を通じ、実践的な対応が可能となるよう努めてまいります。
次に、門真市内における危険地域の市民周知についてでありますが、市域には危険区域といわれる地域は存在いたしません。しかしながら、淀川や寝屋川氾濫時の浸水想定区域が存在することから、市では水害ハザードマップを全戸配布するとともに、地図を使用した図上訓練でありますＤＩ Ｇ訓練等を通じ市民周知に努めてまいりました。
古地図活用につきましても、過去の地形等の把握を目的にＤＩＧ訓練での活用について調査研究してまいります。
また、液状化ハザードマップにつきましては、 大阪府の南海トラフ巨大地震対策等検討部会より、 ２５０ｍメッシュ単位で液状化の可能性を色分けしたものが提供されており、市ハザードマップへの反映について検討してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
防災対策とも大変関連性のある地域コミュニティー、自治会、町内会活動についてお尋ねします。質問に当たり自治体研究者の発行する「地域再 生と庁内化・自治会増補版」という書籍を読ませていただきました。とても自治会・町内会活動を進める上で役立つ内容でした。
例えば、「住民の日常的つながりを保っていた地域とそうでなかった地域とでは、消火、救出、救援物資の配分、炊き出し、住民の消息把握、情報の伝達・管理などで雲泥の差が出ている」「必要なことは非常時に機能していく地域システムづくり」とありました。いざという時、生活の場で相互協力が出来る体制のあるなしは決定的です。
しかし、高齢で人の世話をすることが出来ない、役員をするのがイヤなどの理由で自治会、町内会を脱退する人が後を絶ちません。そこでお尋ねしますが、現状の門真市の自治会、町内会への加入率の現状はどうか、お聞かせください。
次に、行政としての自治会、町内会への支援などについてお尋ねします。
今回の質問をするにあたり地域のある自治会長のお話をお聞きしました。「高齢化や様々なトラブルなどもあり、現在約１２０世帯中８０世帯弱の加入となっている。役員をやらなくてもいいとか、会費を大幅に下げるなど努力しているが、なかなか戻ってこない」「実際の生活の場で、周りに頼らなくても困ることが少なくなっている。結果、自治会がいらなくなっている」「自治会に加入することによるメリットを強調してもダメ！」「自治会はどんな役割があるか考えると、やっぱり防犯と防災かと思う」「自治会加入は、住民としての『権利』と考えるべきではないか」など、大変貴重な意見をお聞きしました。また、この自治会では、防災セミナーを開催しているそうです。自治会が発行しているニュースによると、参加者から、「避難場所は、脇田小学校と聞いているがすべて収容できるのか」「門真市が災害用に備蓄していることは評価できるが、だれがどのように動くかルールは出来ているのか」、高齢者の多い中で参加された若い方から「緊急避難などの際、若い者がどんな役割をすればいいのか」など、活発な質問と意見が出されたそうです。ちなみに、ここの自治会は、脇田小学校の体育館内のこのあたりに避難しましょうと、避難する位置まで決 められているそうです。
私は、活発な活動をしている自治会に対しては一層発展するように働きかけると同時に、運営を含め厳しい状況にある自治会、町内会に対してはきめ細かな側面から市としてもサポートすることを求めるものです。自治会と行政とは、平等対等です。同時に立場の違いを前提としたものでなければなりません。以上の点を踏まえ、市として、自治会、町内会に対して支援することをどのように位置づけているのか、どのような支援事業に取り組んできたか、今後、どのように支援活動を進めるか答弁を求めます。
【市民生活部長の答弁】
「自治会、町内会活動について」につきまして、私より御答弁申し上げます。
まず、自治会、町内会への加入率の現状についてであります。
過去３年間における加入率の推移についてでありますが、平成24年で85.5％、25年で83.53％、26年で82.01％となっております。
また、加入率の把握方法についてでありますが、毎年、門真市行政協力支援金の申請の際に報告いただいております、４月１日現在の世帯数を、同日付の人口情報における世帯数で除して、自治会加入率を算出いたしています。
また、自治会、町内会などのコミュニティ組織の必要性に対する認識についてでありますが、地域の方々が日常生活を安全・安心に暮らしていただくための地域の絆づくりに、重要な組織であり、平常時においては、防犯灯や防犯カメラの維持管理、ごみ集積場所の管理や地域清掃など、様々な分野で活動をしていただいております。これらの組織は、自然災害発生などの非常時におきましても、安否確認や、避難所運営活動などでの活躍が期待され、基礎的な地域自治の担い手として、必要不可欠なものであると認識をいたしております。
なお、自治会からの脱退による地域の絆の希薄化を防ぐため、例えば、高齢者世帯などで自治会等の役員を行うことが困難な場合は、役員への就任は免除するなど、独自で創意工夫を行っておられる自治会もあると聞き及んでおります。
次に、自治会、町内会への支援などについてであります。
市といたしましても、自治会加入率の減少は、これからの高齢化社会を迎えるにあたり、喫緊の課題であると認識いたしており、自治会加入の必要性を、平成26年２月号広報から３回シリーズで掲載し、また、４月に自治会ハンドブックを作成するとともに、他市における自治会加入促進事例の資料を、各校区理事にお渡しするなど、支援を実施いたしております。
今後につきましても、引き続き、広報等で自治会加入の啓発を図るとともに、必要な支援について、他市事例なども参考にしながら、調査研究を行ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
千石東町のまちづくり活用用地の活用についてお尋ねします。
千石東町704-1番地のまちづくり活用用地の一部は、4月に市民に開放されると思っていたところ、いまだに利用された気配がありません。一体どうなっているのでしょうか？
地元では、用地の一部でなく全面的に開放して欲しいとの声があります。現状と今後について答弁を求めます。
【総合政策部長の答弁】
千石東町のまちづくり活用用地の活用につきまして、私よりご答弁申し上げます。
まず、この用地の経緯につきましては、平成７年度に土地開発公社が南部地域整備事業用地として約1,390平方メートル買収し、平成17年度に市が公社から取得いたしており、平成28年度で償還が完了する見込みの土地であります。
現在の状況といたしましては、地元自治会、地域住民の皆さまからの要望を受け、平成25年度に用地の一部約460平方メートルを一時的に広場として整備し、現時点での供用には至っておりませんが、災害時の一時避難地としても地元で位置付けられております。
また、それ以外の用地約920平方メートルにつきましては、下水道工事の資材置き場として今年度まで活用の予定であります。
現在、改めて市の保有する用地全般の今後の活用について再検討を始めており、当該用地の今後につきましては、現段階の考えといたしましては、売却ではなく、地域の皆様の声を聞きながら、再度、用地全体の活用方法について、住民の皆様の利用に供するような活用ができないか検討いたしております。
具体の整備につきまして申し上げる段階ではございませんが、今年度中には、一定の方向性を出してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。