こんにちは。門真市会議員団です。
No.1695（2007年10月21日号）
[2007.10.21] -[門真民報]
自公政権の「三位一体改革」の結果3年間で影響額16億円以上に－06年度決算委員会の審議始まる
11日、2006年度の総務所管と民生所管の、決算審議をおこなう委員会が開催され、党市議団を代表して亀井あつし議員が出席しました。
総務所管の審議で、自民・公明政権の「構造改革」路線が、どれほど門真市民に負担を押し付け、市財政を圧迫しているかを浮き彫りにする質問をしました。
個人市民税が増加している要因をたずねたところ、答弁で、老齢者控除の廃止、老齢者控除の1/３課税、年金所得者の控除額の縮小、定率減税の控除率の半減、妻の均等割全額課税によって増えているという説明がありました。
地方への財政支出をけずり、自治体と住民サービスを切り捨てる「三位一体改革」がおこなわれた結果、04年から06年までの3年間で、国庫補助負担金、交付税などが16億903万円の影響額があったことが明らかになりました。
「市長公務日誌」ホームページで公開の考え示す
開かれた市政運営という立場から、日々の市長の行動について記載された「市長公務日誌」の公開を求めました。
市長室より、「府下の多くの市で、ホームページでの公開をしている事を認識している」「公開する方向で考えて生きたい」と答弁がありました。
同時に、広報公聴課に対して、市民の声を紹介しながら改善を求めました。
答弁で、「市民の意見、要望、苦情を集約・分析し市政に役立てることが公聴業務の本来の役割であると認識している」「情報を集約・分析する方策の検討に努力したい」とありました。
軽自動車税減免・対象車数など調査中
軽自動車税減免を実施していないのは、北河内で四条畷市、守口市、門真市のみで、昨年の決算委員会において、「他市の動向を見極め総合的に検討」と答弁があったがどのように検討したかたずねました。
税担当部から、「市民福祉制度の充実という側面から、現在福祉部局からの資料を基に対象者数、影響額などの調査をしている」と答弁がありました。
今年５月にオープンした「門真市民プラザ」のいっそうの充実を求める立場から、漏水など施設の不具合問題を指摘しました。
理事者より「必要最小限の整備となったことは事実であり、不具合については、よく調整し、解決できるところから対応する」と答弁がありました。
総務所管・その他の主な質問
（１）市の未利用地問題
未利用地活用と千石 東町の未利用地を売却しないで市民要望に応えること。
（２）指定管理者選定問題
同制度の評価と、問題が発生した時の対応について。
（３）「門真市都市ビジョン」策定にあたって審議会で出された意見に対しての対応
（４）地域防災計画の見直しの特徴点、他市で災害が発生した時の支援のあり方。
（詳細は、亀井あつし議員のホームページhttp://www.kameiatsushi.jp/をご覧ください）
福祉・市民生活・環境、市民の立場から質疑、国保財政、５年間で１１億７千万円もの国による制裁の影響
民生所管の質疑で、自民・公明政権の政治のもとで、市民の福祉の後退が次々に起こっている実態が浮き彫りになりました。
介護保険事業が昨年4月1日から制度変更が実施された結果、「新介護予防給付への利用変更や軽度者の福祉用具貸与の制限などもあり、従来のサービスが利用できない事態が生じている」
「要支援１・２のみなさんについても、従来（介護）受けられていたサービスが受けられなくなった方がいることは事実」
「高齢者の生活実態を把握しながら、制度の問題点については、国に要望を強めると同時に、困っている高齢者へのきめ細かな相談、支援を努めたい」と答弁がありました。
生活援護資金での無慈悲な対応をきびしく指摘
利用が極端に減少している「生活援護資金」（04年度約473万円、０５度 約405万円、06年度約270万円）の問題について、同制度の趣旨や対象者を訊ねた上で、失業中の母子家庭の方が切羽詰ってお金を借りに来たのに、制度を逸脱し、水際で追い返した無慈悲に対応した事例を取り上げて改善を求めました。
１基約２５０万円のスーパー防犯灯より安くて効果ある防犯灯を
設置費が1基約250万円で、1年間に維持費として52万円もかかるスーパー防犯灯よりも、京阪萱島駅から城垣方面に設置され防犯効果を上げている、通行人に感知して照度が倍にアップする1基約8万円の防犯灯を増やす事を求めました。
担当部から「１基約８万円の防犯灯について、厳しい財政状況ではあるが今後地区から要望があれば予算化されるように要望していきたい」と答弁がありました。
不法投棄も含め「公共持ち込みごみ」年間５５０トン
06年度予算審議で、処理困難物を指定する方法について、調査、研究と、ごみ不法投棄の実態について質問しました。
適正処理困難物について、「（情報収集する中）エアースプレー等12品目の指定について検討されると聞いている」と答弁がありました。
市内の不法投棄については、「不法投棄ごみに関しては、年間80トン。（不法投棄と思われる道路・公園など公共持ち込みごみは年間550トン）」発生していることが明らかになりました。
国保特別会計では
国保特別会計の質疑では、国保料の 収納率の低い自治体対して調整交付金を減額するのでなく、国が財政支援をするように求めました。
担当部は、「直近5年間の影響額は約１１億７千万円となっており市長会を通じて、普通調整交付金の算定については収納率による減額調整をおこなわないよう要望している」と答弁がありました。
また、資格証明証や短期保険証を発行しないことを求めました。
民生所管・その他の主な質問
◎ 障害者自立支援法実施後の現状と改善について要求
◎ 「長寿祝い金」の復活を要求
◎ 生活保護の決定率と申請の決定条件
◎ 大阪人権問題映像啓発推進協議会について、ビデオの貸し出しについて
◎ 市内の産業の推移、「中小商工業振興条例」の早期制定
◎ 国際交流協会の取り組みの充実を
◎ ロッジ門真の指定管理者となっている「杵屋」は、食中毒発生の報道がされたが、どのように対処したか、問題が発生した時、選定委員会はどうするのか
門真市教育フォーラム開かれる
8日、門真市教育委員会は教育センターで「平成19年度教育フォーラム」を開催。党議員団は、吉松正憲、福田英彦、井上まり子議員が参加しました。
園部市長の挨拶の後、第一部「特区のテーマと経過について」の説明がありました。
18年１月、「門真市学力実態調査」を実施した結果、小学校3・５年の国語、中学校2年の国語、数学、英語の期待正答率が全国平均より大きく下回っていました。
市は、構造改革特区「わがまち誇れる学校づくり」を申請し、18年11月、市独自の教育課程が認められました。市の教育特区は、「コミュニケーション力の育成・言葉を通して学ぶ楽しさを引き出すことによって、全ての教科でわかる授業の開発」を目指し、小学校3～6年生の「総合学習」のうち年間３５時間を「言葉の時間」に、中学校では総合学習と選択教科の中から、年間７０時間を「コミュニケーション」の英語授業に充て、週3日の「英語」と並行して進め、ネーティブの指導者も招き英会話等に取り組んでいくものです。19・20年度は、小学校２校・中学校３校を研究指定し、21年度から本格実施するとしています。
次の第2部では、研究指定校二島小学校と第五中学校の研究報告がありました。
第3部では、(1)「国語教育のあり方」について、兵庫教育大教授堀江祐爾氏、(2)実践を通しての指導方法の工夫「言葉の力」を高める国語教室づくり、四条畷市立田原小校長尾崎靖二氏、(3)これから求められる英語教育「言葉とコミュニケーション」京都外大准教授杉本義美氏の3氏が講演しました。
下浦教育長の終わりの挨拶があり閉会しました。
