こんにちは。門真市会議員団です。
No.2040(2014年9月28日号）
[2014.9.25] -[門真民報]
子ども・子育て支援新制度に関連する
2条例について修正案を提出
文教常任委員会 亀井あつし議員
１８日、文教常任委員会では、子ども子育て支援法に関連する議案４条例他３条例案と（仮称）市立総合体育館建設事業など一般会計補正予算について審議しました。
党議員団が提出した修正案や補正予算など７件の議案は賛成しました。
市の保育実施責任 意図的に触れない 条例案は問題
子ども・子育て支援新制度に基づく質疑に先立ち、パブリックコメント（意見聴取）を実施しながら、子ども・子育て会議に説明や報告、質疑もしていない問題を指摘しました。
市町村の保育実施責任を明らかにする児童福祉法２４ 条 １項に関する条項が、上程されている子ども子育て関連の条例案を見ても、具体的に何も触れられていないことは問題であると指摘しました。
放課後児童関連条例 現状より後退しない 確認の上で賛成
「門真市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」案について質疑をしました。
現状の開所時間は、平日が一日あたり５時間、日数は２９４日です。しかし、条例では、平日が一日あたり３時間、日数は２５０日になっている点について指摘しました。
市が、「現状の水準を維持していく。後退はさせない」と答弁したので、一層の充実を求めた上で賛成しました
全員参加行事費用 負担無から負担有に
新制度に基づく施設・運営に関する条例である「門真市特定教育・保育設備及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定」案については、反対しました。
運動会など、全員参加が前提になるものは、負担の対象外にすることを求めました。
しかし、市は「運動会など全員参加が前提のものについても実費徴収の対象」と答弁しました。
これまで徴収していない行事も、負担の対象となることが明らかになりました。
小規模保育の職員は保育士資格を有する人に
国基準通り１ヶ月 ４８時間働けば保育所入所を
小規模保育についての設備や運営について定める「門真市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」案について審議しました。
他市では、小規模保育施設で乳幼児の死亡事故が起きていることなどもあり、保育従事者は、保育士など資格者としていることを示し、全員有資格者にすることを求めました。
市は、死亡事故と保育資格の有無が要因とは認めず、国基準を上乗せする考えはないと答弁しました。
そこで、「保育士または保育士と同等以上の知識及び経験を有すると委員会が認める者」を「保育資格を有する者」、付則として「５年の経過措置をとる」とする修正案を亀井議員が提出しました。
修正案は、他党会派が、市の提案通りで問題はないという立場から、反対したため、賛成少数で否決されました。
亀井議員の修正案が
「３年後 ４８時間」への呼び水となった
「門真市保育必要性の認定に関する基準を定める条例」案について審議しました。
国は、１ヶ月 ４８時間仕事をすれば保育所入所可能としているのに、
門真市は ６４時間なのかと質問しました。
しかし、納得のいく答弁が示されなかった為、１ヶ月に 64時間以上就労しないと保育所に預けられない点を、４８時間以上でも預けられるようにする修正案を提出しました。
他党会派からも、４８時間の就労で預けられるようにと要望が出されました。
修正案は、否決されましたが、教育長より「４８時間については、３年後に再度検討を加える」と見直しの方向性を示しました。
また、他党会派の議員から、「亀井議員の修正提案が、呼び水となって３年を目途に４８時間にする方向性が示された」との発言もありました。
「総ガラス張り体育館」は維持管理費が高い！
市 ランニングコスト削減の観点から変更
一般会計補正予算について審議の中、（仮称）市立総合体育館建設事業費増額（１億８８９０万２千円）の理由についての質問。
市は、労務費や資材費などの高騰が要因と答えました。
また、今年３月議会文教常任委員会で「総ガラス張りの体育館は、維持管理費が高くつく、設計を見直すべき」と指摘した点ついて、その後の経過について質問しました。
市は、「ランニングコスト削減の観点から変更した」との答弁をしました。
死亡事故数（厚生労働省）
2014年 19件（認可4件認可外15件）過去最高
2013年 18件（認可6件認可外１２件）
施設比較の事故数
認可外保育施設は認可保育所の45倍
家庭的保育は認可外の230倍
国の企業参入促進・コスト削減の農業改革に反対
民生常任委員会に井上まり子・豊北ゆう子議員が出席
豊北ゆう子議員
１７日、民生常任委員会が開かれ、井上まり子議員、豊北ゆう子議員が出席しました。
委員会に付託された案件は、条例案権３件、一般会計補正予算、門真市国保特別会計補正予算についてでした。
まず、①「門真市付属機関に関する条例の一部改正について」は、「門真市認定農業者認定委員会」の担任する事務に「青年等就農計画の認定に関する事務」を追加し、委員会の名称を変えるものです。これは、国の法律「農業経営基盤強化促進法」等の一部改正によるもので、この法律は、ＴＰＰ対応の日本再興戦略と位置付けられ、農業構造改革とコスト削減を強力に推進する手段とされ、企業等による落下傘的な参入者により、地域農業の崩壊につながる危惧があることから、豊北ゆう子議員が討論し、井上まり子議員とともに反対しましたが、賛成多数で可決するものと決しました。
②「門真市老人医療費の助成に関する条例の一部改正」③「門真市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正」については、それぞれ国の法律改正により、中国残留邦人等が亡くなった場合、支援金が大幅に削減することから残された配偶者に支援給付するというもの。④門真市国保特別会計補正予算では、２５年度の収支が確定したことによる補正。②③④とも、全員異議なく可決することに決しました。
一般会計補正予算では、豊北議員は農業台帳のシステム委託料１０８万円について質問。今までの紙の台帳と電算システムとの相互の管理から、電算システムへ一括管理し効率的な運用がなされるとの説明でしたが、「農業経営基盤強化促進法等の一部改正」によるもので、反対しました。
国保の差し押え強行すべきでない
長寿祝いは「品物」でなく「祝い金」に
所管質問では、国保の差し押さえ等２点について、質しました。
国保の差し押さえ数は８月現在２８７件で、前年の同月とほぼ変わらない状況。給与・年金等の預金債権については、今までの全額差し押さえから一部を残すようにするなど加入者の生活に配慮していることが明らかになりました。議員団はこれまで違法な差し押さえを強行すべきでないと指摘し、改善を求めてていたものです。
２点目については、７７歳を迎えられた方に贈る長寿祝い品は、３千円相当の品物でなく、個々が自由に購入できる現金給付にできないのか質しましたが、手続きの煩雑さ、事務の効率化により困難と答えました。
生活保護費の削減は、住民税非課税の限度額、国保の減免基準に連動！
井上まり子議員
井上議員は、生活保護国庫負担金の返還金について質問。 返還金が前年度の2，4倍にもなること、その主な理由が昨年８月の生活保護扶助費の削減であることを質疑の中で明らかにさせ、「生活保護費の削減は被保護者への影響だけでなく、最低賃金、住民税非課税の限度額、国保の減免基準等に連動し、市民生活に大きな影響をもたらす」と厳しく指摘しました。
市内のものづくり企業を支援する「中小企業サポートセンター」の拡充について質問。 同センターは相談や国補助金の申請支援等を実施。利用数の増加、多角化や企業連携の取り組みにも場所の確保が必要であることが質疑で示されました。井上議員は豊北議員と同センターを訪問し聞き取りした結果をもとに「相談机一組で部屋の仕切りも出来ない狭さ。企業サーポートは重要」と述べました。質疑の中で門真プラザ内空き室の購入が判り、購入の積算根拠、耐震の危惧等を質しました。【井上議員・所管質問】
有資格者が作成したケアプラン点検は税金の無駄！
有資格であるケアマネジャーから提出されたケアプランを保護総務課が点検している理由について答弁を求めました。市は「国の指示で不正・不適切な介護サービスが提供されていないかの確認を業務委託をしている」と答弁。井上議員は「有資格者が作成したケアプランを点検することは、最小限の費用で最大の効果を出すことからも税金の無駄と考えられる。また高齢社会の下、多忙なケアマネジャーには時間の無駄である」と指摘しました。
福祉用具の3社見積は法的根拠ない
福祉用具購入や住宅改修等の決定は、利用者、介護担当職員、ケースワーカー 、ケアマネジャー等でサービス担当者会議を開き、３社見積の提出をお願いしているとの答弁を引き出し、井上議員は「３社見積は介護保険法・生活保護法に規定がない。門真のローカルルール。介護保険法では利用者とケアマネジャーが話し合ってサービス計画を立てるのが基本。被生活保護者の方でも同じではないか」と迫りました。市は「介護保険法第８条の規定が適用される」と答弁。「サービス担当者会議で十分話し合い介護保険法を順守し３社見積は止めるべき」と指摘しました。
また、生活保護制度は最後のセーフティーネット迅速な対応が求められることから、予約なしでの対応について答弁を求め、申請主義を順守することを強く要望しました。市は「現在でも急迫の状態である場合は予約の有無に関係なく適切に行っており、今後も相談者の状況を判断し柔軟に対応する」と答弁