こんにちは。門真市会議員団です。
No.1588（2005年8月21日号）
[2005.8.21] -[門真民報]
性急すぎる10月からの実施、市独自に利用料の補助を！－10月からのホテルコスト代導入にあたり市内特別擁護老人ホームを訪問
介護保険法が改悪されて（自民・公明・民主が賛成）、今年の10月から特別養護老人ホームなど施設入所者から住居費や食事代を保険から外し全額徴収されることになりました。これに伴い、在宅のデイサービスなどの食費も全額自己負担となります。日本共産党議員団は、10月からの実施にあたり、施設がどのように考えているのか、退去せざるをえない高齢者はいないか、市内特別養護老人ホーム５ヶ所を９日から11日にかけて調査を行いました。
全容が見えない不安、詳しい説明会の早期実施を！
まず、出されたのが10月実施はあまりに早すぎるということです。住居費や食費は、各施設が自由に決めることになっていますが、2日に、全施設対象に大阪府の説明会が開催されたものの、詳細なことはだされず、住居費などのガイドラインは8月末とのことで、全施設が料金の設定は未定となっていました。「大阪府は一堂に集めて説明をするが、施設では１人１人に説明をしなければならず、時間がかかる。早期に詳しい説明会を開いてほしい」との声が多数の施設から寄せられ、早速くすのき広域連合に事業者の不安を伝え、早期に行うよう申入れました。現場の声をきかず、性急に決めた国の強引な姿勢が、施設を苦しめています。
出ていってくれとは言えない。市は対策を！
10月からのホテルコスト代について「お金を払えない人に出てくれとは言えない。市独自に補助をしてほしい」「これ以上高くなったら入れない人が出てくるのではないかと心配だ」と料金が高くなることでの利用者負担増に施設も心を痛めておられました。ある施設では入所の面接で、「今の料金だったら入れるが、これ以上あがると入れない」と言われたそうです。すでに、ホテルコスト代の導入が高齢者を脅かしています。また、デイサービスも食費が全額負担となり、利用者が回数を減らすのでないかと心配されています。
門真市やくすのき広域連合は、現場の実状を把握し、施設任せにするのではなく、門真の高齢者が安心して介護を受けられるよう利用料減免などの対策をたてるべきです。
憲法９条改悪をストップし平和をと訴える－大阪６区予定候補、井口じゅんじ
8月15日は、戦後60回目の終戦記念日でした。この日、大阪6区予定候補井口じゅんじ氏は、中西みよ子市会議員・日本共産党門真西地域支部とともに、終戦記念日にあたって平和宣伝を行いました。
日本は、アジア諸国の領土と資源を支配するため、侵略戦争を遂行し、その過程で2000万人のアジアの人々の命を奪いました。そして、日本人310万人も命を失いました。もう二度とこんな悲惨な戦争を繰り返してはならないと、憲法に戦争の放棄・軍隊を持たないことを明記しました。しかし、憲法９条を変えて、また日本を戦争する国に作り変えようとする動きや侵略戦争を美化する動きが強まっています。日本共産党は、戦前から侵略戦争反対を貫いてきた反戦・平和の党として、戦争の美化や憲法改悪を許さず、平和を守るため全力を尽くします。
国保は「助け合い」ではなく社会保障、自治体として働く場の確保を！－大阪社保協が自治体キャラバンを実施
大阪府社会保障推進協議会（大阪社保協）の自治体キャラバンが12日実施され、生健会、民商、新婦人、けいはん医療生協、年金者組合、門真市職労など、門真社保協の構成団体から約20名が参加し、国民健康保険、生活保護、各種医療助成について事前に提出されていた要望書の回答に基づいて交渉が行われました。党議員団からは福田英彦、井上まり子議員が出席しました。
資格証明書の発行中止は考えず
国民健康保険では資格証明書の発行をやめることを求めていましたが、「負担公平の観点から交付中止は考えていない」との回答でした。また、低い収納率の要因について質したところ、「特に若年層の収納率が低く、『国保は助け合い』という理解が乏しい」との回答に対し、参加者から「どこに『助け合い』の制度だと明記されているのか、国保法でも社会保障と明記されている。社会保障という正しい理解を通じて収納の問題も説明すべき」と厳しい指摘がありました。
市独自の減免制度の拡充については、今年度から率が拡充されたものの、収入減の対象が30％からと、これまでの20％が対象とならないことも明らかとなりました。
自立支援プログラム―意思に反し強制しないこと
生活保護制度では、今年度から「自立支援プログラム」が導入されていることについて、本人の意思に反して強制しないことや自治体として働く場の確保を行うことを要望しましたが、「本人の希望を聴取し、就労意欲、稼働能力等を確認、人権を尊重し支援」と回答。働く場の確保については「困難」としました。
この他、各種医療助成制度については、昨年11月に改悪された大阪府医療助成制度の「一部負担金」導入を撤回し、「無料制度を」を復活すること」や乳幼児医療助成制度については最低でも「就学前まで」とすることを求めましたが、乳幼児医療助成制度の拡充については「本市の財政状況、国・府さらに府下各市の動向等を見据えた中での検討課題」と回答しました。
大阪社保協では今後、乳幼児医療助成の拡充を求める大規模な署名を取り組むことにしています。
門真市がアスベスト対策本部を設置
門真市は、3日「アスベスト対策本部」を設置しました。
対策本部は、アスベスト対策に関する部局間の連携を図り、アスベスト対策を総合的に推進することを目的としています。そして、（1）建物の解体、廃棄物処分に伴うアスベスト障害の予防など排出抑制対策に関すること（2）アスベスト障害に伴う健康対策に関すること（3）市有施設におけるアスベスト建材等の適正な管理に関することなどについて協議し、必要な対策を実施するとしています。対策本部は、本部長、（理事）副本部長（環境整備部長）及び本部員（市長室長、各部の部長など10名）で構成し、さらに専門的な検討を行うため、環境対策部会・健康対策部会・市有施設管理部会の３部会をおくとしています。