[2005.9.4] -[門真民報]
25日、第3回定例会についての議会運営委員会が開催され、副議長の吉松議員と日本共産党から中西議員が参加しました。開会に先立ち、園部新市長から「市長に就任後、なるべく早い段階で所信を表明すべきと承知していた。しかし、今早急にすべき行財政改革実現のためには、議員の理解、協力が最も重要だが、同時にその実現のためには、職員に私の考えを周知させることが最優先と考え、改革の理念を説いてまわった。そして、所信表明は9月の定例会でと正副議長にお願いした」旨の発言がありました。
なぜ早く所信表明を行わなかったのかについて市長の答弁は・職員に行革の理念を周知させることが最優先と考え改革の理念を説いていた・各部とのヒアリングを行い庁内の把握に努めていた・所信表明そのものは議案にならないので、議案がないのにこちらから召集することを控えていたと2転3転しています。さらに、「門真市では過去に市長交代時に所信表明をおこなった例はない」と述べましたが、73年中塚市長から中田市長へ代わった時に所信表明及び代表質問をおこなっており、まちがっています。また、議会の開催について市長は、「議長団に20日過ぎからの臨時会開催も提案した」旨の答弁をおこないましたが、議長は、市長が最終的には、「8月20日過ぎの臨時会開催は無理があり、9月定例会で所信表明と代表質問をおこないたい」との意向を示したと認識しているとの見解で、市長の認識と大きく食い違うことが明らかになりました。行財政計画について新聞のインタビューでは「一からやり直す」としながら、この場では「継続性も重要。全く新しいものに変えていくことは現実問題成り立たない」と矛盾した答弁となっています。
市長は、初登庁以来、議長団に会ったのは、8月8日でした。このことについて市長は「初登庁の日に、全会派あいさつにいった」と答弁しているだけで、何の説明にもなっていません。また、所信表明もしていないのに、職員への行革理念を周知させることが最優先と述べています。まずは、議会という公式の場で、新市長として市政運営の考えを述べ、それから職員に周知させるべきです。また、市長は、答弁のなかで「門真のことがわかっているようでよくわかっておりません。原課とすりあわせしながら慎重に所信表明の原稿を固めていく」と述べていますが、選挙時の威勢のよい「門真の再生」のスローガンとどうつながるのか疑問です。最終的に、9月議会は20日に開会すること。9月議会をどういう形でもつかは、再度、議会運営委員会を開催することになりました。
8月26日、日本共産党の地域の支部が、郵便局前を通行する人や郵便局利用者のみなさんに、「郵便局の民営化についての賛否について聞き取りました。「わからない」と答えた人が48人で、理由を尋ねると「郵政民営化についての情報があまりにも少なく判断しかねる」と答えるみなさんが多数をしめました。「『郵政の職員の給料に税金は1円も使われていない』『民営化すれば黒字から赤字になる』『大銀行・証券会社のための民営化』など問題点を知らせていくなら大きな変化が生まれることを実感しました」と行動に参加した方が感想を述べていました。
25日、日本共産党議員団は、介護保険制度の「改正」で大幅に、中身が変わることについて関係各課と懇談を行いました。懇談は(1)老人保健事業が今度介護保険制度に組み込まれることになったが、どの事業を移行させるのか(2)介護予防・地域支えあい事業ではどのサービスを移行させるのか。移行しないサービスについてはどうするのか。(3)地域包括支援センターの設置はどうするのか(4)ホテルコスト代の導入で、サービスを止めざるを得ない高齢者への対策はどう考えているのかなど7項目について行いました。まだ、具体的に示されていない状況ですが、介護サービスが後退することのないよう、市としての公的責任を果たすことが求められています。