こんにちは。門真市会議員団です。
No.2037(2014年9月7日号）
[2014.9.5] -[門真民報]
戦争する国づくりは許さないの声を！
ストップ集団的自衛権！門真行動
８月３１日、「ストップ集団的自衛権！門真行動 第二弾」が、門真ルミエール研修室で開かれ、会場いっぱいの市民が集いました。
党議員団から、亀井あつし議員、福田英彦議員、豊北ゆう子議員、ほりお晴真 市・雇用・福祉対策委員長が参加しました。
呼びかけ人の河原林昌樹弁護士（かどま九条の会世話人代表）は、「今後、集団的自衛権の閣議決定に対してどう対峙していくのか、学習を機会に決起し、憲法九条の持つ意味を考えていただきたい」と挨拶。
「解釈による集団的自衛権等の行使について～「閣議決定の意味するところと今後の闘い」と題して、愛須勝也弁護士（京橋共同法律事務所）が、講演しました。
閣議決定、「説明不足」が８４・１％
今年７月１４日に政府が出した、「集団的自衛権行使容認の閣議決定」は、今までできなかった集団的自衛権の行使を憲法を変えずに行使できるようにしようとするものです。国民の８４・１％が、今回の閣議決定について「説明不足」という結果（共同通信世論調査）も出ているように、決定文章が意図的に分かりにくいものになっていることについて指摘し、その理由についても述べました。
愛須弁護士は、紛争を起こさないための外交努力こそが政治に求められているのに、安倍首相は、自分で中国や北朝鮮のことを名指しし、緊張感を国民にあおって、そのために集団的自衛権の行使は国民の命を守るために必要なんだとする非常に怖い人物だと指摘しました。
閣議決定に至る経過や、これまでの戦争違法化の歴史、アフガニスタン戦争とイラク戦争はなんだったのかについて述べました。 また、憲法は何のためにあるのか、今回の解釈改憲は違法であること、閣議決定の新３要件は武力行使の歯止めにならないことも講義の中で明らかになりました。
九条だけでなく、憲法そのものが危機に
今回の閣議決定で、危機に瀕しているのは、九条だけでなく憲法そのものだと危惧を指摘します。しかし、閣議決定だけでは、何もできません。今後具体化するための法律（自衛隊法・周辺事態法）を阻止していくことが、本当のたたかいであり、そのために来る選挙で国民の意思表示を示し反撃することが重要だと述べました。
戦争する国大反対！リレートーク
講義の後、教育、医療など民主団体の代表者等七名によるリレートークが行われました。 教育では、歴史の教科書に竹島、領土、日の丸などの政府見解のみの記述に変えられている事、教室の中で本当のことが言えなくなってきていること。生健会からは、戦争体験者の話を通じて平和の大切さを訴えていくこと。年金者組合からは戦後最悪の首相だ、「おじいさんの腕に抱かれてうんうんと 三つ子の魂九条撃つ」と短歌を詠まれました。党議員団からは福田英彦議員が発言しました。
最後に、「戦争するくにづくり許さない」との声を！集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回させ、今こそ主権者の声を全国の草の根からと、今後の行動提起がされました。
拙速な策定でなく、充分な議論が求められる！
幸福度指標策定委員会開かれる
第１回目の「幸福度指標策定委員会」が８月 ２８日開かれ、福田英彦議員が傍聴しました。
「幸福度指標」とは、「物質的、制度的環境の整備が進んだ一方で、生きづらさを抱える人が多い」なかで「国際機関や国を中心にＧＤＰにかわる社会の豊かさや発展の尺度を模索する」動きがあり、「市民の幸福度・幸福感に着目し、市民の幸福感を向上させるような施策に取り組む」ことを目的に策定しようというもので、荒川区（東京都）や京丹後市（京都府）などで取り組みが進められています。
策定委員会は、１７名の委員（学識経験者３名、公募市民６名、部長級職員８名）で構成されています。
９００通の回答があったアンケート結果と第５次総合計画の体系をベースに幸福度指標を策定しようというもので、策定委員会では、事務局からこれまでの経緯やアンケート調査分析結果などについて説明がありました。
市民委員からは、子どもをアンケートの対象にしていないことや設問に対する問題点、地域での市政に関する反応など、様々な意見が出されました。
次回の開催は１０月 ２８日ですが、現在進められている第５次総合計画の見直しに当たり、幸福度指標の考え方が盛り込まれることとなっており、１１月の総合計画審議会にはその「素案」が示されるというスケジュールとなっています。
拙速な幸福度指標の策定と総合計画見直し作業ではなく、充分な議論のうえで策定することが求められます。
パブリックコメントの声を子育て会議で議論すべき
１５年４月実施予定の「子ども子育て支援新制度における各基準を定める条例」（素案）に対するパブリックコメント（意見公募）（実施期間７月１８日～８月８日）結果が出され、８名の方から３４件の意見が寄せられ、それに対する市の考えが出されました。
表に示したのは一部ですが、他には、保育室を２階までとすること、事業者に対して指導・監督を手厚くなどがありました。 いずれにしても、殆ど門真市の考え方は、国基準です。子どもの安全を危惧し、独自で上乗せしている自治体もあります。（０・１歳児３対１新潟）（１歳児５対１北九州など）
国基準では、保育士資格が、半分でいい施設や、なくてもいいなどという問題の多い新制度です。パブリックコメントを盛り込むかどうかも子育て会議で議論されるべきです。
９月議会では、いよいよ新制度の市の条例等が提案されます。議員団もしっかり取り組みます。
≪パブリックコメントに対する市の考え方の一覧表より≫
（市の資料を議員団でまとめた文章になっています。）
意見の概要と市の考え方
門真市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」（素案）
（意見）「保育士の配置基準を国基準では１歳児が６対１、４歳児が ３０対１だが、公立保育所では、１歳児が５対１、４歳児が２５対１になっているので、国基準通りでなく公立保育所の最低基準を低下すべきでない」
（合計4件）
（市の考え方）保育士の配置については、公立保育園だけでなく民間保育園においても配置基準を超えた運用を行っている場合があります。今回定める本市の統一的な基準としては、民間保育園も含めた水準である国の保育所の基準に準じたものとしています。
門真市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」（素案）
（意見）「職員の配置を単位ごと２名の有資格者に」「開所時間の基準を現行の門真市の基準に」「１人あたりの面積１・６５㎡とあるが、静養するための機能を備えた区画をクラブ内に設置する義務を」（合計8件）
（市の考え方）放課後児童健全育成事業を行うにあたっての最低基準として、設定したものであることから、客観的に国が示す基準を最低基準として考えており、２人の有資格者を配置基準にするものとは考えておりません。開所時間は現行を維持するが新規参入も含め様々な方策ができるよう国基準とした。
門真市保育の必要性の認定に関する条例」（素案）
（意見）「保育の必要性は国基準では、１ケ月４８時間～６４時間以上労働していることにしているのに、本基準案では、『４８時間～』を削除したのは何故か。今日、特に女性は正規で働きたいと思っていてもパート・アルバイトしかない実態がある。４８時間以上に訂正すべき」（1件）
（市の考え方）現在の入所要件として、1日4時間以上かつ月16日以上の合計１ケ月あたり64時間以上の保護者の就労要件を設定していること、また、保護者のニーズ調査では１ケ月あたりの就労時間が64時間以上である方が約９０％という就労実態等から、「子育て会議」の審議を踏まえ64時間に設定しました。
門真市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」（素案）
（意見）「小規模保育事業については、Ｂ型もＣ型もすべて保育士資格を有する者を」4件「家庭的保育事業に配置する職員は保育士資格を有する者に」2件
「障がい児の受け入れと必要な人員の配置を明記すること」（合計21件）
（市の考え方）現行の同様事業からの意向を想定し、現行の基準をもとにした基準設定を行っている。保育士比率加算などを設け保育士率の向上を評価する仕組みになってっており、配置を促していく。 障がい児の優先利用項目として規則等での明記を検討する。必要な人員配置については一概に規定すべきと考えていない。
政治の反動化と地方自治破壊許さず市民の暮らし・安全守る自治体へ！
第１８回おおさか自治体学校開かれる
大阪自治体問題研究所主催の「第 １８回おおさか自治体学校」が大阪市内で開催され、福田英彦議員が参加しました。
まず、立命館大学教授の森裕之先生が、「大阪から考える都市政策の課題と展望」と題して基調講演。
政治の反動化について触れたうえで、人口減少時代への対応の動向、地方制度調査会などで示されている地方自治破壊の方向性、大阪経済の現状や今後の打開の展望など、多岐にわたる内容でした。
その後３人の方から特別報告がありました。
○進む自治体の空洞化 中島早登司（大阪自治労連行財政部長）
○中央区自治体学校を取組んで 藤原一郎（おおさか・中央区自治体学校校長）
○カジノで地域経済再生はありえない 桜田照雄（阪南大学教授）
各自治体ですすむ職員の削減や非正規化の実態、地域で協働したまちづくりの経験、カジノの推進派の欺瞞や問題点など、今後の地方自治を考えるうえで重要な内容でした。
午後からはパネルディスカッションが行われました。
○新自由主義的改革に対して自治体は何ができるのか 中山徹（奈良女子大学教授）―問題提起
○おおさかの教育は、いま 小林優（大阪教職員組合書記長）
○保育施策と規制緩和を巡って 嶋浩章（大阪保育運動連絡会副会長）
○大阪府単位の国民健康保険では住民の命は守れない 寺内順子（大阪社保協事務局長）
○大阪における安全安心なまちづくりの取組みについて 渡辺真千（大阪自治労連書記次長）
今回の自治体学校の内容を門真市政にしっかり活かしていきます