[2007.11.18] -[門真民報]
行財政改革推進特別委員会が12日開かれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。
まず、理事者から行革計画にもとづく推進項目の進捗状況、効果額について説明があり、昨年度の「効果額」は、人件費等の削減をはじめ長寿祝金等贈与事業の改悪や寝たきり老人見舞金の廃止、学校給食調理業務の委託化、指定管理者制度の導入など、約7億2千万円であることが明らかになりました。
理事者説明に対し福田議は、職員の任用替制度について、ごみ収集業務等の民間委託を行うためのものかと質し、「委託化ありきではない」と答弁しました。
次に保育所問題では、20年度実施となっている保育料の見直しについて質し、「子育て支援というのなら、値上げをすべきでない」と指摘しました。
また、保育所民営化について移管計画発表後の保護者への説明や意見の反映状況について質し、「保護者の反映することが大切であり、4園一度の民営化はするべきでない」と移管計画の見直しを強く求めました。
20年度実施としている家庭系普通ごみの有料化について質し、大阪府下では2市が均一従量制（一袋目から有料）、6市4町が一定量以下無料で実施されていることが明らかになりました。また、門真では均一従量制を念頭に有料化の効果額を1.7億円と推計していることから、見直しについて質したところ、「ごみ種別や世帯状況等実態に合せた見直しを含めたきめ細かい検討をしたい」と答弁しました。さらに粗大ごみ有料化では行われなかった計画段階での市民への説明会の開催についての質問に対し、「実施も含めて検討」と答弁しました。
門真市が新たに実施しようとしている財政健全化計画で、来年度以降6億円、12億円、18億円と支出を減らそうとしていることから、市民サービスへの影響等について質し、「事業の見直しにより、市民サービスに影響もでてこようかと考えられる」と答弁しました。
今月7日、大田房江大阪府知事が、府の公共工事入札参加資格のある業者を含む中小企業の経営者らが組織する「関西企業経営懇談会」（関企懇）の飲食会に、過去5年間に１１回参加し、講師謝礼として、一回５０万円から１００万円、のべ約８８０万円の高額謝礼を受け取っていたことが発覚しました。
関企懇は、建設業者や設計業者、学校法人など約３０社が参加。このうち府の公共事業入札参加資格業者が１０社、府の補助金を受けている学校法人もあります。
14日付の毎日新聞では、「府が知事の参加を『公務』と位置づけていたことが分かった。府職員にも公務時間に受付などを手伝わせていた。山田信治・知事秘書は当初、記者会見で『公務とはいえない』と説明していた。」と「職員動員せず」が虚偽であったことを報じており、さらに疑惑が深まっています。
さらに、大田房江大阪府知事の政治団体が大田知事の身内が住むマンションを「主たる事務所」にし、事務所費を出していたことが判明しています。
問題の政治団体は、経済産業省や国土交通省のOBなど約60人が会員の「大田知事を支える東京の会」（2003年発足）。年1回の政治資金パーティーの開催が主な活動ですが、06年4月から今年8月まで知事の母親が住む東京都江東区のマンション、それ以前の04年8月から06年3月まで知事の甥が住む江東区の賃貸マンションを事務所としていました。
それぞれ月5万円で業務委託契約し、計約185万円が支払われていました。
大田知事は、郵便物の管理など「事務所としての実態はあった。問題はない」としています。しかし、母親は「自宅が事務所になっていたことは知らない」と述べているとの報道もあり、甥宅も含めて事務所としての実態があったかどうかは不透明です。
日本共産党府議団の調査では、「東京の会」の政治資金パーティーのうち、05年11月17日に全日空ホテルで開かれたパーティーは、知事の公務出張と合わせて開かれていました。宿泊代は「東京の会」が出していますが、交通費は公務、公務出張の旅費で政治活動をおこなったことになります。
日本共産党の宮原たけし府議団長は「府の仕事をしている可能性のある経営者から高額の講師謝礼を受け取っていたことは知事の資質が問われる重大問題だ。」と語っており、政治とカネの問題で知事としてふさわしいのかと府民の批判が高まっています。
11日、南部市民センターにおいて日本共産党南部門真団地後援会（新井実会長）は、市政と国政の中での日本共産党の役割について報告懇談会を開催しました。
９月定例市議会や決算委員会の内容、後期高齢者医療制度の問題点を亀井あつし議員が報告しました。
国政問題について、日本共産党北河内南地区委員長の辻野薫氏が、参議院選挙後の政治状況について、前安部首相の政権投げ出し問題や自民党の福田首相と民主党小沢党首との密室談合からはじまった「大連立」問題、国民を苦しめている根源的原因は、「アメリカ」と「財界」いいなりの体制にあることなどを、詳しく説明しました。
懇談の中で、参加者より「消費税率を上げないで欲しい」「野菜や果物など食品にまで消費税を取ることはやめて欲しい」「こんな政治が続くと自殺者が増える」など切実な声が寄せられました。
門真生活と健康を守る会第２６回定期大会が、11日開かれ新しい活動方針と役員を選出しました。
来年1月にたたかわれる大阪府知事選挙で府民の代表として頑張る梅田章二氏が駆けつけ「無駄な大型開発や不公正な同和事業を改め、府民の暮らし第一に考える、憲法を大切にする府政の実現を」と連帯の挨拶をおこない出席者から大きな声援を受けました。
市内の労働組合や民主団体とともに、日本共産党からは亀井あつし議員と井上まり子議員が出席し、激励の挨拶をおこないました。