こんにちは。門真市会議員団です。
No.2035(2014年8月24日号)
[2014.8.22] -[門真民報]
憲法守れ！若者を戦場に行かすな！
終戦記念日 門真をはじめ全国各地で宣伝
日本共産党は、全国各地で終戦記念日の８月 １５日、平和の訴えを行いました。
大阪では、ＪＲ天王寺駅で、安倍自公政権が集団的自衛権行使容認を「閣議決定」し、海外で戦争をする国に突き進む中、「暴挙の限りを尽くす安倍政権を、みんなで力を合わせ打倒しよう」と呼びかけました。途中から激しく雨が降る中、各弁士がそれぞれ訴えました。
歴史的暴挙繰り返す安倍政権の打倒を
辰巳孝太郎参院議員は、「集団的自衛権容認の『閣議決定』は平和憲法、憲法９条を蹂躙する歴史的暴挙です。『戦争をする国づくり』一直線の安倍政権を一日も早く打倒するために、ともに力を合わせましょう」と呼びかけました。
共同のたたかいで集団的自衛権行使ストップを！
門真市内の各地で、終戦記念日にあたり宣伝をしました。
亀井あつし議員は、「若者を戦場に行かせてはなりません。『閣議決定』をしても、集団的自衛権の行使は出来ません。行使に関る法律の立法作業を中止させるために、立場の違いを超えた共同のたたかいを広げていきましょう」と訴えました。
認可保育所を希望する保護者
第７回 門真市子ども・子育て会議
８日に開催された会議では、（仮称）門真市子ども・子育て支援事業計画（素案）と門真市のおける乳幼期の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業について審議されました。亀井あつし議員と豊北ゆう子議員が傍聴しました。
９つの柱支援事業計画骨子
初めに提案された、（仮称）門真市子ども・子育て支援事業計画（骨子案）は、①計画策定の背景、②計画策定の趣旨、③計画策定の記載事項（子ども・子育て支援法に規定されている内容など）、④門真市の子ども・子育てを取り巻く現状と課題、⑤ニーズ調査結果と分析、⑥ニーズ調査結果などから見る門真市の課題、⑦基本理念、⑧基本的な視点、⑨重点施策となっています。
求められる認可保育園の増設
ニーズ調査の中の「定期的に利用したいと考える教育・保育施設やサービス」の「今後の利用希望」に対して、認可保育所 ４0・ 1％、幼稚園+幼稚園の預かり保育 ３３・２％、「なかよし広場・地域子育て支援センターなど子育て中の親子が集まる場」２２・７％、国が普及促進しようとしている「認定こども園」は １３・３％に止まりました。
門真市の子ども・子育て支援にとって、「認可保育所」増設が、必要不可欠であることを浮き彫りにする結果となりました。
公定価格の関係で認定こども園に移行、門真は現時点で無し
質疑で、⑨重点施策の幼児期教育・保育の充実にある、認定こども園の普及に関連して、保育園と幼稚園関係者の委員から意見が出ました。
具体的には、「公定価格の詳細が明らかになっていない為、門真市の幼稚園では（認定こども園に）手を挙げるところが今の時点ではない」と「公定価格」問題に関連する発言がありました。
また、「現在入所している保護者に対しての説明はどうするのか」との質問がありました。
委員全員の意見表明を踏まえ副委員長は、「認定こども園の設立については、公立での開設も含め検討して欲しい」と発言しました。
子育て支援に専門家のサポートを
門真市における幼児期の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の「確保方策」についての審議がされました。
公立幼稚園長から、「幼稚園での体験会などでも、輪の中に入れない人が増えている。ソーシャルワーカーなど専門的な方が入っていただけたら、また違ってくるのではないか」との意見が出されました。
パブリックコメント（意見募集）の声、どう反映させるの？
市は、７月 １８日～８月８日にかけて、「子ども・子育て支援新制度」に係る意見を募集し、７件の意見が寄せられました。
第７回門真市子ども・子育て会議の開催された日が意見募集のの締切日でした。
本来、さまざまな意見を踏まえ提案すべき支援事業計画の審議内容が、パブリックコメント締切日と同日というのは問題です。
今後、市が「門真市子ども・子育て支援事業計画」や「新制度」の基準・条例に反映させるか注視するところです。
２９億円の建物補償の住民訴訟、法廷に入りきれない傍聴者！
住民訴訟第３回口頭弁論開かれる
門真市が開発会社へ支払った ２９億円の建物補償費が不当だとして起こされている住民訴訟の第３回口頭弁論が５日、大阪地方裁判所 ８０６号法廷で開かれ、法廷に入りきれないほどの傍聴者が参加しました。
この住民訴訟は、昨年１１月 １８日に一人の市民が住民監査請求を行い、今年 １月 １４日の監査結果が不服として２月 １１に市を相手取り提起されたもので、その後「住みよい門真をつくる会」の市民 １２人も住民監査請求に対する監査結果（４月 １０日）を不服として５月７日、「共同訴訟参加申出書」を裁判所に提出し、新たに原告として加わっています。
これまで原告側からの訴状提出、被告側から反論の準備書面の提出があり、今回は原告側から、請求の趣旨等を整理した準備書面の提出がありました。
法廷では書面の確認が行われ、裁判長の求めで原告側から追加の準備書面の提出と、それに対する被告側の反論の準備書面の提出となり、次回の第４回口頭弁論は、１０月２８日、午前 １０時３０分開廷となりました。
口頭弁論終了後は、弁護士会館の会議室で報告集会が行われ、原告や傍聴者約５０人が集まりました。
まず、河原林昌樹弁護士から、門真市の開発会社への建物補償 ２９億円問題の経過と問題点、住民訴訟の現在の状況などについて詳細な報告がありました。
その後、福田英彦議員からも、開発会社が９億円を手元に残し、１万３千㎡もの広大な土地を手に入れている実態などについて説明がありました。
参加者からは質問が出され、この問題について深められました。
さらに参加者からは、この問題以外にも、中央小学校解体問題をはじめ、園部市政の様々な問題があり、市民に広く知らせていくことが大切であることなど報告がありました。
開発会社への２９億円の建物補償問題では、市民の関心の広がりの中で自民党市議団が、「問題ない」とする記事を掲載した機関紙を市内全戸に配布することを余儀なくされる状況となっています。
今後、裁判所の公正な判断が求められます。