[2007.11.25] -[門真民報]
第二京阪道路の開通後は、一日12万台の交通量になると予測されており、開通すると環境に重大な影響をおよぼすことが危惧されます。
万全の公害対策が求められるところから、2003年、環境影響評価のやり直しなどを求める公害調停が、国・日本道路公団（事業者）を相手に申請され、今日においてもなお審議が継続されています。
昨年3月、事業者に対する公害調停とは別に、大阪府、門真市に対し、「自治体は地域住民の健康を守る責任があり、大気・騒音の現況調査を実施することを求める」旨の公害調停が申請されました。
府が大気の現況調査を、市が騒音の現況調査をそれぞれ実施することで、本年8月、当事者間で話し合いがまとまりました。
門真市の実施する騒音現況調査については、供用開始までの3年間と供用開始後3年間、年1回、3箇所の実施となっています。
9月7日～12日に、市は3箇所で騒音測定を実施し、その結果が広報に掲載されました。
その結果では、環境基準値と同数値が、昼間、夜間の時間帯に一地点ずつ、環境基準値を超えている地点が夜間に一地点あり、供用開始後の騒音公害が危惧されます。（表参照）
騒音問題については、住宅密集地を袈裟懸けに同道路が通過する門真市において、騒音低減効果のある裏面吸音板の設置が求められると考えられ、日本共産党は設置に向け頑張ります。
これまで党議員団は、沿線住民の要望に沿って万全の公害対策を政府交渉や市議会で粘り強く取り上げてまいりました。今後も全力をつくす次第です。
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地点 番号 |
測定場所 | 測定期間 | 単位（デシベル） | |||
| 午前6時～10時 | 午後10時～翌日午前6時 | |||||
| 測定結果 | 環境基準 | 測定結果 | 環境基準 | |||
| (1) |
沖町30-24 |
9月7日 | 50 | 55 | 45 | 45 |
| (2) | 島頭326-26 | 9月7日 | 52 | 42 | ||
| (3) |
南野口町23-15 |
9月11日～12日 | 55 | 48 | ||
・等価騒音レベル(Ｌｅｑ)：騒音レベルをエネルギー的な平均値として表した量。「騒音に係る環境標準」の評価量として採用されている。(測定結果は等価騒音ベレルによる）
・環境標準値；人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として国が定めたもの。
11月14日・15日、門真市と香美町が昨年9月1日から株式会社「グルメ杵屋」に管理を委託した、兵庫県美方郡香美町村岡区にある「ロッジかどま」の施設管理運営状況について、門真市議会が視察を行いました。
「ロッジかどま」の施設管理運営をしている、「グルメ杵屋」の現地支配人から、以下の事業報告を受けました。
利用と収支状況
(1)利用は前年比103・5％（2年前の状況に回復）
(2)「インターネット広告」や「雑誌掲載」など独自ＰＲの結果、門真市や香美町以外の利用者が増加した。
(3)昨年9月から今年3月までは、広告宣伝費や資材購入など初期投資が響いた。
(4)宣伝効果やイベント企画など営業努力の結果、今年4月以降は、好調を維持している。
党議員団は、「ロッジかどま」をはじめとするさまざまな施設の管理運営を委託する問題について、内容の改善を求める立場から、全庁的な検討組織を設置することを求めています。
党市議団は、吉松正憲・亀井あつし・福田英彦・井上まり子の全議員が参加しました。
総務水道常任委員会は、6日・7日の両日提案型公共サービス民営化制度で千葉県我孫子市を、PFI、民間資金の活用による公共施設の整備で行政視察をおこないました。
我孫子市の提案型公共サービス民営化制度は、市がおこなっているすべての1070事業を対象に、企業、NPO、市民活動団体等から委託又は民営化の提案を募集し、審査委員会で実施すべきかどうかを審査し、実行に移していくというものです。
我孫子市では、手賀沼のヘドロによる悪臭を何とかして欲しいという公害反対・環境を取り戻す運動が展開されたことなどによって、市民運動が盛んで、34のNPO法人、300の市民団体があるという特殊性があるということでした。
ただ、民間企業等からの応募数は56、うち視察時点で実施に移されたものは、3事業でしかありませんでした。
参加した吉松正憲議員は、「民間企業の発想に従い公共の役割を小さくする市場主義の弊害が社会問題になってきている中で、慎重な吟味の必要性を強く感じた。」と語っています。
浦安市では、平成12年度からPFI導入の妥当性についての検討をおこなってきた、JR京葉線新浦安駅前の公共施設用地を活用した行政サービス施設、子育て支援施設、自転車駐車場、市民交流施設等の複合施設の調査をおこないました。
来年4月から導入されようとしている「後期高齢者医療制度」の学習会が、党西地域支部の主催で新橋町自治会館で開かれました。
学習会では最初に党議員団長の吉松正憲議員がいっせい選挙と自民・民主の「大連立」騒ぎなどについて報告、「日本共産党を大きく」と訴えました。
つづいて福田英彦議員が後期高齢者医療制度の概要について報告。
これまで扶養に入って保険料負担がなかった方にも保険料負担があること、保険料は年金天引きされること、医療の内容が抑制されること、運営は広域連合が行い議会では市民の意見が十分に反映されないことなど問題点を指摘し、「4月からの実施は中止・撤回を」と訴えました。
後期高齢者医療制度の導入で「医療はどうなるのか」については、けいはん医療生協の乙川ますみさんが報告。どんな薬を処方されても、どんな検査を受けても点数（値段）は変らない「包括診療報酬」を導入し、報酬も前回より下がることが予想されること、特定保険外診療の拡大で保険の適用されない診療が拡大されること、特定検診への制度変更で自己負担増が危惧されることなど、問題点を指摘しました。