日本共産党門真市議会議員団

No.2034(2014年8月10日、17日 合併号）

[2014.8.8] -[門真民報]

「被災地で学ぶホンモノの地方自治体」

第５６回自治体学校に亀井あつし議員が参加

７月 ２６日から ２８日にかけて、仙台市内で自治体学校が開催されました。全国各地から自治体労働者、地方議員など３日間でのべ３千人が参加しました。党議員団より亀井あつし議員が参加しました。
　１日目は、全体会の記念講演は、杉原泰雄一橋大学名誉教授が「憲法と地方自治―進行する『多重危機』のなかで考える」と題して講演。
　杉原名誉教授は、地方財政が政府のしばりを受けて、自治体の特色を生かした事業ができない問題をあげ、地方財政の拡充が必要と強調しました。
　東日本大震災の被災地から、原発災害の現状と自治体の役割について―福島県浪江町長の馬場有氏ら３名のリレートークがありました。
　２日目は、２講座と １２分科会が開かれ、亀井議員は「防災まちづくりと地域コミュニティー」（講師―ＮＰＯ法人くらしの安全安心サポーター理事長中村八郎氏）の分科会に参加しました。
　３日目の全体会では、「福島第一原発の汚染水問題の現状」と題して、地下水や地質学が専門の柴崎直明 福島大学教授が講演。
　柴崎教授は、「（原発事故は）４０年～ ６０年続く問題であり、自治体による独自の（東電に対して）監視と定期的な観測が必要」と強調しました。

「防災まちづくりと地域コミュニティー」

中村八郎氏は、はじめに東日本大震災後、国は「防災・減災」の名の下に、地域社会の安全化を放置したまま、大規模都市開発へ邁進（「国土強靭化法」）と指摘しました。
　講義の中で、災害基本法に基づく防災計画は、災害後の応急対策が計画全体の ８０％以上を占めている。例えば、家屋の倒壊で道路が通れず、救援復旧を妨げる問題の解決策として、インフラの耐震化や建物の耐震補強を促進する制度を充実すれば、被害を抑え生活再建につながると述べました。
　災害に強い地域社会にするには、「自助・共助・公助」の自己責任ではなく、自治体と住民が連携・協同した災害に強いまちづくりの重要性を強調しました。
　防災まちづくりの進め方について説明がありました。
　地域と自治体が地域の災害危険の現状を共有化する。地域の住民同士で「地域版ハザードマップ」を作成。危険対応策の検討・整理、住民意向調査、地区の防災計画作成など詳しく紹介されました。

被災地の保健師活動に会場静まり返る

東日本大震災の被災地からのリレートークに登壇した、岩手県大槌町包括支援センター主任主査の岩間純子保健師の発言に、会場が静まり返りました。
　岩間保健師は、「同僚３人と行動を共にしていたが、私以外は震災の犠牲となった」、「不眠不休をいとわず、働いたのは住民のためでもあるが、無意識の自己防衛であった。（自らが）死を選ぶ可能性を秘めていた」、「自分の命をつなぎ、住民生活を支援することが犠牲となった職員の命を継承すると思うことにした」、「（町が震災以前から）職員の定数削減を推し進めてきたことも、震災時の人手不足に拍車をかけた」、「平時から災害に備える力と体制を構築すること」、「住民の本当の笑顔が見られる日が来るまで、自治体保健師住民の生存権を保障する支援をしていきたい」、「職場の仲間に支えられている」など、切々とした語りに、参加者は聞き入っていました。

 

市民アンケートにご協力お願いします

７月下旬から、日本共産党門真市会議員団は、市民のみなさんに「門真市政について」の市民アンケートを配布させていただいています。
　内容は、今の門真市について望むことを 主に４点についてお聞きしています。
　①子育て・教育②医療・介護③防災・まちづくり④くらし・環境についてなど
　また、門真市が新体育館建設のために旧トポス（ダイエー）の建物除却補償費29億円を開発会社に支払った問題について、市会議員にのぞむことやその他なんでも自由に書いていただける欄も設けています。
　今回、みなさんから返送されるアンケートの内容を踏まえ、市民こそ主人公の市政づくりに努力して参ります。ご協力よろしくお願いいたします。
　ご自宅に届きましたら、ご記入いただき添付の封筒に入れ、封をし、切手を貼らずに（10月31日までに）投函してくださいますようお願いいたします。
　※アンケートのお問い合わせは、党議員団まで

 

議員提案で自転車安全利用条例
地下駐輪場含む駅前再開発事業

総務建設常任委員会視察に福田英彦議員

総務建設常任委員会視察で６月 ２９・３０日、神奈川県の鎌倉市と相模原市を訪れました。
　党議員団から福田英彦議員が参加しました。
　鎌倉市では、議員提案で制定された「鎌倉市自転車の安全利用を促進する条例」と、条例に基づき策定された「鎌倉市自転車安全総合推進計画」により具体化された施策について担当者から説明を受けました。

政策法務研究会で研究すすめ、議員提出で条例提案

鎌倉市議会では、２０１０年６月に設立した「政策法務研究会」で自転車、子ども、中小企業、観光をテーマに調査・研究をすすめる中で、翌年６月にテーマを自転車に絞り込み、自転車の安全利用に関する基本的事項を条例として制定する方向性が決定され、調査・研究を重ね２０１２年２月に議員提出議案として提案、全会一致で可決されました。
　その後、条例に盛り込まれた「自転車安全総合推進計画」が２０１３年４月に策定され、施策の具体化が図られています。
　計画では、自転車の利用状況、交通事故発生状況について分析したうえで、今後５年間で自転車交通事故件数 １０％以上削減、死傷者数 １０％以上削減、死者数０、交通安全教室参加数 ２５％以上拡大を数値目標として掲げています。
　交通安全教室参加者には「自転車運転免許証」の交付など、促進の工夫がされています。
　門真市においても、自転車の安全利用に関する条例の制定が検討されており、参考となるものでした。

自転車駐輪場ー地下機械式とともに路上にラック式整備で放置解消へ

　

相模原市では、建物の老朽化や狭幅員道路等都市防災上の課題に加え、空きビルや大規模な空き地が目立ってきたため、道路などの都市基盤整備、建築物の共同化や不燃化などによる都市機能の更新が求められていた相模大野地区について、施行区域面積 ３.１㌶、総事業費約６００億円で、第一種市街地再開発事業が２００６年度～２０１３年度の事業期間で実施されました。
　その再開発事業について説明を受けるとともに、再開発ビルに整備された自転車駐車場を視察しました。
　自転車駐車場は、地下機械式２３８５台、１階ラック式３６２台、１階平置式１３３台、原動機付自転車７０台を収容するもので、地下機械式は、世界初の垂直・水平型駐輪機が導入され、スムーズな入出庫が可能となっています。この整備により、地域内の放置自転車はほとんど解消されていますが、今後も路上にラック式を整備するとのことでした。

 

２７年4月採用の市職員を募集

試験案内・申込書の配布場所
　７月３１日（木）～９月５日（金）に市役所本館宿直室前、別館受付、保健福祉センター、南部市民センター
　＊市ホームページからもダウンロード可

申込受付
　８月１５日（金）～９月５日（金）に直接または郵送
　＊郵送は９月４日（木）必着
　
第一次試験日　９月２１日（日）

 

事務職　大学卒　１７人

　　　　　　高校卒　１人

　　　　 臨床士　１人　

　　　　学芸員　１人　

　　　　身体障がい者を対象とした事務職　１人　

保育士・幼稚園教諭　２人　

保　健　師　１人　

建築技術職　２人　

土木技術職　３人　

化学技術職　１人

 

【申込・問合先】〒５７１－８５８５　「門真市役所」人事課℡０６（６９０２）５７０２
　※問い合わせは土・日曜日、祝日を除く午前９時～午後５時３０分