こんにちは。門真市会議員団です。
No.1701（2007年12月2日号）
[2007.12.2] -[門真民報]
国保・収納率によるペナルティーをやめよ－日本共産党、第2京阪・国保・少人数学級などで政府交渉
裏面吸音盤の設置―必要性に応じ設置
国土交通省との交渉で、第2京阪道路の公害対策では、「この17年間道路排気ガス公害について情勢の大きな変化があり、小中学生の喘息児童生徒が数倍に増えている。1990年の環境影響評価をやり直せ」と求めましたが、国は「環境基準を満足できる」「再アセスは必要ないと考えている。」との答弁を繰りかえしました。しかし、ほとんどすべてが住宅密集地を通過する門真市域での裏面吸音板の設置の要望については、「必要性に応じて設置したい。近畿整備局には要望があったことを伝える」との回答がありました。
2割軽減措置―職権適用できることに
厚生労働省では、国保料にかかわって、普通調整交付金の算定にあたっての収納率によるペナルティーについて、「国保には低所得者や収入が不安定な方が多く加入されており、払いきれないほど高い国保料になっていることも現実であり、ペナルティーはやめるべきだ」と強く申し入れました。
国保の低所得者に対する国保料の軽減制度がこれまで2割軽減措置は「申請制度」でしたが、職権適用できることになりました。「2008年1月に課長通知等の形で地方自治体に伝える」との回答を得ました。これまで、5割、7割減免は、「職権適用」でしたが、2割減免は申請制で、「申請もれ」など住民に不利益が生じるケースもあり、解決が迫られていた問題でした。
少人数加配の活用―府教委に伝える
文部科学省では、30人学級への学級編成基準の改善、特別支援教育など加配教員の増員、警備員の配置、防犯機器等の設備整備費等への財政措置を要望。少人数学級にかかわって、「少人数加配について、「国は少人数学級に活用してよいとの方針を示しているが、大阪府教育委員会は少人数指導にしか認めていない状況があり、文部科学省として、府教委に助言なり指導をしていただきたい」と要望、「都道府県委員会の裁量になるが、府教委にはそうした声を伝える」との回答でした。
守ろう憲法九条－かどま九条の会、一周年記念のつどい開く
11月26日、「かどま九条の会」がルミエールホールで一周年記念のつどいを開催しました。 開演の前に、「イラクの子どもを救う会」ジャーナリスト西谷文和氏撮影の「イラク最新情勢」のビデオ上映があり、戦争の残虐さを痛感しました。
開会の挨拶は、呼びかけ人の河原林昌樹弁護士が「９条の価値が大きくなっている」と連帯の挨拶をしました。
次に、新よびかけ人の紹介。枚方・寝屋川・守口の「九条の会」の代表から各地域の活動紹介がありました。
「9・11から見えてきたアメリカ」記念講演にジャーナリストの堤未果氏
記念講演では、堤氏（米国野村証券に在職中9・11テロに遭遇。「報道が教えてくれないアメリカ弱者革命」著者）の講演がありました。
9・11の後、堤氏は一挙に報復に向かうアメリカにショックを受け日本に帰国しました。
政府の「テロとの闘い」の方針は、自己責任、安全保障の名の下で社会保障が削減され、貧困層が拡大しました。
教育改革で、個人情報を一元化し、軍に個人情報を提出させる政策が図られました。
その個人情報を利用し、貧しい青年に「学費を支給するなど」と勧誘し、イラクに派兵しているとのことです。
またイラクには、戦死してもカウントされない派遣労働者がおり、安全保障がない民営化は問題があると指摘。
現在アメリカは、若者のワーキングプア、医療破産、飢える人々と格差が拡大。ホームレスは350万人、うち50万人はイラクからの帰還兵（PTSD等により社会復帰できない）。
今、「イラク帰還兵反戦の会」ができ反戦運動が広がっています。
堤さんは、「世界は日本の憲法9条に注目している。諦めないで９条の尊さを信頼して種をまき続けて欲しい」と呼びかけました。
閉会の挨拶では、「かどま九条の会」の活動報告と参加協力の呼びかけがありました。
両団体とも保険料の減免を実施、地域支援事業など説明受ける－くすのき広域連合議会視察に福田英彦議員が参加
くすのき広域連合議会の行政視察が11月21日、22日に行われ、党議員団から福田英彦議員が参加しました。
知多北部広域連合（東海市、大府市、知多市、東浦町）では、保険料の独自減免を2期計画で導入し、第3期計画で拡大しています。特定高齢者（近い将来介護が必要となるおそれがある高齢者）の発生数が検診の受診率が高いことから、くすのき広域連合の約3倍となっていることが特徴的でした。
また、昨年4月の介護保険法の改定によって地域支援事業が導入されたことで、広域連合との整合について議会でも議論され、経費など一定の検証を行ったことについて説明がされました。
一宮市においても保険料の独自減免制度があり、所得段階が第1段階、第3段階について本人の前年所得が33万円以下の場合（生活保護受給者を除く）介護保険料の2割減免が行われています。
地域支援事業（介護予防事業）では、介護予防普及啓発事業の転倒予防に586回、延べ1万3千18人もの参加があることや介護保険適正化事業では、訪問介護モニタリングシステムを導入し、カードリーダーで把握を行っていることなど説明がされました。
今回視察を行った両団体とも保険料の減免制度が導入されています。くすのき広域連合においても減免制度導入が求められています。
斎場、葬儀場一体型霊園の管理運営について視察－飯盛霊園組合議会視察に井上まり子議員が参加
11月21・22日、飯盛霊園組合議会の行政視察が行われ、井上まり子議員が参加しました。
視察先の一日目は、神奈川県藤沢市の「市営大庭台墓園」で、墓所管理運営について施設の視察を行ないました。 同墓所は、藤沢市都市公園条例の規定に基づき管理されており、墓地の貸付受付、施設管理、歳入収納業務は1億5300万（18年度）で業務委託されています。
市郊外に位置し、広大な敷地に木々が植えられた公園墓地で法要施設もあります。
昭和45年に開設された普通墓地はほぼ使用されており、現在は立体墓地（室内）の拡充が図られ、8割が未使用となっています。
立体墓地については、普通納骨壇（2271）、集合納骨壇（582）、合葬納骨壇（3136）の納骨形態等があり、これらについて視察し、担当の方からの説明を受けました。
二日目は、千葉県浦安市の「浦安市斎場」を視察しました。
同施設は平成17年、42億円（飯盛、22億5200万円）の総工費で建設されたもので、通夜（仮眠施設・控え室がある）・告別式・火葬などの一連の葬儀が行なえるよう整備されています。
葬儀式場は3室、収容人員50人規模で、使用料は祭壇（宗派により祭壇を入れ替えることも出来る）も含めて、5万円（市民の場合）と安価でりっぱなものとなっています。
粗大ゴミ有料化・後期高齢者医療保険導入に怒りの声－日本共産党門真東部支部主催で「語る会」ひらく
市政報告や国政問題を報告し、市民のみなさんの声を聞こうと日本共産党門真東部支部は、「日本共産党・市政報告と語る会」を開催しました。
最初に、けいはん医療生協みどり診療所福本事務長が後期高齢者医療制度の問題点をわかりやすく説明。
次に、自営業・佐々木由人さんが、日本社会にゆがみもたらす3つの異常があるとして、日本共産党の改革の中身について報告。
最後に、吉松正憲市会議員が、「9月議会での粗大ゴミ有料化が市長与党の賛成で強行され、普通ゴミの有料化が狙われている」、「財政赤字だからと市民負担増、民営化路線を強行しようとしている」と園部市長と園部与党をきびしく批判しました。参加者からは、「有料化で市民負担と不法投棄が増大する」等の批判が出されました。