[2007.12.9] -[門真民報]
4日、議会運営委員会が開かれ、11日開会の12月議会（第4回定例会）に提出予定の議案等についての説明、議会運営等について協議されました。
今議会に提出予定の案件は、条例案件4件、予算案件2件、人事案件1件、その他案件5件の計12件となっています。
来年4月から放課後児童クラブを門真小学校、古川橋小学校、沖小学校、北巣本小学校及び五月田小学校に設置する条例改正、運営を委託する債務負担補正で、計11小学校での放課後児童クラブとなります。（残り５校）
また、少なくない問題点をもつ学校給食調理業務委託を初めて小学校（大和田小学校）で行うための債務負担行為補正が計上されています。
８月に策定した「門真市財政健全化計画案」を推し進めるためにこれまで10％減額していた特別職の給与を市長25％、副市長20％、教育長15％減額を来年4月から3年間実施する条例改正案も提出が予定され、今後市民に対し「痛み」を求めることが予想されます。
今議会には請願が二件提出されています（請願趣旨→ （PDFデータ 130KB)）。 保護者の納得を抜きに保育所を民営化しないでほしい、という切実な願いをはじめとした子育て施策の充実を求める請願と、国民健康保険料の引き下げなどを求める請願で、いずれも切実な願いをそれぞれ３万４千余、９百余の署名を添えて提出されたものです。
福田議員はこの請願の取り扱いについて、委員会に付託し慎重に審査すること、請願者の意見表明の場を何らかの形で保障することを求めました。
党議員団はこの請願が採択されるよう全力を尽くします。
１１日（火）本会議
１２日（水）民生常任委員会
１３日（木）建設常任委員会
１４日（金）文教常任委員会
１７日（月）総水常任委員会
２０日（木）本会議・一般質問
２１日（金）本会議・閉会
＊いずれも午前１０時から傍聴ができます。
11月27日、寝屋川北部流域下水道組合議会が開かれ、05年度決算審議などがおこなわれました。
同議会に、亀井あつし議員が出席しました。
亀井議員は、決算審査の中で、「石油の値上げが続いているが、水を殺菌するために使う苛性ソーダーなどの入札などに影響はなかったか」と質しました。
答弁で、「苛性ソーダーは、予定価格8円70銭に対して（契約）9円09銭（104・4％）」「原材料原価の上昇、海外需要が多く、品薄になっている」「原油価格の高騰によって、それに対する加工費と運送費が非常に値上がりした」と答弁がありました。
世界的な原油価格の高騰が、石油関連製品や製造、貨物輸送などを圧迫し、製品の値上げの結果、国民生活などさまざまな影響を与えています。
今回の審議の中でも、原油価格値上げが、下水処理においても影響を及ぼしていることが浮き彫りになりました。
11月28日、第1回門真市都市計画審議会が開かれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。
今回は、昨年6月に施行された「住生活基本法」に基づく「住宅市街地の開発整備の方針」の変更（諮問）と生産緑地地区の変更（付議）について審議を行いました。
昨年施行された住生活基本法は、住宅の供給等を民間に任せ、公的責任を後退させるもので、住宅弱者には公営住宅が必要であることなどが参議院で付帯決議のなかでに盛り込まれたことから、福田議員は門真市が公的責任をどのように考えているのか質しました。
答弁では、「既存のストックを活用しながら生活に困窮しているとか配慮が必要な方に重点的に住宅が供給できるように検討していきたい」としました。
また、住生活基本法に基づいて3月に策定された「大阪府住生活基本計画」のなかで、大規模団地について「市町村との連携による交流空間や社会福祉施設等の地域の活性化や周辺地域との調和につながる施設の導入や、若年世帯・ファミリー向け民間住宅等の多様な住宅供給などを図ることについて検討」としていることから、門真団地の建替え計画の進捗と市の考え方について質しました。
答弁では、「地域のまちづくりに寄与する建替えと言うことで企画課のほうで協議、具体的に計画が策定されたということではない」としました。
門真団地の建替えにあたっては、大阪府任せにすることなく、周辺住民の意見等を反映した門真市の考え方を大阪府に示し、進めていくことが強く求められています。
11月27・28日、守口市門真市消防組合議会は管外行政調査を実施し、井上まり子議員が参加しました。
一日目は、鳥取県東部広域行政管理組合消防局（面積1518k㎡）において、消防広域化について「消防災害機能の高度化の実現状況」「消防施設・設備の整備状況」等を調査しました。
広域化については組織・消防力にてらしてその必要性の有無を幅広い検討協議の場を設けて行くよう検討中との説明がありました。
二日目は、ドクターヘリの導入が先進的にすすめられている、倉敷市消防局と川崎医科大学付属病院（ドクターヘリ基地）を調査視察しました。
同病院の医師は「ドクターヘリは、事故・急病・災害時に消防機関、医療機関からの要請で、5分以内に医師・看護師がヘリコプターに搭乗出動（半径100㎞、30分以内）。救急現場での早期医療開始や医療機関との連携で救命率の向上、後遺症の軽減に大きな効果をあげています」と具体的数字をあげて説明をされました。