こんにちは。門真市会議員団です。
No.2032(2014年7月27日号)
[2014.7.25] -[門真民報]
自民党市議団の機関紙が ２９億円の建物補償問題でＱ＆Ａ
「門真に必要な街づくりを進めるために、トポスの跡地問題を検証」を検証します
門真市が支払った、光亜興産とサンコオアへの旧ダイエー（トポス）の建物補償費 ２９億円問題については、新聞やテレビでの報道、住民監査請求・住民訴訟に進展し、市民の関心が高まっています。
こうしたなかで、自由民主党門真市議会議員団が、「明日の門真を考える『未来へ』」と題する機関紙を市内全戸に配布しています。 そこに「門真市に必要な街づくりを進めるために、トポスの跡地問題を検証します。」との記事がＱ＆Ａ形式で掲載されていますが、その内容について「検証」してみます。
書かれていない重要な事実経過
そもそも ２９億円問題で重要な事実経過が記載されていません。
この問題は、門真市と二人三脚でまちづくりを進めてきた光亜興産とサンコオアが、ダイエーとの間で、旧ダイエー（トポス）の土地と建物を４年以上前の２０１０年３月 ２６日に、土地 １１億５５００万円、建物３億４５００万円、消費税１７２５万円の総額 １５億１７２５万円で売買契約を締結し、１万３千㎡の広大な土地と、後に莫大な除却補償費を受取ることになる建物を取得したことが出発ですが、このことが全く書かれていません。
そして、２００９年３月策定の「幸福町・中町まちづくり基本計画」で「民間大規模建替え用地」となっていたこの土地が、２０１１年７月策定の「財政健全化計画・中期財政見通し」で突然「体育館建設用地」とされたことから、事業対象用地とされ、今回の莫大な建物補償となったことについても全く書かれていません。
いま何が起こっているのか？
こうした経過の中で、いま何が起こっているのでしょうか。
光亜興産とサンコオアは、１５億円余りで旧ダイエーの土地と建物を取得し、現在は建物の解体撤去が行われ、更地となっていますが、市が算定した建物撤去費５億５千万円も実際はグループ会社が工事を行っていますので、総額 ２０億円程度の支出で１万３千㎡の広大な土地を手に入れたことになります。
一方で、門真市から建物の除却補償費総額 ２９億円余を昨年 １２月 ２０日までに受け取っているので、「差し引き９億円を手元に残し、１万３千㎡もの広大な土地をタダで手に入れた」ことになるわけです。（下図参照）
「問題ない」と賛成している議員の責任は重大！
このように、大切な事実経過や「いま何が起こっているのか」について市民に示さず「検証」とはあきれますが、２９億円もの建物補償に「問題ない」としている議員については、「自民党の３名、公明党の７名、門真市民クラブの３名、無所属の戸田議員」であることを紹介しています。
本来議会は、市政の内容をしっかりチェックし、行政の監視機能を果たすことが求められています。
建物補償費が予算計上され、建設文教常任委員会で「否決すべきもの」とされた昨年３月議会では、この問題について自民党、公明党、門真市民クラブの３会派は、全く質疑さえ行わず賛成しました。 また、この議会では反対した無所属議員は、なぜかその後担当者の説明を鵜呑みにし、今年の３月議会では、「確かに、光亜興産が上手にもうけたことは事実ですよ」と述べながら、「それが不当、不実だということで言えるんかどうかということは、また別問題」と述べています。
市民の税金や国の補助金が、開発会社が「上手にもうけ」るために使われたことを認めながら、「問題ない」とすることについては、議会人として言語道断と言わざるを得ません。
いずれにしても、今回自民党市議団が発行した機関紙によって、さらにこの問題が市民の関心事となりました。 党議員団は、引き続きこの問題を市民に知らせ、市民の税金が市民のために使われるよう力をつくします。
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２９億円の建物補償問題で住民訴訟 第3回 口頭弁論 日時：8月5日（火）午後2時から 多くのみなさんの傍聴参加で |
「子ども子育て支援新制度各基準定める条例（素案）への
パブリックコメント」（７月 １８日～８月８日まで）
みなさんの声で充実させましょう
門真市は、２０１５年度から開始する子ども・子育て支援新制度に伴い、新制度における手続きなどを実施するための基準素案の策定作業を進めています。
基準素案は、門真市子ども・子育て会議での議論を踏まえつつ策定されます。
その際、パブリックコメント手続きにより、皆さんからの意見を募集しています。
寄せられた意見は、市で素案に盛り込めるか検討を行い、意見の概要と意見に対する市の考え方を公表します。
問い合わせ先は、教育委員会事務局こども未来部こども政策課政策グループ 別館１階
電話０６・６９０２・６０９５、メールでも可能です。詳しくは門真市ホームページを参照してください。
４本の条例素案
具体的案件は、①門真市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（素案）、②門真市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（素案）、③門真市保育の必要性の認定を定める条例（素案）、④門真市家庭的保育事業などの設備及び運営に関する基準を定める条例（素案）です。
パブリックコメント提出資格は、①市の区域内に住所を有する者、②市の区域内に存する事業者又は事業所に勤務する者、③市の区域内に存する学校に在学するもの、④市の区域内に事業所又は事業所を有する個人及び法人その他団体、⑤前各号に掲げるもののほか、パブリックコメント手続きにかかわる案件に利害関係を有するものとなっています。
市独自基準は無く全て国基準・・・
今回提示された、各事業の設備及び運営に関する基準は、全て国基準どおりとなっています。
しかし、全国の自治体の中には、独自基準を設けているところもあります。
例えば、乳幼児の避難安全性確保のため、保育室などの設置を原則１階としたり、既存建築物で事業を行う場合は、新耐震基準を満たす、非常用物資の備蓄に努める等としています。又、保育に従事する者の資格について、家庭的保育や小規模保育事業、居宅訪問型保育の従事者は保育士とするとしている自治体もあります。
今回提示された内容について、多くのみなさんがパブリックコメントに参加されることを呼びかるとともに、党議員団としてさらに調査をすすめ、９月議会に臨みます。
「私は戦争はイヤです」と集団的自衛権行使容認に反対する宣伝行動
１７日、京阪古川橋駅で宣伝行動が繰り広げられました。
同駅の南側では、けいはん医療生協の「集団的自衛権行使容認に反対する」有志のみなさんが行動に参加、ハンドマイクで２０人を超える方々が「私は戦争はイヤです」など自らの思いを次々に訴えました。また、牛のぬいぐるみも登場し、「戦争アカン」とアピール、署名への呼びかけに道ゆく皆さんが、次々に応えていました。
同駅の北側でも、「かどま９条の会」が、集団的自衛権の「閣議決定」を許さない立場から宣伝を行い、総勢７０人を超えました。
安倍首相が初めて攻撃に応戦認める
集団的自衛権の閣議決定後、初の国会論戦において、日本共産党の国会議員の追及で、安倍首相は「自衛隊の活動場所が戦闘行為のある現場になる可能性がある」「武器使用はありうる」と述べ、戦場への派兵なることを初めて認めました。
この宣伝行動には、党議員団から福田英彦、井上まり子議員、ほりお晴真雇用・福祉対策委員長が参加しました。
日本共産党は、「若者を戦場に送るな」の立場でみなさんと頑張ります。
「パンパンという音無くなりました」と喜ばれています
亀井あつし議員に、門真団地 交差点周辺住民から、「自転車が側溝のフタを踏むたびにパンパンと音が響く、改善して欲しい」と要望されていました。
要望を受け、土木課に改修を申し入れました。土木課の作業所の手によって改修されました。
角がめくれあがっている側溝のフタ
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取り換えられた側溝のフタ