こんにちは。門真市会議員団です。
No.1703（2007年12月16日号）
[2007.12.16] -[門真民報]
三万四千筆余の請願を慎重に審議することなく本会議「即決」で不採択！－第4回定例会（１２月議会）始まる
第4回定例会（12月議会）の本会議が11日開かれました。「保護者の納得なしに保育所民営化しないでください」と3万4千筆余の署名を添えて提出された「門真の保育・学童保育・子育て施策の充実を求める請願」と「国民健康保険料の引き下げを求める請願」が委員会に付託されることなく、「即決」で不採択となりました。
「民営化致し方ないと聞いている」と委員会付託省略を強行
市民から提出された請願は委員会に付託し、慎重に審査することが原則で、本会議でいきなり「即決」することは異例中の異例です。
これは、請願の取り扱いについて協議した10日の議会運営委員会において「民営化は致し方ないという声を聞いている」と公明党議員が発言し、新政会、民主クラブについても付託は「省略」すべきとし、福田英彦議員が「請願は委員会付託し、慎重に審査すべき」と強く求めましたが、多数決で強行しました。
この決定は、議会制民主主義と市民の切実な願いを踏みにじるもので、許せるものではありません。
「納得なしに民営化しないでください」「国保料引き下げてください」の願い不採択
「門真の保育・学童保育・子育て施策の充実を求める請願」について福田議員は、民営化対象園への説明会の内容、職員配置や合同保育、4園一度の民営化の問題などを理事者に質しましたが、保護者の納得いく具体的な答弁は行われませんでした。採決にあたっては「『保護者の納得なしで民営化しないでください』は民営化に賛成の議員も理解できる内容、病後児保育や子ども医療費の助成の拡充は全会派一致して賛成できるもの」と請願を採択すべきと討論を行いました。
この請願には、公明党、新政会、民主クラブがそれぞれ不採択とすべきと討論しました。
「国民健康保険料の引き下げを求める請願」について井上まり子議員は国保料がどのように高いか、徴収率による国のペナルティーの状況、資格証明書をはじめとした滞納者への制裁措置の状況について質しました。この中で、収入三百万円の単身高齢者では、大阪府下で2番目に高いこと、ぺナルティーは5年間で11億円に上ることなどが明らかとなり「市民の命を脅かすもの」と請願を採択すべきとしました。
学校給食委託の問題点、国保の制裁措置など厳しく指摘し決算認定に反対
06年度の決算認定では、亀井あつし議員が討論に立ち、「園部市長がはじめて手がけた本格予算で、市民サービス切捨て、市民負担増大への第一歩となった」としたうえで、生活援護資金貸付での無慈悲な市の対応、人権啓発だと、部落解放同盟から高額なビデオを購入していること、国保の制裁措置、学校給食調理業務の民間委託で様々な問題が起こっていることなどを厳しく指摘し反対しました。
厳しい財政状況下でも暮らし優先の予算編成を－党市議団が2008年度予算要望を園部市長に提出
日本共産党門真市会議員団は、10日、08年度門真市予算に対する市長宛の要望書を、五十野副市長に手渡し、要望をおこないました。
はじめに、吉松正憲議員団長が、「地方公共団体の財政健全化に関する法律が成立し、財政健全化を錦の御旗に、国から地方への関与が強まる中で、門真市でも新たな財政健全化計画が推進されているが、市民への負担増やサービスの後退が危惧されている」ことを指摘するとともに、厳しい財政状況下でも、市民のくらし優先の予算編成をおこなっていただきたい」と要望の趣旨を説明しました。
続いて、福田英彦幹事長が、今回の予算要望の特徴について、説明を行いました。
特に、本市の財政に大きく係る国の財政政策への対応について、〈1〉国の三位一体改革が市財政に否定的な影響を与えたことを教訓に地方への財源移譲を含め、真の地方分権改革の推進を国に強く求めること。〈2〉地方財政健全化法の具体化に当たって、早期健全化基準・財政再生基準・経営健全化基準の運用について、国保会計の困難性等の地方自治体の実状を踏まえたものとするよう、国に強く求めることなどを指摘しました。
さらに、「門真市財政健全化計画」の策定にあたっては、市民への説明会及び意見聴取をおこない、反映させるとともに、市民負担増やサービスの低下を招かないよう、努めることを求めました。
また、高齢者の生活と健康を破壊するものとして、後期高齢者医療保険制度の来年4月の実施を中止・撤回するよう国に求めることを強調しました。
五十野副市長からは、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律の各種指標が総務省から示され、本市にとっては、連結実質赤字比率がイエローカード一歩手前という状況にあり、市民サービスを後退させないよう極力努めるが、一部市民のみなさんにも痛みをお願いしなければならない状況も生まれる。」との見解が示されました。
党議員団は、12月議会、3月議会を通じて、予算要望の実現のために、全力をつくすものです。
「学力テスト不正問題」で世論動き、見直し進む「点数による学校序列化」－東京都足立区を視察―亀井あつし議員
11月22日、東京都足立区の「学力テストの順位による学校の序列化」問題などの現状について、亀井あつし議員が視察をしました。 日本共産党足立区議団の針谷みきお党政調委員長から教育委員会おこなった不正問題や世論で区議会を動かした取り組みなどの説明を受けました。
亀井議員が針谷議員から受けた説明の一部を紹介します。
学校選択自由を強調は、財政負担を軽減するための学校統廃合が目的
例えば、クラブ活動の強い中学校に人気が集中 １学年の定員320人に対して500人が希望する。一方で、140人に対して40人しか募集がない中学校が生まれ。このような結果、生徒の集まらない学校を廃校にしていく。
点数至上主義による学校の序列化が「学力テスト不正事件」の温床
各学校で、テスト中に子どもの答案を指差し、誤答に気づかせるなど不正を実施。
現場の声を聞かない、教育委員会の点数至上主義姿勢に対して内部告発がおこなわれ学力テストにおける様々な不正事件が明らかに。
真の教育を目指し立ち上がる校長や先生たち
区教育委員会が、「学力は数値で計れるもの」と指導するもとで、ある校長は、「学力の定義は数値で見られない」「学力テストは、高校受験に役立つものでなく、親が考えているものと異質で、必要の無いもの」と区長や区議会議員も出席した会議で発言をした。
学校予算に格差をつけて競争を煽るなど、教育の是正を求め教職員組合が区民に訴え、学力テスト不正事件を摘発し、議会や行政を動かしてきた。
世論に押され自民・公明など180度方針転換
議会での論戦を通じて、180度態度を変更した与党。自民党は、過度な競争をあおったことを決算委員会で反省。公明党は、学力テストに参加していない犬山市を評価し、北欧の教育を紹介。
足立区長も、広報で行き過ぎた点数至上主義の学校序列化についての間違いを認める。
区教委は、競争をあおった公表の仕方をやめ、学校配布予算に格差をつけることをやめることを表明。しかし、方針は転換したが、認識は不十分。引き続き注視していくことが大切。
亀井議員は、「今回の視察で学んだ教訓を、門真でもぜひ活かしたい」と語っていました。