[2007.12.23] -[門真民報]
民生常任委員会が12日開かれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。
門真市老人医療費の助成に関する条例の一部改正については、来年4月予定されている「後期高齢者医療制度」の導入に伴うものですが、市民負担の変更（増）がないことを質疑で明らかにし、賛成しました。
門真市保健福祉センター条例の一部改正については、「診療料」が「後期高齢者医療制度」が導入されることによって影響を受けることから、差別医療など医療抑制の問題点を指摘し反対しました。
門真市放課後児童クラブ条例の一部改正については、現在6校で開設している放課後児童クラブに加え、門真、古川橋、沖、北巣本、五月田小学校の５校で新たに開設するものです。現在の状況や、開設予定校の施設の整備状況、障害児の受け入れ、現在定員が100人となっていることについて複数学級にしていくことを要望し、考え方について質しました。 答弁では、放課後児童クラブの定員について「最大70人まで」というガイドラインが厚労省から出されたことから、「一校2クラブ制も視野に」としました。
また、放課後児童クラブ開設に伴う民間委託の議案については、現在委託されている放課後児童クラブにおいて、開設して間もないにもかかわらず資格を持った指導員の入れ替わりがあること、委託法人の職員ではなく、派遣社員も含まれていることが質疑で明らかとなったことから、子どもたちの健全育成等の観点から問題点があることを指摘し、反対しました。
国保の「収納整理支援システム」導入のための補正予算については、システムのセキュリティーについて質し、納付談者への親身な応対を強く求めました。
所管事項質問では、要介護認定者に対する「障害者控除」の5年間遡及について質し、北河内においてワーキンググループを立ち上げ、検討していることが明らかとなりました。
保育所民営化については、移管計画についての保護者への説明、「選定方法等検討委員会」の役割や運営方法等、合同保育の内容について保護者の意見を踏まえ変更できるのかどうか質しました。
答弁では、今後も民営化対象園に対する説明や意見聴取を行っていくこと、選定方法等検討委員会では応募条件など審議の対象となった場合に内容の変更も考えられること、合同保育に係る派遣保育士等については、「円滑な引継ぎが行われるよう協議の対象としていく」としました。
建設常任委員会は、13日開かれ、市道路線の認定と変更、寝屋川北部広域下水道組合の解散に関する協議などの議案の審議がおこなわれました。
同委員会に出席した亀井あつし議員は、寝屋川北部広域下水道組合の解散に関する協議の審議で、同組合から門真市に移籍する職員の退職金について質問をしました。市は、「組合の規定に基づき算定した額を交付される」と答弁しました。
文教常任委員会が14日開かれ、党議員団から井上まり子議員が出席しました。
「門真市一般会計補正予算」に、来年度から実施の大和田小学校給食調理業務民間委託の経費が予算に計上されました。
門真市は、行政の簡素化・効率化の下、平成14年度、中学校2校で給食調理業務民間委託を開始、現在中学校7校全校が委託となっています。
井上議員が、小・中学校全校の栄養士の配置の現状、業務内容等を質したところ、身分の不安定な派遣社員を管理栄養士に採用して、重要な給食安全衛生管理業務を任せていることが明らかとなりました。
次に、調理業務委託先業者の社員・パートの異動状況について質問。19年度で社員・パート合わせて15人の異動があったと答弁。
調理員の異動は、業務の徹底が不十分になることが危惧されることから、井上議員は「給食業務報告書」の記載事例をあげて、「手を怪我した場合、手袋をして調理する」などという基本的な安全衛生の考え方ができていない。社員の異動がある民間委託では指示が徹底できないと指摘しました。（表参照）
次に、最近アレルギーの子どもが増加。特に小学校低学年にアレルギーの子どもが多いこと。除去食の種類の多さなどを指摘。小学校でのアレルギー対応は、慎重な対応が必要、委託では安全安心な給食が保障できるか危惧され、小学校での調理業務民間委託は認められない。事故が起こった場合の公的責任を質しました。
井上議員の質疑で、人件費削減ですすめる民間委託は、常に児童生徒の安全安心が保障されるかどうか疑問で、質疑の中でも多くの問題点が浮き彫りになりました。今回出された小学校給食調理業務委託の予算は反対をしました。
他に、施設設備の整備改善、四者懇談会、給食業務委託における13基本方針の遵守について質問をしました。所管では学校施設の耐震化について質問。答弁―早期に耐震診断を実施。危険性の高いものから耐震化に向け努力する。
| 社員 | パート | |
|---|---|---|
| 第1中学校 | 2 | 0 |
| 第2中学校 | 1 | 0 |
| 第3中学校 | 0 | 2 |
| 第4中学校 | 2 | 1 |
| 第5中学校 | 2 | 1 |
| 第6中学校 | 2 | 0 |
| 第7中学校 | 1 | 1 |
| 合計 | 10 | 5 |
総務水道常任委員会は、17日開かれ、市長等特別職の給与についての減額措置をおこなう条例の一部改正などの議案が審議され、日本共産党から吉松正憲議員が出席しました。
同議員は、これによる効果額及び北河内各市の状況について説明を求め、議案に賛成しました。
内容は、市長が給料月額百分の10を百分の25に、副市長が百分の20に、教育長が百分の15の減額にそれぞれ減額割合を拡大するもので、効果額は年間で約672万円となります。
所管質問で同議員は、総務省が7日、地方財政健全化法に基く、自治体の財政状況を判断する基準値（破綻基準）を公表したことを受けて、この間の国への働きかけ、破綻基準の内容、これを門真市の財政に当てはめた場合の財政見通し、門真市財政健全化計画見直しの考え方を質しました。
これに対する答弁では、「指標は、普通会計の赤字を計る実質赤字比率、赤字額を市の会計全体を捉えて計る連結実質赤字比率、市債の元利償還金を市全体でみる実質交際費比率、将来的な負債に着目した将来負担比率の4指標からなること。」「平成18年度決算ベースで試算した結果、現段階では、いずれも健全団体であるが、19年度以降、連結実質赤字比率が問題で、国保会計の約58億円の累積赤字を含め、早期健全化団体の水準に陥ることになり、早期の対策が必要。」との認識が示されました。同議員は、「ムダを極力削減し、法人市民税をはじめ税収の確保・新たな税収確保に努め、市民サービスの低下をさせないよう」要望を行いました。