[2007.12.30] -[門真民報]
12月20日、第4回定例議会が終わりました。 福田英彦議員が、2議案について反対討論をしました。
反対討論では、国の医療改悪で来年４月、全ての７５歳以上の高齢者に大きな負担をかける後期高齢者医療制度の導入に伴う、門真市保健センター条例改正は診療料に影響がある。 また放課後児童クラブが新たに５校民間委託で設置される予算案と、小学校ではじめて大和田小学校の給食調理業務が民間委託される予算案は、民間委託が常に児童生徒の安全安心が保障されるかどうか疑問で、質疑の中で、関係者の入れ替わりや多くの問題点明らかとなった。などの理由で反対をしました。
我党は子育てである保育園の民営化、放課後児童クラブ、教育の一環である学校給食などの民間委託が人件費削減の名目だけで進められており、また説明責任など多くの問題点があり、今後とも取り上げていきます。
「道路特定財源諸税の暫定税率の延長及び高速道路料金の引き下げに関する意見書」案については、特定財源の確保を前提とし、しかも期間の延長までも求める内容のため、亀井あつし議員が反対討論をしました。
党議員団は市民の切実な要望うけ４人全員一般質問をしました。
来年４月から、「特定健診・特定保健指導」が実施となり、市民健診が大きく変わります。
この特定健診は「生活習慣病」に特化した検診で、基準腹囲が男性85㎝・女性90㎝以上を肥満。腹囲計測で肥満とでた方で、血圧や血糖などの数値が基準を上回った人が、保健指導の対象となり食事や運動等の保健指導を受けます。「非肥満者は保健指導の対象にならない」などの、多くの問題点を含んでいます。
実施については４０歳までは従来通の検診、４０歳から７４歳までは特定健診（実施主体は市町村、共済組合、政府管掌保険等で分かれる）７５歳以上は後期高齢者広域連合が実施する特定健診に区分。
市は、それぞれの保険者が健診を実施することから、個々の水準維持に努めると答弁。
市の保財政に与える影響と保険料への影響について質問をしたところ、市民負担がある。国保財政に影響を与えると答弁。これまでの基本健診の有料化が危惧されます。
井上議員は、「今後も現行水準を維持し、公的責任を果たす姿勢の堅持が必要」と指摘。
井上議員は「全国学力実態調査は、過度の競争・序列化を助長するもの。統計学的にも５～６％程度の抽出調査で十分であり、市独自の学力実態調査で足りる。都道府県別順位が明確に示されランク付けがあった。市は結果公表をすべきではない」と質問。
77億円かけて実施したが、少人数学級の拡大や教育環境を整えることを進めるべきで、来年度は参加しないことを表明すべきでないと追求しました。
結果公表はしないと答弁。しかし国・府の指導に沿って協力との考えを示しました。
昨年6月、住宅供給等を民間任せにし、国・地方自治体の公的責任を大きく後退させる「住生活基本法」が施行されましたが、「住宅弱者に対する公営住宅等の役割は依然として重要」とする付帯決議に対し、住宅困窮者に対するセーフティネットを確保する観点から (1)市営住宅や公的住宅の建設、地位承継問題 (2)密集事業での住民追い出しにならないようコミュニティ住宅の建設 (3)門真団地の立替について質しました。
答弁では、(1)市営住宅の地位承継等の見直しにより、住宅困窮者への供給に努めたい (2)コミュニティ住宅は困難だが、公営住宅等の斡旋に努めたい (3)門真団地の建替えについて適切戸数、多様な住戸タイプの供給、公園や緑道整備などの行政課題など市の考え方を大阪府に伝えている、としました。
今年8月、奈良県在住の妊婦が、受け入れ病院が決まらず、救急搬送中に死産した問題から、救急医療の充実が重要だとの観点から (1)救急搬送等の状況 (2)救急医療の現状 (3)救急医療体制の充実強化について質しました。
答弁では、(1)過去3年間で妊婦の救急搬送は329件で、搬送中一回の受け入れ拒否が19件、二回以上が11件。救急搬送全般では搬送に要した時間の平均が22・8分、13,607人で、搬送時間は短く、患者数はやや多い数字 (2)昨年度の状況は、初期救急の保健福祉センター休日診療所の患者3,138人、北河内夜間救急センターが4,518人。二次救急の摂南総合病院1,817人、蒼生病院7,926、北河内7市では134,798人 (3)小児救急体制の充実強化は北河内７市等とも検討を重ねている。北河内救急センターは診療開始時間を午後10時から9時に一時間早めている。今後も大阪府、北河内各市、関係機関と連携を深め研究・検討していきたい、としました。