こんにちは。門真市会議員団です。
No.2029(2014年7月6日号)
[2014.7.4] -[門真民報]
市民の貴重な財産、市有地の有効活用非婚のひとり親家庭への支援について
福田英彦議員の一般質問
福田英彦議員は、市保有地の有効活用について、「市民の貴重な財産を活用し施策やまちづくりを進めるために大変重要な課題」、「市民に相談することなく、今後『まちづくり』を口実に、特定の開発会社のために市民の貴重な財産が活用されるとすれば、大問題と言わなければならない」と前置きしたうえで、①旧土地開発公社用地の活用状況②中期財政見通しで「売却」とされた土地が活用となった経過と教訓③北小学校、浜町幼稚園跡地活用の考えについて質しました。
【答弁】
①全体で １２か所６９５０㎡７か所２７５４㎡を公共用などに活用、残り４か所４１９６㎡は事業の進捗を見守っている状況。
②養護老人ホーム跡地は、当初住宅地として売却を検討していたが、地域の要望等もあり公園との一体的な利用ができるよう計画を変更。教訓は「最終決定の時期まで、慎重に状況判断をする」ということ。
③北小学校跡については、引き続き、運動場及び体育館の施設について当面利用できるよう要望をいただいている。浜町幼稚園跡地については売却ではなく有効活用を考えており、子ども・子育てに係る新制度への移行の動向を見据えながら総合的に慎重に判断したい。
寡婦控除のみなし適用で負担格差の是正を
福田議員は、非婚（婚姻歴のない）のひとり親家庭に対しては「寡婦控除」が適用されず、経済的不利が生じていることから、寡婦控除のみなし適用によって保育料などの負担格差を是正する自治体が広がり、府下では今年度から池田市で実施されていることを示し、幸福度の向上に係るキーワードとして「子ども」「女性」を挙げている本市として、寡婦控除のみなし適用で、非婚のひとり親家庭に対する支援が必要との考えから①本市の非婚のひとり親家庭の状況②保育所保育料、市営住宅家賃への影響③寡婦控除のみなし適用に向けての考えについて質しました。
【答弁】
①非婚のひとり親家庭の現状については、ひとり親世帯約１９００世帯のうち、約２００世帯。
②影響は最大で保育所保育料２万円、市営住宅家賃８４００円。
③全ての子どもが親の状況に関わらず、健やかに暮らせる環境整備は必要であると考えており、引き続き国及び実施自治体の状況等について調査、研究していきたい。
子ども・子育て支援新制度で待機児は解消される？
子どもの医療費助成の拡充・府道の歩道整備求める 豊北ゆう子議員の一般質問
豊北ゆう子議員は、一般質問で、①子ども・子育て支援新制度について②こども医療費助成の拡充について③府道八尾枚方線と市道の交差部の安全対策について市の姿勢を質しました。
変更点は、保育の必要性の認定を受けること
来年の４月から、「子ども子育て支援新制度」が、スタートされようとしているが、これまでと何が変わるのか、待機児童は解消されるのか、保育所や幼稚園以外の認定保育所や地域型保育事業での基準は子どもたちの安全が確保されるものになるのかについて質しました。
答弁では、保育所や幼稚園に共通する主な変更点は、保護者が保育の必要性に係る認定を受け、共通の給付制度に基づいた給付を受ける点、また、新たな選択肢である地域型保育事業の創設。
市が保育の実施責任を有し、保護者の選択に基づき市が利用調整を行う点については変更がないと答弁。
待機児童の解消については、「（仮称）門真市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、教育・保育に係る見込み量に対する提供体制等の確保を計画的に進めていくことから、待機児童の解消につながるとの答弁でした。豊北議員は、現在でも待機児が発生しているのに、新制度で新たなニーズの保育要件も可能となることから、本当に保育の確保ができるのかと再質問。保育定員の拡充を含め、その実施に向けて取り組んでいきたいと答えました。
どの施設を利用する子どもも、権利が保障されるように
基準については、改正児童福祉法第３４条の１６において国の示す基準に基づき、各事業における保育の質を確保できるよう、適切に対応していきたいと答弁。今後、どの施設を利用する子どもも保育を受ける権利の保障、安全な環境等、市の責任（基準）を明確にすることが求められます。
こども医療費助成の拡充を求める
子どもの医療費助成は自治体によって対象年齢等が異なり、全国では、中学校卒業まで（入通院とも）実施の自治体は、４７・７％となっており、お隣の大東市では中学校卒業まで拡充されています。 本市では、入院が小校６年生まで、通院は小学３年生までとなっています。
豊北議員は、門真市の就学援助率が約３６％と子どもたちの置かれている深刻な状況を示し拡充を求めました。 答弁では、府・他市の動向・市の財政状況を勘案し検討すると答えました。
八尾枚方線と市道の交差部の安全対策を
本市を通っている府道八尾枚方線の歩道部分の安全性について、地域の方たちと調査したところ、市道との交差部（門真団地入り口）の溜まりの部分が非常に狭く危険なことから、市の安全対策について、また、府道八尾枚方線の歩道整備についても市としてどのように把握しているのか質しました。
答弁では、府道と市道の交差点であっても道路法により、府が管理しており、指摘されるような詳細までは把握していないが、市民からの苦情や要望があった場合には、市としても改善の要望を行っている。議員ご指摘の箇所につきましても同様に府に要望していくとのことでした。
家庭的保育事業などの基準質の向上どこまで確保できるの？
「第６回門真市子ども・子育て会議」開催される
６月 ３０日、「第６回門真市子ども・子育て会議」が開催されました。
議題は、①家庭的保育事業などの設備及び運営に関する基準（案）について、②保育の必要性の認定に関する基準（案）について審議されました。
家庭的保育事業などの設備及び運営に関する基準（案）についての審議の中で、複数の委員から、同問題についての厚生労働省令の８条（職員の一般要件）、９条（職員の知識及び技能の向上等）に関連して質問がありました。例えば、「０歳～２歳児の場合、乳幼児３人に対し対１人の保育従事者の配置基準では不安。これでは保育従事者はトイレにも行けない」など心配な点を指摘しました。
市は「あくまでも基準は基準、運用面で対応したい」と答えるものの、明確な方向性は示しませんでした。
委員から、「今後の運用に際して、質の向上をして欲しい」と要望が出されました。
また、（公定価格を）早く決めてもらわないと認定こども園などの保育料を設定できない、募集時期などのこともあり死活問題という声もありました。
「集団的自衛権」について学習 日本共産党南部・門真団地後援会が総会
６月 ２２日、日本共産党南部門真団地後援会は、後援会総会を開きました。総会後、「集団的自衛権」の学習会もおこないました。
「集団的自衛権」の学習会は、講師に平和問題研究家の長尾正典氏を招いて、「疑問・難問に『快刀（回答）乱麻』する」集団的自衛権・領土問題・憲法・中国」について学びました。
地球儀を使いテポドンのデタラメ参加者全員が納得
長尾氏は、北朝鮮と北アメリカ大陸の位置を示し、「平面地図を見ると日本の上空をテポドン（大陸間弾道ミサイル）が通過するように錯覚するが、（地球儀を見れば）決して日本の上空を飛ばない」との説明に、参加者は納得。
「テポドンは秒速７㎞、迎え撃つ中距離ミサイルなどは秒速３㎞、新幹線を普通電車で抜けない」と説明。
いかに「集団的自衛権行使」についての政府想定事例がデタラメか、具体的事例を示し明らかにしました。
領土紛争１１４以上平和解決が主流
また、「領土問題を世界はどう解決してきたか」という問題について、世界の領土紛争は大小あわせて少なくとも１１４件以上あるが、解決方法として、①紛争地の折半、②話し合い解決、③国際司法裁判所、④対話継続中となっていることを紹介。
世界では、国家間紛争を戦争にせず、平和的解決（外交）が主流。安倍政権の軍事一本やりは、逆行した手法。
北東アジアの平和は
中国に対する日本人の国民感情は近隣諸国に対する覇権主義的傾向などによりかつてなく悪化している。同時に、安倍内閣による誤った「歴史認識」、対立を煽る挑発的対応などは問題と指摘。
そして、中国の尖閣・防空識別圏・政治的自由など問題点については率直に指摘することが大切述べました。
解決には、日本政府が過去の侵略戦争と植民地支配をきっぱり反省する態度が不可欠の土台。また、ヘイトスピーチなど分断・対立を煽る風潮の克服が大切と訴えました。