こんにちは。門真市会議員団です。
No.2028(2014年6月29日号）
[2014.6.27] -[門真民報]
6月議会終 わ る
補正予算の問題点指摘し反対
議員団全員が一般質問
１９日、２０日と本会議が開かれ、各常任委員会に付託されていた議案が採決され市政に対する一般質問が行われました。（文教常任委員会の議案は無し）
議案の採決にあたって党議員団を代表し、福田英彦議員が２議案について反対討論を行いました。
市税条例等の一部改正については、個人住民税均等割特例措置の廃止で４００人を超える方に影響を与えることを指摘。法人地方税の創設に伴う法人市民税の税率の引き下げについては、一般財源の減少が危惧されること。軽自動車税の引き上げについては、消費税の増税とともに二重の負担増を市民に押しつけることを指摘しました。
また、門真市防災会議条例の一部改正については、陸上自衛隊の部隊又は機関の長を防災会議委員に加えることを審議するもので、質疑では加えないことのデメリットがほとんどなかったこと、参加することでの問題点を指摘し反対しました。
その他、議員提出議案については、「ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書」については、全会一致で採択され、公明党提出の「地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書」については、井上まり子議員が問題点を指摘し反対討論を行いましたが賛成多数で可決されました。
また、「門真市議会議員政治倫理条例の一部改正について」は、福田英彦議員が問題点を述べた上で賛成討論を行いました。
子ども・子育て支援新制度の心配される問題点などを質問
文教常任委員会 亀井あつし議員
１６日、文教常任委員会が開かれ、亀井あつし議員が出席し、「子ども・子育て支援新制度」（以降「新制度」について、多岐にわたり質問しました。
児童福祉法改正との関連も不明確な制度
「新制度」は２０１２年８月に成立した「子ども・子育て支援法」「認定こども園改正法」「児童福祉法改正法を含めた整備法」から成り立った解釈も複雑で、児童福祉法改正との関連も明確でない制度であることをまず指摘し、以下の質問をしました。
市の保育実施責任は これまでと同じ
新制度になっても、保育を必要とする子どもの保育所入所は権利であり、選択は市ではなく保護者が行うもの。そのことを市は、保護者へ広く知らせることを求めました。
市は、「市の実施責任は、
引き続き有すると、法的に位置づけられている」と答弁しました
「保育難民」が心配
保育所以外の施設への入所は、双方の合意で成立します。保護者が希望しても特定教育・保育施設が同意しないと不成立になる。受け入れ側の理由により拒否されることがあると、いわゆる「保育難民」が生まれかねない問題点について質問しました。
市は、「不当な受け入れ拒否については発生しないと考えるが、新制度において行う確認手続きを通じて公正な利用につながるような運用に努める」と答弁。
亀井議員は、定員に関する以外では「特別な支援を必要な子どもの状況と施設・事業の受け入れ能力・体制の確保が難しい」なども「新制度」では、正当な理由に挙げている、市は安易な契約拒否が生まれないように施設側の応諾義務について指導することを求めました。
特別な保育は、公的な保育制度に入れるべきでない
新制度の保育料についての質問では、特別な保育などは個人の選択であり、公的な保育制度に取り入れるべきでない。保育料の減免を実施しているが、今後どうか等について質問しました。
市は、「特別な保育は、制度上認められている各施設の特色として捉えている」「減免措置は、利用者負担検討の際の検討事項と考えいる」と答弁をしました。
保連携型認定こども園の問題点を指摘
幼保連携型認定こども園についての質問では、認定こども園で待機児童解消といわれているが、３歳児未満の枠を拡大できるのか等の質問をしました。
市は、「認定こども園における３歳未満児枠の拡大については、保育所等他の対応も含め、今後の計画策定過程において検討したいと考えている」と答弁しました。
また、「幼保連携型認定こども園」の問題点について、３点の問題点を指摘しました。 ①長時間の子どもは１日で最低３回も保育室を移動。同時に、保育者も変わるため保育士と子供の信頼関係や子ども同士の関係性が形成しにくい。
②三歳以上の保育では『短時間』と「長時間」により保育内容が区別され保育の一貫性が保障出来ない。
③夏休みなどの場合、学校としての教育が強調されることで幼児教育が学校教育の準備教育に矮小化される一方で、保育が教育を除く養護に限定されることになる。
門真の子どもの貧困問題をしっかり考え、 就学援助制度の拡充を！
井上まり子議員の 一般質問
門真市の国保加入者は所得 100万円未満が 68％。生活に困窮している世帯の多い門真の子どもの貧困問題をしっかり踏まえた就学援助制度の拡充を求めました。
まず市の認識と就学援助率の推移、クラブ活動費等の品目の追加補助の考えを質しました。市は「法に基づいて就学困難な児童・生徒の保護者に援助を行う。認定率は 25年度 35.４９％」と答弁。（全国 １５.６４％、大阪府 26.６５％）また品目の追加補助は「中学給食費の実費支給を行っている。認定率が極めて高い水準。現在の就学援助制度を維持することに努める」と答弁。
次に国は昨年８月から生活保護基準額を引き下げ、３年間で段階的に約 670 億円の削減を決定。井上議員は保護費削減で影響がでている自治体が多いことを示し、就学援助への影響と対策を質しました。「本市の就学援助制度は生活保護の基準額ではなく、大阪市消費者物価指数を基にしながら認定基準額を算定。生活扶助基準の見直しに伴う就学援助制度への影響はない。今後の認定基準の引き下げは現時点では考えていない」と答弁。
高い就学援助率である門真市であるから子どもの貧困問題の一助として就学援助の拡充が求められ、党議員団は同制度の拡充を引き続き質していきます。
市道大和田・茨田線の改善を求める！
側溝のグレーチングや極端な段差の解消は一定以前よりは改善されたが、安全安心な道路とはまだ言えない。 特に舟田町・打越町付近は歩行者や自転車が通れるスペースが少ない。狭い歩道上に電柱もあり、歩行者・自転車が対面で行き来し、側溝の鉄板で滑りそうで大変危険。当初予算の拡幅調査の具体的な考えと今後の課題。また同道路から大和田幼稚園に向かう道路上のチャッターバー（盛り上がりのある道路びょう）の撤去について市民要望を述べ考えを質しました。
市は「国道 １６３号以北の道路の拡幅及び歩道整備を検討。今年度、現況測量や用地状況の調査、事業の計画などを検討。１６３号以南は道路の拡幅と歩道整備はさまざまな事業との連携を含め十分に議論。チャッターバーは現状を調査し必要に応じて措置」と答弁しました。 また、「エアコンのない生活保護者に対する熱中症対策」を質問。
「今後は収入の有無に関係なく貸付を認める制度に変更」と答弁。
防犯灯電気料金をＬＥＤ化後は全額市負担に
亀井あつし議員の一般質問
亀井あつし議員は、一般質問で市内のすべての防犯灯がＬＥＤ化された後、防犯灯の電気料金を全額市負担することについて質問しました。
質問に対し、「防犯灯の電気料金をめぐり住民間で問題があることは認識している」、「防犯灯総数は、６７６１基（平成 ２５年度下半期現在）」、「全ての防犯灯をＬＥＤ化は約７年程度」、「地域と市が双方で電気料金の負担を行うなど、公民協働で防犯対策を担いたい」、「電気料金補助の見直しは調査研究」と答弁しました。
それに対して、亀井議員は、「防犯灯の月額電気料金の実績が、切り替え前２２８円に対し、切り替え後１２９円、約 ４３％も市の補助額が下がる」とＬＥＤ化のメリットを訴えました。
自治会からも要望が
また、下馬伏自治会（１２０ヵ所の防犯灯を全てＬＥＤに切替済）から、４月 ２２日付で門真市に対して「防犯灯の電気代をすべて市に移管したい」などの要望書が提出されていることを紹介しました。
そして、調査研究に止まらず、地域の切実な声を受け止め防犯灯電気料金全額市負担を重ね要望しました。
危険な三ツ島東西線、歩道整備を早く！
府道深野南寺方大阪線及び市道三ツ島東西線の歩道整備の現状と今後について質問しました。
市は、府道深野南寺方大阪線について「現在は国道１号から砂子水路までの約５００メートルを事業区間まだ多くの用地買収が残っている」と答弁しました。
市道三ツ島東西線の歩道整備については、「 ２５年度に路側帯のカラー舗装を実施した。しかし歩行者にとって安全性は十分とは言い難い」「交通安全対策上、歩道整備の必要性があると認識している」「今後、必要に応じて沿道の地権者に協力を求めることも視野に入れ、歩道整備等の事業化の可能性について議論をし、交通安全機能の確保に努めたい」と答弁しました。
地下河川と増補幹線、来年の梅雨までに一体利用を
浸水対策として、第二京阪道路地下の寝屋川北部地下河川と大東門真増補幹線との一体利用などについて質問をしました。
市は、「昨年９月議会で（亀井）議員が要望された分水人孔の増設の要望を昨年 １１月に提出した」「 ２７年（来年度）地下河川との一体的な貯留を行う予定」、と答弁しました。
再質問で、出来るだけ早く、出来るなら梅雨までに供用開始することを求めました。
市は、「いつ何時、ゲリラ豪雨等による災害が発生するか予測できない昨今、２７年予定の地下河川との一体的な貯留が、一日でも早く行われるよう改めて要望する」と答弁しました。