[2005.10.23] -[門真民報]
9月定例市議会は、市長が当選後初めての議会であったことから所信表明をおこない期間が28日間に及ぶ議会となりました。今議会は、市長の所信表明に知事の演説を引用した事が明らかになるなど異例な幕開けとなりました。
また、補正予算で今年、クーラーが設置された第２中学校以外の６中学校に、来年度から１３年リースで整備することになりました。本会議は各常任委員会の審議内容と議決結果についての報告がおこなわれました。
教育委員の選任にともなう人事案件が市長より提案がありましたが、党議員団は、子どもを「できる子」「できない子」により分ける「習熟度別学習指導」推進などの立場が市長の所信表明からも明らかなため反対しました。
今議会で一般質問をおこなったのは、議会全体で１１名、党市議員団より4名が質問をしました。
議員提出議案の「道路整備の推進及び財源確保の関する意見書」について党議員団は反対しました。反対討論で亀井議員は、「大型道路など浪費的公共事業のあり方が問題となっている中で、国民世論に全く触れない内容になっている」「全国の自治体の中には、わが党に賛同する会派（保守系）などが生まれてきている」「財政危機の中で特定財源にしないで社会保障やくらしにも活用出来るようにすべき」と主張しました。
亀井あつし議員は、一般質問で、(1)小中学校の浄化装置のないプールの建替え、(2)地域防災基本計画の改定及び旧南小学校にかわる緊急避難場所の確保について質問しました。
はじめに、プールの安全対策問題で児童・生徒がプールサイドのコンクリートが老朽化し手や足を怪我をしているとの指摘に対して、「安全に留意し適切に対処したい」と答弁がありました。また、プールの排水口のフタをネジやボルトで固定することを求め、「文部科学省からも指導があり、必要性は認識している、今後検討したい」と答弁がありました。
文部科学省基準2倍の測定数値を示す遊離残留塩素濃度
次に、水質管理と児童・教職員の健康と安全問題を取り上げました。
質問のなかで、「学校水泳プール水質定期検査報告書」と各小中学校の「プール日誌」を調べたところ遊離残留塩素濃度が文部科学省の学校衛生基準の1ミリグラムリットルの2倍の数値を示しており、学校薬剤師から「塩素濃度が高めに出ている」と指摘されている事を紹介しました。また、粘膜を刺激することが特徴の塩素剤を児童・生徒が手づかみし水着にいれケガをするなどの事例をあげながら、学校プールの管理の改善を求めました。理事者より、「遊離塩素濃度が基準値を超える例など指摘された事例が生起した」「消毒剤についての注意事項の厳守を指導したい」と答弁がありました。
プールの建替えは財政的にもメリットが
学校プールの建替えの必要性について水道料金や下水道料金の試算を示し、財政面からも迫りました。門真小学校のように50年を超えたプールをはじめ14校に水質浄化装置が無く、最新式の浄化装置を備えたプールにすると1校当り年間270万円の節約になる試算も示しました。答弁で、「学校施設全般の改善整備計画のなかで、その（改修等）順位を含め研究したい」と述べました。
門真市地域防災計画見直しについて質す
亀井あつし議員は、中央防災対策会議が示した国の防災基本計画の改定を踏まえ門真市の地域防災計画をいつまでに、どんな点を、どのように改定していくのかたずねました。答弁で「０５年度中の事業と考えている。本市が東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されたので対策編を追加する必要がある」と述べました。また、旧南小学校の代わりに北島調整区域内の市立運動広場を緊急避難場所に活用できないかという質問をおこないました。理事者より、「市立運動広場をはじめ他の施設についても有効な活用方法を探り検討していく」と答弁がありました。
福田英彦議員は一般質問で、(1)公有財産の有効活用等について(2)法定外公共物（里道・水路）について質しました。
低未利用地の有効活用、土地開発公社の健全化を
低未利用地となっている公有財産については、平成15年9月に策定された「公有財産転用処分計画」に基づき「処分」「処分可」「有効活用」に区分されていますが、その進捗状況についてまず質し、「処分」された土地については4億4500万円の差益となっていることが明らかとなりました。また、「処分可」とされている土地については現時点での処分と有効活用について質し、約25億円の差損が生じることが明らかとなりました。「有効活用」と区分されている土地については、まだ未活用となっている土地についての検討状況について質し、「公園、広場、市民農園等や駐車場として収益を上げる方法」などが検討されていることが示されました。
また、土地開発公社の健全化についても質し、国の第二次経営健全化対策にもとづく計画を策定し、大阪府と協議することが示されましたが、福田議員が提起した土地開発公社の解散に向けての方向性については「公社の役割は終えたとは判断しかねる」としました。さらに、市保有の未活用地に看板を設置し、保有している事を明確にすることについては「看板設置を進めて参りたい」と未活用地全てに看板を設置する方向性を示しました。
市と市民の貴重な財産、里道・水路の有効活用を
今年度、国から一括して譲与を受けた法定外公共物（里道・水路）についてまず、現状について質し、209㎞の里道・水路を譲り受け、境界明示申請や占用許可、用途廃止などの事務、アスファルト舗装や水路の改修を行っていること。現状把握が困難な地域、機能が喪失されているものについての対応などについての課題があると答弁しました。
また、譲与を受けたことで市独自に里道・水路を活用したまちづくりが可能になったことから、道路・歩道の拡幅、水路の機能を有効に活用した浸水対策や親水水路の整備など有効活用についての議論の状況について質し、「本来の機能の確保、現状把握に努め、本市と市民にとってさらに有効な活用方法について研究」するとの答弁がありました。市と市民の貴重な財産として有効に活用することが強く求められています。
総務水道常任委員会は、11日開かれ、動産の取得（2件）・情報公開条例の一部改正・個人情報公開条例の一部改正・消防団員等公務災害補償条例の一部改正・非常勤消防団員に係る退職報奨金の支給に関する条例の一部改正・平成17年度一般会計補正予算（第5号）の7議案の審議がおこなわれました。日本共産党から吉松正憲議員が出席しました。
動産の取得については、環境センターで使用する塵芥収集車9台（クカ車6台、パッカー者3台）を入札により購入しようとするもので、自動車排ガス規制に伴い、使用期限が今年中に切れるため新たに購入するものです。吉松議員は、クカ車とパッカー車がそれぞれ分割発注されているが、なぜ一括発注しなかったのか、落札率がパッカー車の場合71・53％であるのに、クカ車の場合90.90％と相対的に高い数字となっていること、クカ車の入札で9業者のうち6業者が辞退しているがどのような理由によるものかをただしました。
（答弁・クカ車は近隣市町村でもあまり使われていない特殊な車両で、各社の得手，不得手を考慮すると一括発注すると割高になる。・仮に、複数品目の売買契約を一括で入札にすると、予定価格以上の品目もでてくる可能性があり、予定価格より高い金額の落札は制度上不可能であることから、分割発注とした。）
次に、パッカー車1台あたりの落札価格の推移について質問。（答弁・H13年8,347,500円、14年8,295,000円、8,400,000円、16年5,964,000円、17年5,890,000円と額は低下してきている。）そして、1台あたりの落札価格が低下しているものの、予定価格の積算が業者による見積価格で、これが予定価格とされているが、これでは業者の言い値になるのではないか。たとえば、近隣各市の同種の塵芥収集車の予定価格がいくらなのかが、一つの客観的な資料になりうるのではないかと指摘しました。そして、今後、こうした点を予定価格の積算に活かしていくよう要望をおこないました。