[2005.11.6] -[門真民報]
10月25日、決算特別委員会が開かれ、党議員団から副議長として吉松正憲議員が、決算委員として井上まり子議員が出席しました。今回は「総務・財産調書・民生」「国民健康保険特別会計」について審議が行われ井上議員が質しました。
門真市では、市外への出張等に、すぐに対応するため自動車借上げを行っています。この自動車の稼動状況、北河内7市の内5市までが導入しているチケット制についての考え、また、今後行財政改革の対象にすべきと質しました。
答弁で、平均走行距離は、1日36.6㎞（内11㎞は車庫から役所までの距離）、またタクシーを使わなかった日が１年間のうち、16日間あったことが明かになりました。また、行革改善項目にはあげていないとのことでした。
(1)保育園の待機児解消－現在、保育所では定員より多く入所させています。それにもかかわらず、04年10月では、待機者は実質122人もおり、年度途中に保育所に入れない実態があることを指摘。また兄弟一緒に、同じ保育園に入れないケースがあるのかと質したところ「ある」との答弁。兄弟一緒に、同じ保育園に入れないこんな保育所事情では門真に定住する気にはなりにくい。子育て支援の立場に立っての市の考えを質し、保育園の増設を求めましたが、次世代育成行動計画に基づき、定員増等適切に処理していくとの答弁でした。
(2)保育所施設の改修－これまでも党議員団は保育園施設調査を行い改善を求めてきました。04年度は南保育園の屋根改修工事等が行われたものの、しかし、公立７園の平均築年数は32年を経過している。非常に老朽化しており計画的な大規模修繕の必要性があることを指摘。今後の改修や補修計画については優先順位をつけ必要なところからすると答弁。
(1)配食サービス事業について－給食調理業務体制や病時食（高血圧や糖尿病等）の対応はどうしているのか、介護保険制度との関係はどうなっていくのかを質しました。調理については、高齢者の実態に応じて対応。また独居の方の安否確認等もやっている。今後介護保険のもとですすめられると答弁。
(2)紙おむつ給付事業について－現在、紙おむつの給付は、要介護4、5の方となっているが是非、要介護3まで、また入院者にも給付の拡充を求めました。また社会福祉協議会でやっている紙おむつ給付事業との一本化について質しました。答弁では、要介護3までの拡充は認識、検討。社会福祉協議会については、国の動きを見て検討と答弁。
(3)老人福祉電話の貸与電話機について－現在64台しかなく、申請してもなかなか設置されない状況があり、必要性に応じて増設するよう求めました。
安心・安全なまちづくりを！
当市はひったくり防止重点指定地域。「ひったくり防止重点対策の啓発を求めるとともに、安全・安心の街づくりの観点から防犯灯設置についての市の考えを質しました。答弁は、財政状況を勘案しながら充実、検討するとのことでした。
必要性が感じられない人権政策
大阪人権協会主催の大会・総会の参加等で旅費が突出。人権協会という一団体に偏るのではなく、もっと幅広く職員の研修をすべきと質しました。
保健福祉センターの有効活用を
保健福祉センターの建物管理状況と一般市民の利用状況等、あわせて今後の有効活用について質しました。ジャズダンスや老人給食事業等有効に利用。貸室件数は405件で増えていると答弁。
元門真保健所のサービスの堅持と協定書の遵守を！
16年度から門真保健所が廃止となり、大阪府と門真市の間で、市民サービスの低下を招かないよう協定書を交わしているが遵守されているのかを質しました。
商工振興について
商業の活性化の推進と中小商工業振興条例の制定を求めました。
資格書の発行は、収納率向上につながらないと厳しく指摘！－国民健康保険特別会計
・ 国保加入者の世帯数と人数の推移について質しました。長引く不況の影響等で、年々国保加入者が増加している実態が明らかとなっています。国の失政により、失業者などが国保に加入し、一層国保財政が悪化する状況となっていると指摘し、国に対して収納率の低い自治体に対してのペナルティをやめるよう、また、医療費に対する国庫負担率を元の45％に戻すよう求めました。
・ 次に、1人当りの保険料、所得50万未満の世帯数と全体に対する割合を質しました。所得50万未満の世帯が加入者の約半数にものぼっています。所得50万と言うと、収入では、125万円ぐらいになるが、こうした世帯がどうやって、1人年間9万円の保険料を払えるのか。払いたくても払えない保険料となっていることを指摘しました。
・ 次に、収納率の推移と資格書、短期証の発行状況を質しました。資格書の発行は、04年度713世帯にもなっている。01年度から見ると400世帯も増え、57％増となっているのに、収納率は、02年度より3.17％下がっている。このことから、資格書の発行が増えても収納率の向上にはつながらないことが明らか。かえって、資格書の場合、窓口で10割負担しなければならず、受診を控えるため重くなってから病院にいくようになる。これでは市民の命を脅かし保険給付も高くなり国保財政にも影響する。資格書は発行すべきでないと指摘しました。